9条云々以前の問題で。　基本的には日本国憲法を破棄し新憲法制定がすじです。

でも今すぐはむりでしょうから、時節が到来した時に・・・。

違法憲法を改正してもそれは、あくまでも違法憲法の部分改正にすぎない。

下手に改正すべきかどうか慎重に考えてください。

未だにおまえは自分を立法府の長だと思っているのだから
バカに付ける薬はないわ。

おまえに憲法改正の権限などないのだからホザクなよ！
早くこの世から消えろ！！

　ＧＨＱ押し付け論のポイントは憲法9条だから、まず9条を検討“する。そのうえで「押し付け」論を検討する。9条については、昨夏に自民党の大先輩が好著ものしたので、さわりの部分を紹介する。これは昨年10/7に東海アマ氏が阿修羅サイト“　安倍晋三のような空っぽ野郎を追放せよ”に対し、コメを載せたがその一部である。

＜　　　　
『憲法九条は世界遺産』　古賀　誠
　　
　『戦後74年、わが国は一度として、まだ他国との戦火を交えたことはありません。平和の国として不戦を貫くことができています。これは憲法九条の力であり、だからこそ憲法九条は世界遺産なのです。これはどんなことがあって次の世代につないでいかねばならない、われわれの世代だけのものであってはいけないと思っています。
　あの大東亜戦争で、多くの人が無念の思いで命をなくし、その結果として、子どものために人生のすべての幸せを捨てた戦争未亡人はじめ多くの戦争遺族の血と汗と涙が流されました。その血と汗と涙が流が、憲法九条には込められています。そう簡単に、この憲法九条を改正する議論をやってもらっては困るし、やるべきではないと思うのです』*
　古賀誠氏（自民党元幹事長）の新刊本『憲法九条は世界遺産』の一節である。戦争未亡人の母親が、行商して粉骨砕身で子供達を育ててくれた、その母親の背中を見て育った古賀氏だったが、母親だけなぜこげんに苦労するんだ、何故戦争したんだ、周りになぜこげんに戦争未亡人が多くいるんだ、戦争を止めるんはどうしたいいか。それが、古賀氏の政治家を志した原点でもあったし、その道は憲法九条を守る道でもあった。
　単に口先や建前や思惑からでなく、古賀氏の全人生の体験を通しての主張であるだけに、主張というより、心の叫び、魂の雄叫びであるだけに、憲法九条を守れという著者の声は説得力がある。国会が始まり改憲論議が騒がしくなった今、ガムでも捨てるような軽い気持ちで論議してはならないだろう、大先達の声にも耳を傾けるべきだ。
*古賀誠『憲法九条は世界遺産』（かもがわ出版、2019.9、ｐ42）　　　　　　　　　 　　＞

　　右も左も分からないヒヨッコが言うんでない、戦後の我が国の政治を切り拓いてきた自民党の大先輩が言うんだ、心して傾聴すべきだ。次に、「押し付け」論を検討しよう。前提として、憲法学はもちろん現代史・政治史・革命史等に関する深い洞察が要る。まず、憲法とは革命の所産であることを理解すべきだ。革命とは、権力の移行、すなわち従来の特権的な権力を保持してきた階級が打倒され、新興の階級に権力がシフトする、それが革命だ。権力を奪取した新勢力は、うれしさの余りバンザイバンザイでお祭り騒ぎで、興奮して飲んだくれてては、奪い取った権力を翌朝酔いが醒めたとき、再度奪い取られてたことになりかねない。奪い取った権力の項目を、キチンと紙に書き、旧勢力と新側の双方が確認し署名・捺印しないと安心できない。その署名された紙が憲法なんだ。よって、ＧＨＱがこの紙の項目を押し付けたというのは、論理的におかしい。1945年の革命について、旧体制側と新興国民勢力側との間で、激しい鍔迫り合いがあった、止むを得ず仲介占領国側が介入した、そうした場面設定でないと、「押し付け」論といわれる歴史的状況を正しく理解できない。この件では、2年弱前の18/5/3の憲法記念日に、阿修羅サイト“改憲の波は漣（さざなみ）になり、憲法は安倍晋三の失脚を待っている”に関連し、コメ載せたので再掲しておく。　

＜　　　　　　　　　

9条は、その時代の思い、人類全体の思いだった
　
　　1946年早春、街にはひばりちゃんの東京キッドが流行ってたが、GHQは当初は日本側に新憲法つくらせようとしたのは事実だ。日本側は、松本烝治を中心に新憲法案（憲法改正要綱、松本案）をまとめ、2月8日にGHQへ提出した。実は、そのおおよその内容は、GHQは事前に知っていた。2月1日に、毎日新聞が松本案の概要（正しくは宮沢甲案）をスクープしていた。その記事を即座に分析したGHQは、そんときの率直の感想は、。”コラア駄目だ、新憲法作る気も無ければ、能力もない”　というのが偽わざる気持ちだった。何せ帝国陸海軍も存続、天皇主権もそのままだった。慌てたGHQは、3日に今の第一生命ビル8階に、GSスタッフ30数名を中心とするメンバー集め、基本骨子（マッカーサー三原則、軍備廃止・国民主権・基本的人権尊重等）だけホイットニーが示し、新憲法の基本案準備作業に入った。30数名の中に、ベアテ・シロタがいたというのは有名な話だ。全員が、各担当分野を、一週間でまとめると言われ、不眠不休だった。女性の権利を担当したベアテなんざ、東京中をジープで駆け巡り、図書館に行き、日本人学者に話しを聞き、骨子まとめた。こうして、マッカーサー草案がおおよそまとまったことろへ、2月8日に松本烝治等が松本案をもってきた。当然GHQ側は、基本的な所では明治憲法と大差ないことを知っていたから、代わりに出来たばかりのマッカーサー草案を示し、これを参考に新憲法を作れと、命じた。このことを、「押しつけ」ととるか、確かに形は押しつけだが、日本側は軍部存族や天皇主権は変える気なかった、形式でなく前後の状況で考ええれば、押しつけとは言えないだろう。マッカーサー草案をもって帰った松本烝治等は、腰も抜かさんばかりに驚いた、軍備廃止とか天皇主権否定だ。ここから、松本烝治等はGHQに日参して、自分達の案（松本案）による新憲法をと陳情始めた。しかし、GHQは認める筈ない。とうとう痺れきらしたGHQは、2月18日に、マッカーサー草案をベースに新憲法作るのか否か、24時間以内に答えもってこいと、最後通牒を突きつけた。”否”のときは、天皇制の存続が危険になるよ、との一言が決め手になった。じつは、GHQ側は、ここまでの記述で、相当慌てたり焦ったりの状況が分かっただろうが、ある事情があった。極東委員会開催、極東裁判開始が刻々と迫っていた。ソ連やオーストラリアなど、天皇制存続に厳しい考えもっていた。GHQとしては、開始前に、新憲法を完成させ、そこへ天皇を位置付け、天皇制を続ける意向があった。こうして、日本側も止むを得ずと、受諾して新憲法作製に入り、ついに3月5日に、「憲法改正草案要綱」が発表された。旧権力側が、”避雷針憲法”とか”山吹の実の一つ・・・”憲法と自嘲した所以である。草案要綱は、ほぼ現憲法と同じであった。
　現憲法にケチつけたい連中がよく強調する、＜当初の日本側の案がダメなので、ＧＨＱは自ら作って強引に＞と言うのは、全て間違いでないが、その＜ダメ＞の内容が、現行自民党改憲草案に通じる内容なので、ＧＨＱはダメと言った、という点を注視すべきだ。
　9条は、ハーヴァード・ロースクール出身のケーデイス大佐（本業弁護士）が担当したが、これには、人類と時代の相当な思いが込められている。彼が、多感な高校・大学時代を送った1930年代は、悲惨な一次大戦の実態から戦争を法律で禁止
（Outlawry of War）しようという不戦運動がアメリカで燃え広がった時代だった。ケーデイスは、こうした影響を強く受け、何とか戦争を法的に禁止できないか、という思いを強め、大学でも戦争の法的禁止をテーマに研究した。日本憲法作製で、戦争放棄を担当することになったとき、彼の思いを9条条文に込めたのは当然だが、それは彼の個人的なものだけでなく、その時代の思い、人類全体の思いだった。9条がノーベル平和賞とれるか落選か不明だが、もしとれる場合は、ケーデイスも日本人共々、正しい方向の努力したし、少しは報われたと、思うのでないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞

日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には
「賛成」が49%、「反対」が38%だった。憲法改正に向けて
各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと
「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。

調査は日経リサーチが12月20〜22日に全国の18歳以上の男女に
携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、
957件の回答を得た。回答率は43.8%。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000/

改正に賛成か反対かの前に議論することには
反対していないが読み取れる。

国際連合憲章第7章
国際連合安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の
破壊及び侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、
非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを
決定することができる（第39条）。また、措置を
決定する前に、事態の悪化を防ぐため、暫定措置に
従うよう関係当事者に要請することができる
（第40条）。軍事的強制措置は、安全保障理事会と
加盟国の間の特別協定に従って提供される
兵力・援助・便益によって行われる（第43条）。
国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、
加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。
加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に
報告しなければならない（第51条）。

このほか、第47条で、国連軍の指揮を執る
軍事参謀委員会の設置に触れられている。

＞迎撃できないのだから、発射基地を破壊しないと全員殺される。
＞だから、具体的にそれに限定して容認するように変えるのは必要。

これは現実的な話だね。ともかく安倍の下では
行わせて行けないと。尤も野党政権が誕生するなら
護憲一点張りでこの部分について全く
議論しなくなる可能性もあるけど。という意味では
これは左翼系の中でも異端の見解かね。
いやはや今すぐに起こるわけではないのだろうけど
不測の事態に備えて行動指針を規定しておくことは
重要だと思うけどね。70年間何もなかったら
今後何もないというわけでもないし。

国際連合憲章第9章
第55条 〔目的〕
人民の同権及び自決の権利の原理の尊重に基礎を置く
諸国民間の平和的且つ有効的関係に必要な安定及び
福祉の条件を創造するために、国際連合は、
次のことを促進しなければならない。
a.一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び
社会的進歩及び発展の条件
b.経済的、社会的及び保健的国際問題と
関係国際問題の解決並びに教育的国際協力
c.人種、性、言語又は宗教による差別のない
すべての者のための人権及び
基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
どれも出来てない国がありますけどね。
主にアフリカと中東とアジアに一か国ありますね。

独裁国家に侵略的戦争を遂行する余力など
存在しないので覇権国中国を除いた国は
専ら自国防衛に力を入れるが独裁国は
独裁者の一存で治めているだけで国民合意の下で
指導者が選ばれているわけではない。

そのような国々にも法律はあるが独裁者の
鶴の一声でどうにでも出来るのが現状。
恣意的運用は日常茶飯事で権力者絶対正義の下で
行われている。普通の国なら責任を問わても
そのような国では責任を問われない。
その不正義に目を瞑ることなく抗議をすれば
失脚・逮捕投獄・被害者(故人)という結末が待つ。
こういうものに手も足も出せない不完全な世界。
そこで数万人なくなろうとも戦争になれば
死者数は桁違いに増える。単純に死者数だけで
判断するなら戦争は割に合わない。
指導者とその周辺だけ殺害することが出来れば
取り敢えずの膿は除去されるのにな。

>まず、憲法とは革命の所産であることを理解すべきだ。
>革命とは、権力の移行、すなわち従来の特権的な権力を
>保持してきた階級が打倒され、新興の階級に権力が
>シフトする、それが革命だ。権力を奪取した新勢力は、
>うれしさの余りバンザイバンザイでお祭り騒ぎで、
>興奮して飲んだくれてては、奪い取った権力を
>翌朝酔いが醒めたとき、再度奪い取られてたことになりかねない。
>奪い取った権力の項目を、キチンと紙に書き、旧勢力と
>新側の双方が確認し署名・捺印しないと安心できない。
>その署名された紙が憲法なんだ。

ん、だからそれは日本とか欧米とかはそうなのだが
独裁国では権力移譲が出来ていない。「歴史時間軸の差」と
言うなら今この時間にも殺されているかもしれない人々は
「歴史の必然＝死すべき人々＝流れたちの数＝革命」
ということになるが同じ時間を過ごしながらも
殺されていく人々が居るわけだろう。だから
そういうのが見過ごせない為に多くはないが
中村氏のようにボランティア等で活動するのだろうが
非力ではある。アフガニスタンの大統領が棺を
肩で担いだことは大きいのだろうけど
北朝鮮のような国ではそういう活動すら出来ない。
徹底的に監禁している。極一部の認めたものにだけ
自由に動くことが許されている。これはもう正に
奴隷状態とも言えるが国連は何も出来ず。

核開発とミサイル開発はしているが其れを除けば
直接的に牙を向けているわけではないものな。
(※北朝鮮の場合は国家犯罪(ハッキング)が指摘される)

虐待親みたいなものだよ。子供は生まれる場所を
選べない。善良な親と虐待親のどちらかに当たる。
10年以上前に隠し撮りされた映像だと
一昔前のモンゴルか何処かというくらい荒れ果てた
闇市で子供がボロボロの服を着てシケモクか何かに
火を付けて吸っていたが【運が悪い】で御終いか。
ああいう暮らしを余儀なくさせている人民と
指導者層は本当なら心痛むべきなのだが
腐りきった連中には関係ないことか。

情緒的すぎるかね。情緒的すぎると言えるかね？
まあ世の中には出来ることと出来ないことがある。
諦めるも良し活動するのも良し。

イランによる航空機誤射にしろ地面に衝突するまで
思考が働くのならば「何で自分が、何で私が」と
思った人も居るのだろう。誰しもがそう。
何でなんだ、と。止められない死のルーレット。

人が作った物です。

アベがキ○ガイで、許されざる者なのは同意しますが。

　多摩散人です。

　憲法には「戦争放棄」「戦力不保持」と書いてある。そんな素晴らしい憲法なら、自衛隊員ゼロ人、防衛予算ゼロ円を主張しなければおかしい。それなのに、ボケ老人＝楽老さんは、「自衛隊は９条に照らして合憲である」と主張する。だけど、ウソ発見器の前で「自衛隊は９条に照らして合憲である」とは言えないんだよね。

　多摩散人です。

＞さらに、日本国憲法は日本史上初めて、日本国民の圧倒的多数の意思で採択した憲法だよ。

　日本国憲法は日本史上初めて、日本国民が独立と主権を失って外国の支配下で採択した憲法だよ。

＞大日本帝国憲法は明治の洋行組が勝手に作って明治天皇の名で日本国民に押し付けた（下賜した）ものだ。それ以前の○○諸法度、○○式目等々、すべて為政者が押し付けたものだ。

　すべて日本人が自分の意志で作り（または外国から導入し）、自分の意志で制定したものだ。

　日本国憲法だけは、占領下の主権を失った状態で、アメリカの若手将校が作ったものを国会が承認したものだった。たしかあなたは、そう説明していたよね。

　多摩散人です。

　あなたにとって理想の日本とは、主権を失い、独立を失い、外国軍に占領され、外国の思い通りに動かされる状態の日本だったのですか。

　たしか、あなたはそう主張していなかった。

　主権を失い、独立を失い、外国軍に占領されたら、外国軍に石を投げたり（インティファーダ）、外国軍の前で焼身自殺したり（レジスタンス）することが、崇高な行為だと書いていたよね。

　多摩散人です。

　ボケ老人＝楽老さんのご意見とはずいぶん違うようですね。どっちが正しいのか、または両方違うのか、議論を聞かせてほしいね。

　ボケ老人＝楽老さんは、９条は占領下の国会で、和気あいあいと採択されたとか言っていたな。

　私の意見を言えば、だいたい「しんのすけ」さんのご意見が正しいと思う。私は現在の日本国憲法は、９条以外はだいたいいいと思っている。というか、９条以外はまじめに考えたことがない。それほど、つまり、真面目に疑問を感じることがないほど、我々の生活になじんでいるのだ。

＞憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！

　ただ、９条だけが異質で、全く間違っていると思う。誰が提案したかなど関係ない。まったく守っていないじゃないか。

　９条を護れという人達自体が、９条を守れと言わない。戦争を放棄せず、戦力を保持するのが正しいと主張している。

　だから９条は廃止するべきだと主張しているのだ。

米国に縛られてるのが日本の実情なんだけどね。

９条の理想は尊い、　核兵器全廃の掛け声も尊い　んだけど。

現実とのギャップどうするか、大変、大変、大変に大きな問題です。

　多摩散人です。

＞核兵器全廃の掛け声も尊い

　話は横道になるが、「核兵器全廃」の掛け声は、ちっとも尊くない。核を全廃すれば、地球上に核を持つ国は一つもなくなってしまうんだよ。そんなことになったら、その核全廃の約束を破って核を作った国や集団は、核で世界を脅迫し、支配することが出来る。また、核を使うことも出来る。なぜなら、核の使用を抑止するための核は、既に全廃されているからだ。

　核廃絶は、核戦争や核による専制支配を生む可能性が大きいんだよ。

　ピストル以上の武器を仮に全廃すれば、世界中にピストルも機関銃も大砲もミサイルも核もなくなってしまう。そんなことになったら、そのピストル以上の武器全廃の約束を破ってピストルを密造した国や集団は、ピストルで世界を脅迫し、支配することが出来る。また、ピストルを使うことも出来る。なぜなら、ピストルの使用を抑止するためのピストル以上の武器は、既に全廃されているからだ。

　アメリカ原住民は、銃を持っていなかったために、全滅に近いほど大量虐殺された。

　あらゆる武器を全廃すれば、武器でなかったものが武器になる。金属バットが武器になる。旅客機からガソリンをまけば、爆撃と似たことが出来る。

　あらゆる道具を武器として使わないことになれば、人間の肉体が武器になる。アメリカと中国が戦えば、中国が勝つ。３億人と１２億人が戦えば、１２億人が勝つのは当たり前だ。

　横道でした。

http://home.c07.itscom.net/sampei/macken/macken.html

ちゃんと英文もある。

constitution of japan
we, the japanese people, acting through our duly elected representatives in the national diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.
desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world. we desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth. we recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.
we hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.
to these high principles and purposes we, the japanese people, pledge our national honor, determined will and full resources.
chapter i the emperor
article i.
the emperor shall be the symbol of the state and the unity of the people, deriving his position from the sovereign will of the people, and from no other source.
article ii.
succession to the imperial throne shall be dynastic and in accordance with such imperial house law as the diet may enact.
article iii.
the advice and consent of the cabinet shall be required for all acts of the emperor in matters of state, and the cabinet shall be responsible therefor.
the emperor shall perform only such state functions as are provided for in this constitution. he shall have no governmental powers, nor shall he assume nor be granted such powers.
the emperor may delegate his functions in such manner as may be provided by law.
article iv.
when a regency is instituted in conformity with the provisions of such imperial house law as the diet may enact, the duties of the emperor shall be performed by the regent in the name of the emperor; and the limitations on the functions of the emperor contained herein shall apply with equal force to the regent.
article v.
the emperor appoints as prime minister the person designated by the diet.
article vi.
acting only on the advice and with the consent of the cabinet, the emperor, on behalf of the people, shall perform the following state functions;
affix his official seal to and proclaim all laws enacted by the diet, all cabinet orders, all amendments to this constitution, and all treaties and international conventions;
convoke sessions of the diet;
dissolve the diet;
proclaim general elections;
attest the appointment or commission and resignation or dismissal of ministers of state, ambassadors and those other state officials whose appointment or commission and resignation or dismissal may by law be attested in this manner;
attest grants of amnesty, pardons, commutation of punishment, reprieves and rehabilitation;
award honors;
receive ambassadors and ministers of foreign states; and
perform appropriate ceremonial functions.
article vii.
no grants of money or other property shall be made to the imperial throne, and no expenditures shall be made by the imperial throne, unless authorized by the diet.
chapter ii renunciation of war
article viii.
war as a sovereign right of nation is abolished. the threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.
no army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the state.
chapter iii rights and duties of the people
article ix.
the people of japan are entitled to the enjoyment without interference of all fundamental human rights.
article x.
the fundamental human rights by this constitution guaranteed to the people of japan result from the age-old struggle of man to be free. they have survived the exacting test for durability in the crucible of time and experience, and are conferred upon this and future generations in sacred trust, to be held for all time inviolate.
article xi.
the freedoms, rights and opportunities enunciated by this constitution are maintained by the eternal vigilance of the people and involve an obligation on the part of the people to prevent their abuse and to employ them always for the common good.
article xii.
the feudal system of japan shall cease.
all japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals. their right to life, liberty and the pursuit of happiness within the limits of the general welfare shall be the supreme consideration of all law and of all governmental action.
article xiii.
all natural persons are equal before the law. no discrimination shall be authorized or tolerated in political, economic or social relations on account of race, creed, sex, social status, caste or national origin.
no patent of nobility shall from this time forth embody within itself any national or civic power of government.
no rights of peerage except those of the imperial dynasty shall extend beyond the lives of those now in being.
no special privilege shall accompany any award of honor, decoration or other distinction; nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.
article xiv.
the people are the ultimate arbiters of their government and of the imperial throne. they have the inalienable right to choose their public officials and to dismiss them.
all public officials are servants of the whole community and not of any special groups.
in all elections, secrecy of the ballot shall be kept inviolate, nor shall any voter be answerable, publicly or privately, for the choice he has made.
article xv.
every person has the right of peaceful petition for the redress of grievances for the removal of public officials and for the enactment, repeal or amendment of laws, ordinances or regulations; nor shall any person be in any way discriminated against for sponsoring such a petition.
article xvi.
aliens shall be entitled to the equal protection of law.
article xvii.
no person shall be held in enslavement, serfdom or bondage of any kind.　involuntary servitude, except as a punishment for crime, is prohibited.
article xviii.
freedom oｆ thought and conscience shall be held inviolable．
arlicle xix.
freedom of religion is guaranteed to all.　no religious organization shall receive special privileges from the state，nor exercise political authority．
no person shall be compelled to take part in any religious acts，celebrations，rites or practices.
the state and its organs shall refrain from religious education or any other religious activity.
article xx.
freedom of assembly，speech and press and all other forms of expression are guaranteed.
no censorship shall be maintained，nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
article xxi.
freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.
all persons shall be free to emigrate and to change their nationality.
article xxii.
academic freedom and choice of occupation are guaranteed.
article xxiii.
the family is the basis of human society and its traditions for good or evil permeate the nation.
marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes， founded upon mutual consent instead of parental coercion， and maintained through cooperation instead of male domination. laws contrary to these principles shall be abolished， and replaced by others viewing choice of spouse, property rights，inheritance， choice of domicile， divorce and other matters pertaining to marriage and the family from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes.
article xxiv.
in all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.
free，universal and compulsory education shall be established.
the exploitation of children shall be prohibited.
the public health shall be promoted.
social security shall be provided.
standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.
article xxv.
all men have the right to work.
article xxvi.
the right of workers to organize and to bargain and act collectively is guaranteed.
article xxvii.
the right to own property is inviolable, but property rights shall be defined by law, in conformity with the public welfare.
article xxviii.
the ultimate fee to the land and to all natural resources reposes in the state as the collective representative of the people.　land and other natural resources are subject to the right of the state to take them, upon just compensation therefor, for the purpose of securing and promoting the conservation, development, utilization and control thereof.
article xxix.
0wnership of property imposes obligations.　its use shall be in the public good.
private property may be taken by the state for public use upon just compensation therefor.
article xxx.
no person shall be apprehended except upon warrant issued by a competent officer of a court of law specifying the offense upon which the person is charged, unless he is apprehended while committing a crime.
article xxxi.
no person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him nor without the immediate privilege of counsel;
he shall not be held incommunicado；
he shall not be detained without adequate cause;
and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.
article xxxii.
no person shall be deprived of life or liberty, nor shall any criminal penalty be imposed, except according to procedures established by the diet, nor shall any person be denied the right of appeal to the courts.
article xxxiii.
the right of the people to be secure in their persons, homes, papers and effects against entries, searches and seizures shall not be impaired except upon judicial warrant issued only for probable cause, and particularly describing the place to be searched and the person or things to be seized.
each search or seizure shall be made upon separate warrant issued for the purpose by a competent officer of a court of law.
article xxxiv.
the infliction of torture by any public officer is absolutely forbidden.
article xxxv.
excessive bail shall not be required, nor cruel or unusual punishments inflicted.
article xxxvi.
in all criminal cases the accused shall enjoy the right to a speedy and public trial by an impartial tribunal.
he shall be permitted full opportunity to cross-examine all witnesses, and he shall have the right of compulsory process for obtaining witnesses on his behalf at public expense.
at all times the accused shall have the assistance of competent counsel who shall, if the accused be unable to secure the same by his own efforts, be assigned to his use by the government.
article xxxvii.
no person shall be declared guilty of a crime except by a court of competent jurisdiction.
no person shall be twice placed in jeopardy for the same offense.
article xxxviii.
no person shall be compelled to testify against himself.
no confession shall be admitted in evidence if made under compulsion, torture or threat, or after prolonged arrest or detention.
no person shall be convicted or punished in cases where the only proof against him is his own confession.
article xxxix.
no person shall be held criminally liable for an act lawful at the time it was committed.
chapter iv the diet
article xl.
the diet shall be the highest organ of state power and shall be the sole law-making authority of the state.
article xli.
the diet shall consist of one house of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.
article xlii.
the qualifications of electors and of candidates for election to the diet shall be determined by law, and in determining such qualifications there shall be no discrimination because of sex, race, creed, color or social status.
article xliii.
members of the diet shall receive adequate compensation from the national treasury as determined by law.
article xliv.
members of the diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the diet, they shall not be held legally liable elsewhere.
article xlv.
the term of the members shall be four years, but it may be terminated at an earlier date by dissolution of the diet as provided herein.
article xlvi.
the method of election, apportionment, and voting shall be determined by law.
article xlvii.
the diet shall convene at least once in every year.
article xlviii.
the cabinet may call special sessions and shall do so on petition of not less than twenty per cent of the members of the diet.
article xlvix.
the diet shall be the sole judge of the elections and the qualifications of its members. the denial of a seat to anyone who is certified to have been elected and whose right to the seat has been questioned shall require the vote of a majority of the members present.
article l.
a quorum to transact business shall consist of not less than one-third of all the members.
except as otherwise provided herein all actions of the diet shall be by majority vote of those present. in case of a tie the presiding officer shall cast the deciding vote.
article li.
the diet shall choose its presiding officer and other officials. it may determine the rules of its proceedings, punish members for disorderly behavior and expel them. on a motion for expulsion of a member a vote of not less than two-thirds of the members present shall be required to effect such expulsion.
article lii.
no law shall be passed except by bill.
article liii.
the deliberations of the diet shall be public, and no secret sessions shall be held. the diet shall maintain and publish a record of its proceedings and this record shall be made available to the public. the individual votes of members on any question shall be recorded in the journal upon the demand of twenty per cent of those present.
article liv.
the diet shall have the power to conduct investigations, to compel the attendance and testimony of witnesses and the production of records, and to punish for refusal to comply.
article lv.
the diet by a majority vote of those present shall designate the prime minister. the designation of a prime minister shall take precedence over all other business of the diet.
the diet shall establish the several ministries of state.
article lvi.
the prime minister and the ministers of state whether or not they hold seats in the diet may at any time appear before that body for the purpose of presenting and arguing bills, and shall appear when required to answer interpellations.
article lvii.
withing ten days after the passage of a resolution of non-confidence or the failure to pass a resolution of confidence by a majority of the total membership of the diet, the cabinet shall resign or order the diet to dissolve. when the diet has been ordered dissolved a special election of a new diet shall be held not less than thirty days nor more than forty days after the date of dissolution. the newly elected diet shall be convoked within thirty days after the date of election.
article lviii.
the diet shall constitute from among its members a court of impeachment to try members of the judiciary against whom removal proceedings have been instituted.
article lix.
the diet shall enact all laws necessary and proper to carry into execution the provisions of this constitution.
chapter v the cabinet
article lx.
the executive power is vested in a cabinet.
article lxi.
the cabinet consists of a prime minister, who is its head, and such other ministers of state as may be outhorized by the diet.
in the exercise of the executive power, the cabinet is collectively responsible to the diet.
article lxii.
the prime minister shall with the advice and consent of the diet appoint ministers of state.
the prime minister may remove individual ministers at will.
article lxiii.
whenever a vacancy occurs in the office of prime minister or upon the convening of a new diet, the cabinet shall collectively resign and a new prime minister shall be designated.
pending such designation, the cabinet shall continue to perform its duties.
article lxiv.
the prime minister introduces bills on behalf of the cabinet, reports to the diet on general affairs of state and the status of foreign relations, and exercises control and supervision over the several executive departments and agencies.
article lxv.
in addition to other executive responsibilities, the cabinet shall:
faithfully execute the laws and administer the affairs of slate;
conduct foreign relations；
conclude such treaties, international conventions and agreements with the consent of the diet by prior authorization or subsequent ratification as it deems in the public interest;
administer the civil service according to standards established by the diet；
prepare and submit to the diet an annual budget；
issue orders and regulations to carry out the provisions of this constitution and the law, but no such order or regulation shall contain a penal provisions；and
grant amnesty, pardon, commutation of punishment, reprieve and rehabilitation.
article lxvi.
the competent minister of state shall sign and the prime minister shall countersign all acts of the diet and executive orders.
article lxvii.
cabinet ministers shall not be subject to judicial process during their tenure of office without the consent of the prime minister, but no right of action shall be impaired by reason hereof.
chapter vi judiciary
article lxviii.
a strong and independent judiciary being the bulwark of the people's rights, the whole judicial power is vested in a supreme court and in such inferior courts as the diet shall from time to time establish.
no extraordinary tribunal shall be established, nor shall any organ or agency of the executive be given final judicial power.
all judges shall be independent in the exercise of their conscience and shall be bound only by this constitution and the laws enacted pursuant thereto.
article lxix.
the supreme court is vested with the rule-making power under which it determines the rules of practice and of procedure, the admission of attorneys, the internal discipline of the courts, the administration of judicial affairs, and such other matters as may properly affect the free exercise of the judicial power.
public procurators shall be officers of the court and subject to its rule-making power.
the supreme court may delegate the power to make rules for inferior courts to such courts.
article lxx.
removals of judges shall be accomplished by public impeachment only and no disciplinary action shall be administered them by any executive organ or agency.
article lxxi.
the supreme court shall consist of a chief justice and such number of associate justices as may be determined by the diet. all such justices shall be appointed by the cabinet and shall hold office during good behavior but not after the attainment of the age of 70 years, provided however that all such appointments shall be reviewed at the first general election held following the appointment and thereafter at every general election held immediately following the expiration of ten calendar years from the next prior confirmation. upon a majority vote of the electorate not to retain the incumbent the office shall become vacant.
all such justices shall receive, at regular, stated intervals, adequate compensation which shall not be decreased during their terms of office.
article lxxii.
the judges of the inferior courts shall be appointed by the cabinet from a list which for each vacancy shall contain the names of at least two persons nominated by the supreme court. all such justices shall hold office for a term of ten years with privilege of reappointment and shall receive, at regular, stated intervals, adequate compensation which shall not be decreased during their terms of office. no judge shall hold office after attaining the age of 70 years.
article lxxiii.
the supreme court is the court of last resort. where the determination of the constitutionality of any law, order, regulation or official act is in question, the judgment of the supreme court in all cases arising under or involving chapter iii of this constitution is final; in all other cases where determination of the constitutionality of any law, ordinance, regulation or official act is in question, the judgment of the court is subject to review by the diet.
a judgment of the supreme court which is subject to review may be set aside only by the concurring vote of two-thirds of the whole number of representatives of the diet. the diet shall establish rules of procedure for reviewing decisions of the supreme court.
article lxxiv.
in all cases affecting ambassadors, ministers and consuls of foreign states, the supreme court has exclusive original jurisdiction.
article lxxv.
trials shall be conducted and judgment declared publicly. where, however, a court unanimously determines publicity to be dangerous to public order or morals, a trial may be conducted privately, but trials of political offenses, offenses of the press, and cases wherein the rights of citizens as reserved in chapter iii of this constitution are in question, shall be conducted publicly without exception.
chapter vii finance
article lxxvi.
the power to levy taxes, borrow money, appropriate funds, issue and regulate the value of coins and currency shall be exercised through the diet.
article lxxvii.
no new taxes shall be imposed or existing ones modified except by action of the diet or under such conditions as the diet may prescribe.
all taxes in effect at the time this constitution is promulgated shall continue to be collected under existing regulations until changed or modified by the diet.
article lxxviii.
no contract shall be entered into in the absence of an appropriation therefor, nor shall the credit of the state be pledged except as authorized by the diet.
article lxxix.
the cabinet shall prepare and submit to the diet an annual budget setting forth the complete government fiscal program for the next ensuing fiscal year, including all proposed expenditures, anticipated revenues and borrowings.
article lxxx.
the diet may disapprove, reduce, increase or reject any item in the budget or add new items.
the diet shall appropriate no money for any fiscal year in excess of the anticipated income for that period, including the proceeds of any borrowings.
article lxxxi.
in order to provide for unforeseen deficiencies in the budget a reserve fund may be authorized to be expended under the direct supervision of the cabinet.
the cabinet shall be held accountable to the diet for all payments from the reserve fund.
article lxxxii.
all property of the imperial household, other than the hereditary estates, shall belong to the nation. the income from all imperial properties shall be paid into the national treasury, and allowances and expenses of the imperial household , as defined by law, shall be appropriated by the diet in the annual budget.
article lxxxiii.
no public money or property shall be appropriated for the use, benefit or support of any system of religion, or religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent purposes not under the control of the state.
article lxxxiv.
a final audit of all expenditures and revenues of the sate shall be made annually by a board of audit and submitted by the cabinet to the diet during the fiscal year immediately following the period covered.
the organization and competency of the board of audit shall be determined by the diet.
article lxxxv.
at regular intervals and at least annually the cabinet shall report to the diet and the people on the state of public finances.
chapter viii local government
article lxxxvi.
the governors of prefectures, the mayors of cities and towns and the chief executive officers of all other subordinate bodies politic and corporate having taxing power, the members of prefectural and local legislative assemblies, and such other prefectural and local officials as the diet may determine, shall be elected by direct popular vote within their several communities.
article lxxxvii.
the inhabitants of metropolitan areas, cities and towns shall be secure in their right to manage their property, affairs and government and to frame their own charters within such laws as the diet may enact.
article lxxxviii.
the diet shall pass no local or special act applicable to a metropolitan area, city or town where a general act can be made applicable, unless it be made subject to the acceptance of a majority of the electorate of such community.
chapter ix amendments
article lxxxix.
amendments to this constitution shall be initiated by the diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the diet shall specify.
amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the emperor, in the name of the people, as an integral part of this constitution.
chapter x supreme law
article xc.
this constitution and the laws and treaties made in pursuance hereof shall be the supreme law of the nation, and no public law or ordinance and no imperial rescript or other governmental act, or part thereof, contrary to the provisions hereof shall have legal force or validity.
article xci.
the emperor, upon succeeding to the throne, and the regent, ministers of state, members of the diet, members of the judiciary and all other public officers upon assuming office, shall be bound to uphold and protect this constitution.
all public officials duly holding office when this constitution takes effect shall likewise be so bound and shall remain in office until their successors are elected or appointed.
chapter xi ratification
article xcii.
this constitution shall be established when ratified by the diet by roll-call vote of two-thirds of the members present.
upon ratification by the diet, the emperor shall immediately proclaim, in the name of the people, that this constitution has been established as the supreme law of the nation.
外務省仮訳 : 英文原文 : 資料の写し
[英文について] 　国立国会図書館の憲政資料室に所蔵されているマイクロフィルム化された、幣原喜重郎資料中の　constitution　of　japan　（幣原総理大臣に配布されたと考えられる）を使用した。（写し２）
　マイクロフィルム化された原資料の保存状態が良くないため、佐藤達夫文書中の　constitution　of　japan　（松本国務大臣に配布されたと考えられる）と照合した。（写し３）
　明らかなタイプミスと考えられるものまで、両資料から原文を忠実に再現するように務めた。

しかし日本の国会は，その憲法を国会にかけて，国民の選出した議員がこれを可決している。

なので，日本国憲法の制定者は，日本国民である。

日本国民は制定者であって，意思決定者であることは不変だ。

それは，【日本国民の意思とはGHQと同じ意志を持つ】ということである。

日本国憲法の精神とGHQの意思とは，同一不可分であり，分離した解釈は為せない。

もしもGHQ（アメリカ合衆国）が戦争屋なら，日本国憲法もまた戦争屋のための憲法である。

反対に，日本国憲法が平和憲法なら，GHQすなわちアメリカ合衆国は，平和の使者である。

ここは切っても切り離すことはできない。

逆に，アメリカ合衆国に日本から出て行けというなら，先に憲法の改正が必須である。

物理的に，これに逆流する考証は成り立たない。

そこで日本国民の選出した政治家は，GHQに憲法の創案を委託した。

幣原総理が日本という会社の社長で，GHQが社会保険労務士のような関係である。

　その会社の就業規則制定者は，社会保険労務士とはならない。

　その会社の就業規則制定者は，幣原総理でもない。

　その会社の就業規則制定者は，可決国会に出席した議員を選出している日本国民である。

なので。

　日本国憲法の制定者は，日本国民である。

そして日本国民の選んだ道は，マッカーサー元帥に示された，マッカーサー元帥の意思を受け入れるということだ。

この他に，真実など無い。

　多摩散人です。

　それは安倍さんの案だが、取りあえず改憲の一歩として賛成。その一歩を足掛かりに、何度も改正を繰り返して最終的には９条は廃止、それが最善策だ。最善策にたどり着かなくても、次善の策として、いくらでも９条は破ればよい。

　「戦争放棄」を破って「戦争不放棄」、「戦力不保持」を破って「戦力保持」が出来る。護憲論者のボケ老人＝楽老さんでさえそれを支持しているんだから、どんな９条破りも出来る。「集団的自衛権」も一部確立できた。自衛隊の中では、敵のミサイル基地を先制攻撃する研究がされているらしい。これも９条を破れば出来る。「専守防衛」を唱える人は、「専守防衛の先制攻撃」も賛成するだろう。

　９条を破れば破るほど、世論調査では「改憲する必要はない」が増える。破れば破るほど、わざわざ改憲する必要はないと国民が考えるからだ。

　多摩散人です。

＞岸内閣になって（中略）成立させた安保改定（中略）これ以降に押しつけ憲法論が意図的に盛んになってきたのです。

＞より正確に言うと、吉田内閣末期に松本烝治の自由党憲法調査会での演説が初出ですが、その後の鳩山一郎も改憲を是としながらも具体的な動きを見せませんでした。鳩山のあとの石橋湛山も然り。

　この部分だけを読むと、間違いは言っていないが、ボケ老人＝楽老さんは、９条とセットとして吉田総理が日米安保を結んだ意図を故意に無視している。

　吉田は、９条で日本が非武装になるので、日本の防衛を全部アメリカに押し付ける旧日米安保を締結し、日本の安全を保障させたのだ。９条と日米安保はセットなんだよ。今でもその状態は基本的に変わっていない。

　その旧日米安保を改定して日本の独立性を高め、９条を改正しようとしたのが岸首相だった。岸さんは、その構想の先に、戦前のような日本の完全な独立と世界の列強と肩を並べる軍事力、日米安保の廃止を目指していたのではないか。これは私の想像だし、死んだ子の年を数えても仕方ないが。

　ボケ老人＝楽老さんは、９条は護り、防衛は軽武装、専守防衛を唱えながら、日米安保は反対。

　９条護持（戦争放棄と戦力不保持）と軽武装（本当はこれは９条違反だが）と専守防衛（これも本当は９条違反だが）では、日本の安全は守れない。

　日米安保反対、つまり日本から米軍を追い出し、日本の力だけで専守防衛では、中国の戦力に対抗することは出来ない。尖閣一つを見ても、それは明らかだ。

　日本の自主防衛力だけで今と同程度の日本の安全を確保するためには、防衛費を今の５倍にし、しかも２０年くらいそれを続ける必要があると聞いたことがある。専門的なことは知らないが、だいたいそんなところだろう。

　私は、２０年くらい先を目指して、９条廃止、自主防衛力の充実、日米安保の「日米相互防衛条約」への移行の政策を進めるべきだと思う。

ほとんどの国民は憲法を理解してない
それなのに「みんな護憲派だ」と夢見てるとひっくり返される危険性を半歩前や本澤二郎はわかってない
半歩は枝野が改憲私案つくったことすら知らないんじゃないの？

あいつ何も考えていない
考えていることはアメリカのお気に入りになり
長く権力に居座って私腹を肥やしたいと考えているだけ

その目的のためには、日本や国民の将来など、どーでもいいと考えている

判断出来なくなったおめでたい人間。

それが安倍晋三。

憲法を自分ひとりで変えられると思ったら大間違い。

　多摩散人です。

＞人間は殺し合いに勝ち残らなければこの世にいられない他の生命と同じなんだな。

　えっ？　そんなことも知らないのか。こりゃ駄目だ。

　多摩散人です。

＞自衛と侵略を ハッキリと区別できれば 現憲法で何一つ問題はないのだと思う

　現憲法では、自衛と侵略を区別できないということを認めているんですね。

　この点は、ボケ老人＝楽老さんの憲法解釈と違うね。ボケ老人さんと議論したらどうですか。

　私も上の意見に賛成だ、現憲法は自衛戦争も侵略戦争も放棄している。だから、区別できるように改憲すべきなんだよ。

　もし政権が自衛と侵略を正しく区別しないで、侵略を自衛と誤魔化したら、それは憲法の責任ではない、政権の責任だ。「政権は侵略を自衛と言って誤魔化している。これは憲法違反だ」と言って、倒閣運動をすればいいんだよ。

　今の憲法では、自衛戦争をしても憲法違反になってしまう。「戦争放棄」「戦力不保持」としか書いていないからだ。

　自衛隊は戦力であり、訓練は戦争をするための訓練だ。明白に憲法違反だが、日本国民は全員それを認めている。日本国民全員が９条を破っているんだ。

　９条を廃止しない以上、９条をどんどん破るのはいいことだ。護憲派もこの点では全員一致して９条破りに同調してきた、そして今後も同調する。

　次の段階は、９条を破って集団的自衛権の全面的獲得、敵のミサイル基地の先制攻撃、通商路の軍事的確保その他だ。護憲派も口では反対を言うが、心の中では認めるだろう。今までもそうだった。

　多摩散人です。

＞※　前項の目的（←国際紛争を解決する手段として）の戦力および交戦権はないが、自衛は可能。

　自衛戦争って、外国が日本を侵略してきたら、これと交戦することでしょう。これは「国際紛争」そのものでしょう。自衛のための交戦って、「国内紛争」なんですか。

「国内紛争」って、政府と鹿児島県が田原坂で交戦したようなことを言うんじゃないですか。

　仮に尖閣を巡って日本が自衛のために中国と交戦したら「国内紛争」ではなく「国際紛争」だと思うけど。

　ウソは承知で９条を破って戦おうという意味なら、ウソを承知で賛成する振りをしてもいいよ。

　多摩散人です。

　自衛隊と呼べば軍隊ではないから、９条違反ではない、というウソの論理と同じだからね。自衛戦争だから国際紛争ではないというウソを、国民全員ウソと知りつつ、お互いにウソを付き合って認めて来たんだよね。全部そういうウソで９条を破って来たんだから。

　多摩散人です。

　思うわない。

明確なのは，自衛戦争であっても国権で発動できないというのが日本国憲法である。

さらに明確なのは，憲法前文には，国連平和維持活動に従事することは宣言しているということだ。

具体的な英文反訳箇所は，［国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、（中略）日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。］である。

※日本国民は，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免れるよう行動する国際社会において，名誉ある地位を得ようと誓った。

全世界のである。

自国のことのみに専念しないとも誓っている。

日本国民は，国際社会の一員として，世界中を転戦するのである。

その時，世界中を転戦する時には，日本軍として行動はしない（すなわち，誰かの指揮命令で戦う）と，全世界に対して誓っているのだ。

その地位は，今，誰に引き継がれている?

日本国憲法を廃棄しない限り，日本国民は，

★アメリカ軍の指揮命令に従って，世界中に恐怖と欠乏に瀕する人々がいる限り，これを解放するための活動に従事し，名誉ある地位を認められる。★

ことを誓っている。

しかしはっきりしていることがある。

極東軍事裁判は「当事者がそう思っていたこと自体，認めている」ということである。

大東亜戦争を防衛戦争と認めたので，日本国官僚が指揮命令することになる日本の統帥権について，日本国憲法９条２項には「防衛戦争さえも許しませんよ」という罰則規定が書き加えられているのである。

すなわち，大東亜戦争は，それが日本の防衛戦争であろうとなかろうと，戦犯は戦犯であるとして処罰しているのだ。

戦犯とは，あくまで日本国官僚のみである。

日本国民は，その他のアジア諸国の国民と等しく，被害者と認められている。

日本国民は，被害者であるけれども，そんな官僚を生み出すことを許してしまったので，日本国政府として政府軍を編成することを放棄させられたのだ。

政府軍の編成を放棄しても，日本国民が，恐怖と欠乏に瀕する世界中の人々を救済するため，名誉ある地位を得るための貢献を惜しまないとの誓いに変わりはない。

日本国民以外の誰かが，世界中の恐怖と欠乏に瀕する人々を救済するため，編成された統合軍の指揮を取り，日本国民は，その指揮命令の下，全世界に公約した「停戦の交換条件である日本国民の誓い」を果たす。

それが日本国憲法である。

世界中の恐怖と欠乏に瀕する人々を救済する時，

これに貢献する日本国民を率いるその人であるために，

この憲法を日本国民に与えているのだ。

･･････まぁそもそも今｢日本｣と名付けられているこの地に暮らす人の多数派はヤマト人と言う大陸系黄色人種で、朝鮮半島経由によるユーラシア大陸の奥の方からの侵略者とその子孫なんだけどな(ユーラシア大陸の奥の方に同じハプログループの民族がいる)。
因に今｢日本｣と名付けられているこの地の先住民族はアイヌ(ただし上三島と大隅諸島以外の南西諸島の先住民族はウチナンチュー)。

　多摩散人です。

＞圧倒的大多数の日本国民にとって最重要な要素は　「悲惨極まりなかったあの戦争を繰り返さぬ」という事に尽きる訳で　

　その気持ちは私も同じだが、外国が日本を侵略して来たら、どうして「「悲惨極まりなかったあの戦争を繰り返さぬ」ようにするんですか。９条に書いてあるように、「戦争放棄」「戦力不保持」で対抗するんですか。

　ボケ老人＝楽老さんは、「占領軍に石を投げる（インティファーダ）」と「占領軍の前で焼身自殺する（レジスタンス）」が崇高な抵抗だと言っていたが、あなたはどうなんですか。

＞それに比べたら　矛盾なんてどうでもいい事

　矛盾はあるけど９条は絶体護り、９条を破って戦うというなら、私も同じ意見です。仰る通り、「押し付けかどうかなんて更にどうでもいい事」です。

　矛盾はあるけど、「戦争不放棄」「戦力保持」で戦う、また、戦争にならないように戦う準備をするんですよね。私も同じ意見です。

　多摩散人です。

　しんのすけさんは、「矛盾があるけど仕方ないんだ」と、矛盾があることを認めている。

　ボケ老人＝楽老さんは、矛盾があることを認めない。だから、阿修羅では「自衛隊の存在は９条合憲だ」と言えても、ウソ発見器の前では「自衛隊の存在は９条合憲だ」と言えないんだよ。

　多摩散人です。

　いや、９条は今のままでも、護憲派の人はみな「戦争不放棄」「戦力保持」を主張しているんだから、次善策として護憲でもいいですよ。

　それとも、「戦争放棄」「戦力不保持」で、自衛官はゼロ人、防衛費はゼロ円にしろという意見ですか。

　９条を護る護るという人に調子を合わせて９条を生かし続けて、めっちゃ滅茶に破り続け、傷だらけにしながら永遠に死なせてやらない、というのも面白いし。

　あなたも９条は護るが、破り続けるのは賛成なんでしょう。一緒に、９条を嬲（なぶ）り続け、侮辱し続けましょう。朝鮮で行われた「凌遅刑」というのは、そういう刑だそうです。

　まあ、最善策は９条廃止だが、いくらでも破れるなら、無理して今すぐ廃止することもない。

ただ，憲法を改正して自衛隊を組織することは，日本国民の自由意思だ。

憲法を改正せずに，自衛隊を合憲と言うから，憲法破りとなる。

前後したが，今からでも，自衛隊を組織できるよう，改憲すれば良い。

　多摩散人です。

　もちろん、１１４にもちゃんと「最善策は９条廃止だ」と書いておきましたよ。

　多摩散人です。

＞戦力を無意味に強化し続ければいつかは｢戦争｣と言われる殺し合いが始まるし関わる事になる。

　無意味な軍拡は戦争につながるということです。しかし、無意味な軍縮も戦争につながるということは、５３に書きました。

　例えば、スイスという国は、200年くらい戦争をしていません。｢たまたまそうなっただけ｣と思うべき点もあるが、とにかくそういう国もあるということはかんがえるべきでしょう。

　多摩散人です。

＞ま、｢人間は考える葦である｣と言う言葉を理解する事から始めた方がいいだろうな

　この言葉を言ったパスカルが「戦争放棄」「戦力不保持」で平和が保てると考えていたなんてことは、聞いたことがない。

　多摩散人です。

＞この人の頭の中では常に人は殺し合っているのかな?!

　国内では警察があるので、人が常に殺し合っているなんて考えません。

　国際的には、日本には軍隊と米軍がいるので、国家同士が常に殺し合っているなんて考えません。「戦争放棄」と「戦力不保持」なら、国家同士の殺し合いが起きるでしょう。

　多摩散人です。

　９条を戦後すぐの時期で国会や国民がどう受け入れたかは、だいたいそんなものでしょう。

　ただ、吉田ドクトリンの「戦争放棄」とセットになるカウンターパートの日米安保についての言及がない。

　それについては、コメント６３に私が書いたので、参考にして下さい。

　多摩散人です。

＞楽老さんへ国境線の内側で展開するための装備は合憲だと考えています。

　国境線の内側で戦うと言うことは、本土決戦をするということです。沖縄の悲劇を繰り返すと言うことです。沖縄で負けて、本土決戦は無理だと天皇と軍人の大部分が考えたから、無条件降伏したんじゃないか。
　
　本土決戦など考えるなら、最初から無条件降伏を選んだ方がベターなんだよ。

　もう一つ、仮に本土決戦をやって、侵略者を国境線の一キロ外に追い払ったら、侵略者はそこで休息したり紅茶を飲んだり武器を補充したり負傷した兵士を健康な兵士に交代させたり、こっちを向いてアカンベーをしたりするだろう。それは攻撃できず、侵略者が用意万端整えてまた国境線の中に攻めてきたらやっとまた本土決戦が出来るということになるのか。

　守る事しかしてはいけない戦争とかスポーツの試合とかは、こちらが莫大な被害を出すだけで、絶対に勝てないんだよ。

　専守防衛（本土決戦）とは、占領軍に石を投げる（インティファーダ）ことと占領軍の前で焼身自殺する（レジスタンス）ことだと昔ボケ老人＝楽老さんが言った意見は、もう言わないのか。

＞の次の「楽老さんへ」は余分だった。

日本国憲法を冒涜し，足蹴にしているのは，９条が個別自衛権を放棄していないと定義する，ごく一部を除いた不届き者日本国民だ。

日本国憲法は，安倍総理によって冒涜されているのではなく，日本国民の大多数によって毀損・改竄・誤読されている。

むしろ最も正確に日本国憲法を読んでいる者が安倍総理であった。

が，もう自分の良心となるべき，自国憲法を冒涜する日本人の命運も，そろそろ尽きる潮時だ。

憲法９条くらい，明確に個別自衛権を放棄したことを表現している文章など無い。

それでも，その文章を自分の都合の良いように解釈変更するなど，日本人に法律は無用と，日本人自身が発信しているようなものである。

その時の当務役人が，役人の都合で解釈したことだけが，後から法律になり，官憲のやったことは全て後から正当化される。

そんな日本を作り出しているのは，こんな簡単な９条条文さえ，読み解けない振りをする，責任逃れの体質が染み付いた民族性によるものだ。

本当は解っているのに，解っていない振りをする。

自分で自分さえも偽る日本人は，当然，隣人も偽り，家族も偽り，神をも偽り，お役人様だけを信じて，お役人様の「戦争行ってこい」という命令に，文句も言わず従えばそれで良い。

　多摩散人です。

　もう一度ボケ老人＝楽老さんに質問してみよう。

あなたは、「自衛隊は９条合憲だ」とウソ発見器の前で言明できますか。

この質問に、ボケ老人＝楽老さんは、１３５回くらい答えられなかった。

　多摩散人です。

＞自衛権とは生存権そのものなんです。これは天賦のもので人間の作った条文に左右されるものではありません。

　あなたは、「天賦の生存権である自衛権」の存在を認め、「人間の作った条文（９条）に左右されるものではありません」と言っていますね。

９条は、天賦のものである生存権を保障する自衛権を明確に否定して、「戦争放棄・戦力不保持」を明記している。だから、９条は、天賦の生存権を否定する全く間違った法令ではないのか。

　天賦のものである生存権を保障する法が人間の作った法の上にあるから、９条がその生存権を放棄していてもいいのだ、とでも言うのか。

　それなら、仮に、日本の憲法X条に「人を殺してもいい」と書いてあっても、天賦のものである生存権を保障する法が「人を殺してはいけない」と書いてあるから、憲法X条は正しい、とでも言うのか。

　自衛隊は、あなたに言わせれば日本国民の「生存権」を確保するための国家機関だろう。その自衛隊が「９条に照らして合憲である」というあなたの意見を、あなたは阿修羅では表明している。それならその意見を、なぜウソ発見器の前で言えるとあなたは言えないのか。

　多摩散人です。

　１２１・１２２は、そういうご批判もあるでしょう。軽く書いたからね。

　多摩散人です。

＞平和憲法の制定過程に問題があったからではなかろうか？ 国際法違反の占領期憲法…したがって、当然、日本人が自発的に作ったものではない、押しつけられたという被害者意識がついて回る。

　違うと思います。現に、基本的人権その他、９条以外の条項はあらかた国民全体になじんでいる。 象徴天皇制さえ、そうだ。改憲派も、９条以外は、もう少しきれいに清書し直そうくらいの意識しかない。９条だけが問題なのだ。

　それは、戦後５年目の警察予備隊の設置以来、日本国民全員が９条を破りながら、９条を守っているとお互いにウソを付き合ってきたからだ。

　戦後７０年間の９条破りのウソを全部一覧表にして、日本全国でその一覧表を八つ裂きにして燃やす儀式をして、９条破りに対する「一億総ざんげ」をやるしかない。

　だから私は、護憲派とともに９条を護りながら、もっともっと９条を破り続け、日本国民が９条の馬鹿らしさを徹底的に認識すべきだと言っているのだ。９条をなくすためには、９条を護り、ボロボロになるまで殺さず、国民全員の軽蔑の対象になるまで、凌遅刑を執行し続けるという、宗教的行為を続けるしかない。

　それをやらないなら、水爆の一つも落とされて国民全員が目覚めるしかない。

　９条に対する言霊信仰を、お払いによって葬り去るということなんですよ。
　

劣化したとは言え，一応ここは日本だから。

制定しといて，それは建前で守る気はないんですとか，とても主張する気になれないね。

はっきり言えることは，GHQは，何度も日本国政府の改憲策に目を通している。

そして，どうしても日本の政治家は基本的人権の尊重を記載したがらなかった。

そこで，GHQが現憲法の草案を「押し付けた」ので，日本の官僚は，今を以て，基本的人権（自由権）を日本国民には認めないのだ！との意思を捨ててはないのだと思う。

反対に，軍隊の解散は早々に賛成していて，GHQの占領政策も認めるし，地位協定につながる日本のものは自由に使っていいから，物資援助など積極的に交流してくださいとの意思であったようだ。

そこで９条の部分は，GHQの方がなんとか兵站を任せられるよう，日本軍の名義に限り，それを禁ずるとの記載になっている。

これはサンフランシスコ条約締結の午前中，先行締結された日米安保条約でも確認されていて，アメリカ合衆国は「いや，在日米軍は日本の防衛なんかしないよ」「あくまで国連待機軍としては，日本にお世話になるけど」このような議事が残されている。

これに「はっきり在日米軍は日本の防衛義務があります」との約束に変更させたのが，岸信介だ。

つまり，岸信介も日本に自衛権は無いと認めていたので，安倍晋三もそう認めているのである。

と，言うより，誰がどう読んでも９条に日本の個別自衛権なんか認めるとは読めない。

　多摩散人です。

　本土決戦論への反論は、１２７に書きました。領土内防衛は本土決戦であり、非武装降伏論と実質同じなんです。

　多摩散人です。

＞自衛権とは生存権そのものなんです。これは天賦のもので人間の作った条文に左右されるものではありません。

　「人間の作った条文」とは、今の議論では９条の戦争放棄・戦力不保持のことだ。

　だから９条は自衛権である生存権そのものを否定する、とんでもない欠陥憲法ではないか。

　多摩散人です。

　気宇壮大な大日本国の未来展望ですね。うらやましい。しかし、私は世界の歴史や国家の歴史と言うのは、結局は偶然の出来事が絡み合って次の偶然と絡み合う、言わば「行きあたりばったり」の出来事の連鎖だと感じています。幕末の志士たちは、日清・日露戦争の勝利までは構想していなかったのではないか。もっと端的な例として、真珠湾を攻撃されるまでのアメリカ合衆国は、「孤立主義」の傾向もあり、太平洋と大西洋の戦争に勝ち、現在のような世界を支配する軍事大国に「なろうと思ってなった訳ではない」。

　これは生物の進化と同じような感じ。クジラは陸上より海の方が生きて行くのに都合が良かったので、海の魚をとって暮らしているうちに、大洋の真ん中を泳ぎ回る「海の王者」のようになってしまった。

　大切なことは「未来の構想」ではなく、「今の目の前の難題をいかに克服するか」であると、少なくとも私は考えています、いや、感じています。

　多摩散人です。

＞それは。国家とか民族の持っている統治理念とか政治的理想と呼ぶようなものと、歴史のところどころに現れる偶然と必然の連続を混濁させたご意見でしょう。
　わたしは、前者を話題にしていて、後者は副題にすぎない。

　私の思考に関しては、逆です。

　それは、歴史のところどころに現れる偶然と必然の連続を、国家とか民族の持っている統治理念とか政治的理想と呼ぶようなものを、混濁させたご意見でしょう。

　わたしは、前者を話題にするしか能がないのです。後者はあなたにお任せします。

　例えば、現下の自衛隊のホルムズ海峡（の直前かな）派兵も、私は「大日本国の未来構想」より、「今の目の前の難題をいかに克服するか（１４８）」という課題に迫られて、「苦し紛れに」選ばれた政策だと思います。この「苦し紛れに」は超大切です。あらゆる歴史的選択は「苦し紛れに」行われるものだからです。

　「苦し紛れの現下の課題の解決」と無関係の「国家とか民族の持っている統治理念とか政治的理想と呼ぶようなもの」の実現追求は、建前はどんなに立派でも、結局は歴史の一齣のエピソードで終わってしまうのです。

　頭山満という人の話を小林よしのりの漫画で読んだことがあるが、まったく断片の知識と感想だが、そういうことを感じました。

すなわち日本官僚機構が，在日米軍の監視対象だ。

アメリカ通商代表部は，消費税増税を関税障壁と断じ，制裁発動を検討中だ。

在日米軍が怖くて怖くて，一刻も早く在日米軍の撤退を願う者の正体は明白である。

消費税増税なる，アメリカが定めた憲法を毀損した日本官僚が，今にも日本官僚を引っ立てそうな在日米軍を撤退させようとしているのだ。

はっきり言って，日本国民を日本官僚から守れるのは，実力から診ても，条約から視ても，状況から見ても在日米軍だけである。

日本国憲法前文が，日本の理念と建国目的です。

（日本の理念と建国の目的）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの 子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢 を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意 し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国 民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者 がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この 憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅 を排除する。
−以上，前段−

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚す るのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持 しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に 除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、 全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有するこ とを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないので あつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を 維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを 誓ふ。
−以上，後段−

　−前段に宣言された日本の理念と建国目的−

�@正当に選挙された国会における代表者を通じて行動
（１票の格差の無い選挙　何者かの解釈・斟酌が投票結果を左右しない選挙＝すなわち比例代表の禁止）

�A政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意
（国際社会の一員として，国際社会の要請やむを得ざる時を除き，日本政府に限られた判断によるなら，いかなる正当防衛であろうとも戦争を選択しない）

�B主権が国民に存することを宣言
（官僚に主権は無く，日本国籍を有し有権者年齢に達した者のうち，多数を得た決議のみ主権がある）

�Cこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅 を排除する
（１４条　法の下に平等すなわち相対主義的法律と言えない絶対主義的法律は制定されようとも効力は無い）
（例　１逆進性を伴う消費税　２景気条項を無視して増額された社会保険料・厚生年金負担額）
（９３条　国政政党が介入した地方選挙で当選した首長・地方議員に，条例制定および地方税徴収の行政権は無い）

　−後段に宣言された日本の理念と建国目的−

�D平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持 しようと決意
（信頼して　とは，信頼を置いて　と口語訳し直すべきであるが，要するに「社会権最大の権利である生存権は，諸国民と共有して，日本独自の行使権としない」）

�Eわれらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に 除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ
（専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去することに積極参加し　国際社会において名誉ある地位を回復）

�F日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（以上，�@�A�B�C�D�Eの誓いを，全世界の皆様にご査収いただく）

しかし�Eは，それを果たす具体的媒体が不在なので，誓いだけで，その実現方法は日本国憲法に記載として不在である。

しかし日本国憲法は，明確に�Eを誓っている。

日本国憲法が制定された時，�Eの誓いを果たす具体的方法・組織媒体は未だ存在していなかった。

日本国民は，�Eの誓いを果たす準備ができた時，�Eの誓いを果たす具体的方法について，日本国憲法に加筆せねば，その方が日本国憲法に違反している。

（日本政府に限られた判断によって，正当防衛で戦争を選択する　それを戦争とは呼んでくれるな）

これは，明確な日本国憲法９条1項2項違反である。

（専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去することに積極参加し　国際社会において名誉ある地位を回復）

このために設置されたのなら，日本国憲法に誓われた日本国民の理念と建国目的は，自衛隊の結成によって，初めて果たされたと言えるのだ。

９条1項2項は削除しない。
（国際社会の一員として，国際社会の要請やむを得ざる時を除き，日本政府に限られた判断によるなら，いかなる正当防衛であろうとも戦争を選択しない）

3項を加筆。
（専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去することに積極参加し　国際社会において名誉ある地位を回復）その準備ができました。