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「２０分後に殺しに来る」
ウクライナ首都近郊・ブチャ在住の夫妻、
露軍兵の恐怖証言
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「これは戦争ではなく、ジェノサイド（民族大虐殺）だ」。ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで多数の民間人が犠牲になったことが判明し、国際社会に衝撃と非難の声が広がっている。日本に住むウクライナ人女性は「あまりにひどく、言葉もない。今明らかになっている露軍の残虐な行為は、氷山の一角だ」と憤った。 「あと２０分後に殺しに来る。逃げるなら今だぞ」。
露軍の若い兵士は、一般市民の家にいきなり押し入り、声を張り上げた−。
４日、産経新聞の取材に応じたウクライナ出身の会社員、木岡ユリヤさん（３３）＝大阪市＝は、ブチャ近くの一軒家に住む親戚から聞いた証言をこう説明した。ユリヤさんによると、親戚夫妻はロシアの侵攻後、激しい露軍からの砲撃から逃れるため、自宅の地下室での生活を余儀なくされていた。
侵攻から約１週間。
次第にひどくなる砲撃や発砲音におびえながら過ごしていたところ、突然、玄関のドアが壊され、露軍の兵士が入ってきたという。３０代の妻はユリヤさんに「市民の車も容赦なく撃たれていた。家に残っていたら露軍に殺されると思い、何とか車で逃げ出した」と避難するまでの恐怖を語った。夫妻は現在、ウクライナ西部の街で避難生活を送っている。「本当に怖かったと思う。露軍は子供や女性にもひどいことをしていると聞く。許せない」とユリヤさんは非難する。 キーウ近郊に住むユリヤさんの友人からは、「露軍の撤退後、避難先から家に戻ると、家の中の多くの物が盗まれていた。自宅に放火された住民もいる」という連絡も入った。ユリヤさんは「露軍が罪のない市民にどれだけひどいことをやってきたか。今後、明らかになると思う。人間がやることとはとても思えない」と声を震わせた。 キーウ市内にとどまっていたユリヤさんの６０代の両親も現在はポーランドへ向けて避難中だといい、「キーウから露軍は撤退したといわれるが、再び全土を一斉攻撃するかもしれない。どうなるか本当に分からない。国際社会はさらに強い制裁をするべきだ」と訴えている。 ／ウジ産経（田中一毅）
露女性ジャーナリストが焼身自殺
政権側捜索に抗議か
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【モスクワ＝小野田雄一】
ロシア西部ニジニーノブゴロドで２日、地元オンラインメディア「 コザ 」編集長、イリーナ・スラビナさんが焼身自殺した。同メディアが伝えた。スラビナさんは１日、露国外の反体制派団体をめぐる事件の関連で治安当局の家宅捜索を受けていた。
スラビナさんは自殺前、自身のフェイスブックに「 私の死でロシアを罰してください 」と書き込んでおり、捜索に抗議するための自殺とみられる。同市では公園建設への巨額支出をめぐる地元住民の抗議活動が起きていた。 同メディアによると、治安当局は「抗議活動は刑法で禁じられた国外の反体制派団体からの財政支援を受けている疑いがある」とし、抗議活動に関与した実業家の男性を刑事訴追。この事件との関連で、治安当局はスラビナさんに反体制派団体が作成したパンフレットの提供を求めていたという。 スラビナさんは提供に応じなかったとみられ、１日に自宅の捜索を受け、パソコンなどを押収された。スラビナさんは２日、治安当局の建物前で自身に火を付けた。救助に駆け寄った通行人らには離れるよう促したという。スラビナさんのフェイスブックには同日、２千件以上の追悼コメントが寄せられた。 インタファクス通信によると、治安当局は「彼女は容疑者ではなく証人で、捜索と自殺を結びつける根拠はない」とコメントした。支持率低下が続くプーチン政権は近年、テレビや新聞よりも反体制色の強いオンラインメディアに対する言論統制を強化している。
ロシア軍の“性暴力”疑惑、ゼレンスキー大統領が告発
避難民の銃殺も 仏企業名指しし「資金提供やめなければならない」
待遇の悪さが暴行誘発か
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ウクライナでのクラスター（集束）弾の使用や民間人への無差別空爆などが批判されているロシア軍に、さらなる非道な行為の疑いが浮上している。ウクライナの民間人女性への性暴力や避難民の銃殺が行われているとゼレンスキー大統領が告発、同国当局も調査に乗り出した。都合の悪い情報はプーチン大統領に伝わっていないとの指摘もあるが、「戦争犯罪」はどこまでエスカレートするのか。
ウクライナの国営通信ウクリンフォルム（日本語版）によると、ゼレンスキー氏は３月２３日、フランス国会でオンライン演説を行った。そこで「 ロシア軍人による被占領地での女性の強姦、ロシア軍人による避難民の路上での銃殺、ロシア軍人による記者の殺害、ホロコーストを生き延びたのにシェルターへと隠れなければならなくなっている高齢者 」と民間人の被害を列挙した。 その上で、ロシアに進出している自動車大手ルノー、食品スーパーのオーシャンといった仏企業を名指しし、「ロシアの戦争マシンのスポンサーをやめ、子供や女性の殺害、強姦への資金提供をやめなければならない」と呼びかけた。ルノーは２３日、ロシア工場の無期限停止を発表した。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は２２日、フェイスブックで、「（首都キーウ近郊の）ブロバリー地区の村で、ロシア兵が男性を殺害し、さらに別の兵士とともに男性の妻を暴力や武器で脅しながら繰り返し性的暴行を加えた」と投稿。ロシア兵の拘束を求める請求が裁判所に提出され、公的調査の対象となったと報告した。 ウクライナの政治家、マリア・メゼンツェワ氏も
英スカイニュースのインタビューで同様の被害について語った。 安全保障や戦史について研究・執筆するジャーナリストの石井孝明氏は「第二次世界大戦におけるドイツや東欧ではソ連兵により性的暴行が多発したが、戦後のソ連による東欧の支配によって被害女性の告発自体がタブー視され、隠されてきた。一方、１９９０年代から２０００年代のチェチェン紛争ではロシア軍による住民の虐殺や性的暴行がいくつも報告されてきた。ロシアは徴兵制度が続いていて、兵隊同士のいじめなども報告される待遇の悪さが暴行を誘発してきたともいえる」と語る。 ロシア軍の非人道的な攻撃については、ウクライナ東部ハルキウ周辺で、国際条約で禁じられている対人地雷を使用したと国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が指摘した。地雷は「ＰＯＭ―３」と呼ばれ、半径１６メートルの殺傷能力を持つ。 バチェレ国連人権高等弁務官は、ロシア軍が非人道的とされるクラスター弾を少なくとも２４回、ウクライナの人口密集地域で使用したとの報告があると述べた。 ブリンケン米国務長官は２３日、民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為について米国は「戦争犯罪」に認定したと表明。高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告を見てきた」とし、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとした。病院への攻撃はジュネーブ条約で禁止されている。
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大東亜共栄圏のタテマエ看板を掲げてきた帝国日本軍は、
東南アジアを欧米西欧から解放しにきた・・・と、
当初、「ビルマ（ミャンマー）」は喜び、
1942年、アウンサン・スー・チーの実父アウンサンがビルマ独立義勇軍を率い、日本軍と共に戦いイギリス軍を駆逐し、1943年に日本の後押しでバー・モウを元首とするビルマ国が建国された。しかし1944年の独立一周年記念の席上でアウンサンはすぐに「（日本軍は欧米軍らと同じ）」と気付き、「 ビルマの独立はまやかしだ。日本軍が英軍に入れ替わっただけだ 」・・と発言。ふたたび、アウンサンの攻日戦争が勃発。1945年3月27日のビルマ国および日本への蜂起をもって建軍とし、この日をミャンマー国軍記念日としている。
現在のミャンマーの国定教科書では、
戦時下の日本をファシスト、
イギリスを帝国主義者と記述している。
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