これらの念入りに作られたテレビ番組は山本が残した手紙などを使い、山本が日米の実力差が大きすぎるため米国への開戦に反対していたが、国が開戦を決定した後は軍人として全力で勝利を収めようとしたことを証明しようと躍起になった。これは米国をなだめると同時に、山本を一人の「軍神」として祭り上げようとしているようだ。日本の鎌倉幕府末期の楠木正成も、多勢に無勢で勝利は困難であることを知りながら天皇に忠誠を尽くし戦死することを選んだことから、第二次大戦中に日本の「軍神」とされた。「2021年度防衛白書」の墨絵表紙には初めて楠木正成が描かれた。さらに最近、海上自衛隊と海上保安庁が中国領・釣魚島を念頭に置く合同演習を行ったことを考えると、日本が精神と戦力の両面から危険なシグナルを出していると感じざるを得ない。

　80年前の1941年12月7日（日本時間は12月8日）、日本軍は米国のハワイの真珠湾にある海軍基地を奇襲し、2335人の軍人と68人の一般人が命を落とした。ところが米国が真珠湾事件80周年記念活動を催すなか、太平洋の対岸で異変が生じた。日本の国会の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する議員99人が靖国神社を集団参拝した。うち衆院議員は68人、参院議員は31人で、与党の自民党、野党の維新の会と国民民主党の議員のほか、さらには岸田内閣の副大臣が含まれた。

　日本の国会議員による集団参拝は、新型コロナウイルスの流行前の2019年10月18日の秋季大祭ぶり。同会の会長、元参議院副議長の尾辻秀久氏は、「国難に殉じた英霊にコロナという国難に見舞われている日本を守ってくださいと祈りながら参拝した」と述べた。この集団参拝は、日本軍による真珠湾奇襲から80年後に、その後の世代が仕掛けた「精神的な真珠湾奇襲」と言える。選択した時期と効果を考えると、綿密に計画されたもののようだ。

　2013年12月に時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝すると、中韓から非難されたばかりか、在日米国大使館も「米政府は近隣諸国との緊張を激化させる行動に失望した」と表明した。他にも米国、スイス、ドイツ、英国などの欧米メディアも「遺憾」もしくは「失望」を示した。

　ところが米国は今回反応が鈍く、さらにはこの事実を信じようとしない人もいるほどだ。日本の政治家が日本軍による真珠湾奇襲80周年に際し靖国神社を集団参拝したことについては、AP通信が同日伝えただけで、米国側はほぼ沈黙を保った。米日間の戦争観と歴史観の食い違いは、いわゆる「自由、民主主義」といった共通の価値観によって隠されている。これは2013年と比べ、中米日の3カ国関係に新たな変化が生じたことを反映した。米国は中国と競争・対抗するため、日本に対する戦略的な需要が増え、靖国問題で日本を批判したがらなくなった。これは共に中国に立ち向かう両国の「戦略的友情」を損ねないためだ。日本の右翼政治家は中米の対立の激化をチャンスとし、中韓などのアジアの隣国を刺激すると同時に、大胆になり米国への挑発を試み始めた。彼らにとって、米国の若者は真珠湾の硝煙をとっくに忘れたかもしれない。米国の元兵士も残りわずかで、怒ったところでどうにもならないというのだろう。

　2016年5月に当時のオバマ大統領が米国の現職大統領として初めて広島を訪問し、同年12月に当時の安倍晋三首相が真珠湾を訪問したことで、日米は「和解」を実現したと考える人もいるかもしれない。確かに日米両国の首脳は当時、和解の姿勢を示し、安倍氏はさらに日米同盟は未来を切り開く「希望の同盟」だと強調した。しかし米日の国内に反対勢力があることから、米日の首脳は互いに謝罪していない。

　安倍氏は今年12月14日にテレビ局が放送したインタビュー番組で、真珠湾事件は米国の日本への原爆投下と根本的に異なると述べた。これは米国の原爆により日本の多くの一般人が命を落としたが、日本軍の真珠湾攻撃は純粋に軍事標的に対する軍事作戦だったからだというのだ。しかし安倍氏は甲午戦争（日清戦争）から太平洋戦争に至るまで、広島が日本の対外拡張の軍事的重鎮であったこと、また日本軍国主義がポツダム宣言を拒否し「一億玉砕」を掲げた罪については言及しなかった。日本の対外戦争及び植民地支配については、当時の国際情勢の日本への影響を強調するだけで、日本の侵略の暴行と罪を認めようとしなかった。安倍氏は靖国参拝時に、太平洋戦争を発動した東条英機など、靖国神社に合祀されているA級戦犯を「英霊」と崇めている。これは百人弱の国会議員が真珠湾事件の記念日に靖国神社を集団参拝した思想の根源かもしれない。問題は、米国がこれを受け入れられるかだ。

　日本国内でこれはもう珍しくもないようだが、ある米国在中の日本系の筆者は「ニューズウィーク」の記事に、「問題は1978年より靖国神社に東京裁判で死刑執行されたA級戦犯が合祀されていることだ」と記している。その後の参拝行為には、「戦犯を被害者としてその名誉を回復する決意は正義の主張」という危険性があるという。政治的に見ると、東京裁判はポツダム宣言受諾、米軍の占領、サンフランシスコ講和条約、国連創設などをすべて一つにまとめ、第二次世界大戦の戦後処理を形成した。これに対する否定は戦後レジームへの裏切りであり、ましてや真珠湾事件から80年のタイミングでの参拝は余りにも軽率で、「日米の仲違いに利用される恐れがある」というのだ。

　これは米国に長期滞在した日本人学者の朝河貫一が1909年に出版した「日本の禍機」を想起させる。本書は日本の対外拡張に忠告を出し、日米の対立の将来を深く懸念し、日本に対して中国を友好的な隣国とするよう呼びかけた。残念ながら彼の忠告は、当時の日本国内の一方的な好戦ムードに埋もれてしまった。その結果は朝河の予想通りで、日本は間もなく中国侵略の泥沼にはまった。日本軍は真珠湾奇襲により米国との戦争を始め、最終的に敗戦・投降に至った。百年以上たった今、日本はまた新たな禍機に陥ったようだ。（筆者・劉江永　清華大学国際関係学科教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月31日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-12/31/content_77963781.htm

日本にとって２０２２年は、中国と国交を回復してから５０年を迎える年だ。同時に、日中関係を再び破局に追い込むことも辞さないと宣言する年にもなりかねない。１月７日にバーチャル形式で開かれた外交・防衛担当閣僚会合（日米安全保障協議委員会、２＋２）で発表された文書は、米国と共に中国へ宣戦布告を発するのに等しい内容となった。

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この文書では、中国に対して日米が「抑止し、必要なら応酬する」という表現が使われているが、これは米軍が武力行使する際の常とう句だ。その上で日米が「戦略を完全に統合させ」ると宣言したのは、もはや憲法９条や「専守防衛」が対中政策において考慮されない可能性があることを意味する。米国の「戦略」には、戦争を抑制するそうした要素が存在しないからだ。

さらにこの文書で最も関心を集めたのは、日米の「共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」するという記述だった。「共同通信」が昨年１２月２４日にスクープした記事で「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定」し、年明けの２＋２で「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し」と報じていたからだ。

EABOと自衛隊が一体
ところが文書では、「共同計画作業」に具体的に触れた箇所はゼロ。それだけ、「共同計画」自体が危険すぎて大きな論議を呼び起こすからだろう。

同記事によれば、その最大のポイントは海兵隊が新編成する「遠征前方基地作戦」（ＥＡＢＯ）と自衛隊との一体化だ。このＥＡＢＯとは、海兵隊が島々を分散して移動しながら対艦ミサイルで洋上の中国艦隊に攻撃を加え、その後すぐに撤収するというもの。

ＥＡＢＯを担うのが「海兵沿岸連隊」（ＭＬＲ）で、沖縄の第３海兵遠征軍に２３年までに新設される。同記事は、ＥＡＢＯの作戦拠点は南西諸島の「大半が有人島」の「約４０ヵ所」だとし、「対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム『ハイマース』を拠点に配置」するという。

昨年１２月に北海道と東北で実施された日米共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）では、沖縄の海兵隊が岩手県の岩手山演習場に「ハイマース」を持ち込み、ＥＡＢＯを想定して演習。これには陸自も８８式対艦誘導弾を使用して合流したが、南西諸島のＥＡＢＯは海兵隊のみならず、すでに対艦ミサイルを奄美大島と宮古島に配備し、石垣島にも追加予定の陸自も加わることを実証した形だ。

中国本土攻撃ミサイルも
さらにＥＡＢＯだけにとどまらず、米陸軍も今後、中国本土を攻撃できる「精密打撃ミサイル」（ＰｒＳＭ）や、射程が約２８００�`の「極超音速滑空ミサイル」（ＬＲＨＷ）といった開発中の兵器の配備を計画中だ。九州も対象とされ、九州から沖縄・南西諸島にかけた一帯に自衛隊も加えた巨大な対中国ミサイル包囲網が構築されつつある。今回の２＋２は、その「確固とした進展」を宣言した。

米国が覇権維持に躍起
そこでは、中国との対決の口実として、�@台湾海峡の平和と安全�A南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張、軍事化などの「安全保障上の課題」を挙げているが、何の正当性もない。

�@については、マーク・ミリー米統合参謀本部議長自身が昨年６月に議会で、中国軍の能力と意思から「（台湾侵攻が）近い将来に起きる可能性は低い」と証言。しかも、もともとトランプ前政権がそれまでの「一つの中国」政策を実質的に破棄し、台湾への高官派遣や武器供与の拡大を進めて中国側の反発を買ったのが米中対立激化の原因であり、バイデン政権もこの姿勢は不変だ。

さらに�Aも、日米は南シナ海の「領有権」問題の当事国ではない。本来は中国とＡＳＥＡＮ諸国の「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）の策定交渉で解決されるべき問題だ。米国がそこで「航行の自由作戦」や自衛隊との「共同演習」などの軍事挑発を続けても解決しない。

つまり米国は「台湾」や「南シナ海」といった個別の「課題」のために、中国との戦争準備を進めているわけではない。２０年１２月に海軍と海兵隊、沿岸警備隊の三者が刊行した戦略文書『海洋における優越』では、「戦いに勝つ」必要として、中国が「経済・軍事面で力を増し」「米国の優位性を侵食している」ということしか理由を挙げていない。米国のみが世界を支配し、他国の挑戦は許さないという野望の裏返しであり、「大小各国の同権」をうたった国連憲章の世界像とは無縁だ。

米国が中国との戦争を引き起こせば、世界経済は破綻し、中国と経済的に密接に結合している日米も自滅する。だが力による覇権維持だけに狂奔（きょうほん）する今の米国に、冷静な思考が存在する気配は乏しい。そうした米国に追随する自公政権を倒さなければ、日本も道連れだ。

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日米安全保障協議委員会
日米両国の安全保障政策をめぐる閣僚級協議の枠組み。メンバーは米国の国務・国防両長官と、日本の外務・防衛大臣が２人ずつの計４人で構成される。２プラス２という通称は、ここから来ている。すでに２０２１年３月に開催されたが、今回のように１年足らずの間に２回続くのは異例だ。「米軍再編」の項目が決定された０５年など、日米間の歴史的な取り決めを交わす場とされる。だが、日本の外交・防衛政策の米国従属を証明する機会にもなっている。

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