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IR疑惑 利権の巣窟なのにチンピラ議員だけ血祭りの奇っ怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267653
2020/01/16 日刊ゲンダイ
カジノ捜査は終わり（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大山鳴動して鼠一匹」のような展開になってきた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る贈収賄事件のことだ。
東京地検特捜部は１４日、中国企業の「５００ドットコム」側から約３５０万円相当の賄賂を受領したとして、衆院議員の秋元司容疑者（４８）を収賄容疑で再逮捕。特捜部は同日、現金や家族旅行の費用などで計約３７０万円相当の賄賂を受領した収賄罪で秋元を起訴し、受け取っていたとされる賄賂の総額は約７２０万円相当となった。
再逮捕の容疑によると、秋元はＩＲ担当の内閣府副大臣を務めていた２０１７年９月、ドットコム側から自身が管理する会社名義の口座に現金２００万円の送金を受けたほか、同年１２月下旬に中国旅行の招待を受け、宿泊代や航空運賃など約１５０万円相当を同社側に負担させた疑い。
特捜部はまた、秋元と共謀したとして元政策秘書の豊嶋晃弘容疑者（４１）も収賄罪で在宅起訴した。
一方、贈賄罪で起訴されたのは、ドットコム顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）のほか、ドットコム副社長を名乗っていたジェン・シー（３７）、顧問だった仲里勝憲（４７）両容疑者。家族旅行費の贈賄工作に加担したとして、北海道留寿都村でのＩＲ事業を計画した観光会社「加森観光」（札幌市）の加森公人会長（７６）も在宅起訴された。
特捜部に巨悪を引っ張り出す気配は見えない
国会議員の収賄逮捕は１７年ぶり――と大きく取り上げられた事件だが、２０日召集の通常国会を前に、一連の捜査はこれで終結してしまうのか。今のところ、特捜部が秋元の背後に隠れている巨悪を引っ張り出そうとしている気配は見えない。
そもそも秋元が受け取っていたとされる賄賂の総額は７００万円余り。贈収賄罪に金額の多寡は関係ないとはいえ、バッジ（国会議員）を挙げる（逮捕する）には、あまりにショボイ金額ではないか。さらに言えば、実際に「５００ドットコム」が自治体や地元企業と組んだＩＲ事業が現在、どこかで進行中なのであればともかく、“舞台”となった留寿都村でも具体的な計画はない。
秋元自身も収賄容疑を逮捕前から一貫して全面否認している。昨年末の逮捕前、時事通信社の電話取材に対し、ドットコム側からの便宜供与や現金授受を「ない」と全否定していたし、逮捕後も接見した弁護人によると、「賄賂ではない」と否認。旅費についても「支払ったと思っていた」と説明しているという。
一部のメディアは、秋元がＩＲ実施法案を検討していた担当部局に対し「法案には具体的な区域数を書かず、柔軟に対応した方がいい」などと伝え、ドットコムがＩＲ事業に参入しやすくなるよう便宜を図ろうとしていた疑いがある――と報じているが、こんな検察リークの断片報道だけでは、ハッキリ言ってチンプンカンプンだ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「今回の事件は、ドットコム側が議員にカネを配って回るなど、派手に動いたことが背景にあるでしょう。特捜部としては事件にしやすかった面は否めません。ただ、今後、事件がどこまで伸びる（拡大する）のか、まだよくわかりません」
巨悪はまだいる！（左から麻生財務大臣、萩生田文科大臣、西村経済再生担当大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ハッキリしたのはカジノを巡り、政界に怪しいカネが流れていた実態 |
「検察当局の捜査の具体的な内容に関わる事項であり、所感を申し述べることは差し控える」
「できるだけ早期にＩＲ整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」
秋元の再逮捕、起訴について、菅官房長官はまるで他人事のように会見で語っていたが、今は離党しているとはいえ、同じ自民党の議員であり、衆院内閣委員長としてＩＲ推進法案の採決を強行した張本人が逮捕、起訴されたのだ。
政府が「成長戦略の柱」と位置付け、国を挙げて推進しているＩＲの正当性が根本から問われる事態が起きたにもかかわらず、このまま予定通り、ＩＲを進めようとする姿勢は正気の沙汰じゃない。
共同通信社の世論調査でもＩＲ汚職事件を受け、７割以上が「（ＩＲを）見直すべきだ」と回答しているのだ。
贈賄側は秋元以外の国会議員５人にもカネを渡した、と供述している。昨年末の特捜部の任意聴取に対して、５人のうち４人の自民党衆院議員はカネの授受を否定したものの、下地幹郎元郵政民営化担当相は１００万円の受領を認め、日本維新の会から除名処分となった。
カジノ解禁を巡り、候補地選定や利権に群がるカジノ業者と政界が、水面下で「怪しいカネ」でつながっていた実態が露呈したワケで、秋元だけがＩＲ汚職に関わっていたとは思えない。
カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「贈賄側は『（総額で）２２００万円を配った』と話しているといい、秋元容疑者らに渡ったとされる賄賂と金額が明らかに違います。ほかにもカネを受け取った国会議員は必ずいるはずで、特捜部はさらに捜査するべきでしょう。それをしないのは、やはり、政権に忖度したアリバイ捜査としか言いようがありません」
米カジノ企業も秋元容疑者に近づいていた
「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」
秋元は逮捕前、朝日新聞の取材に対してこう答えていたという。
産経新聞は＜ＭＧＭ、サンズなどが進出する中国・マカオのＩＲ市場では、２０２０年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ＞と報じていたが、日本のＩＲ事業に最も強い関心を示していたのは間違いなく米国企業だろう。
１７年に安倍首相が訪米した際も、全米商工会議所との朝食会にはトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席。米調査報道専門のニュースサイトは、トランプがカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍に働きかけていた、と報道。週刊文春は、米カジノ「シーザーズ・エンターテインメント」のアドバイザーが、麻生財務相や西村経済再生相、萩生田文科相のパーティー券を購入していたという「脱法献金」の疑いを報じていたが、今回のＩＲ汚職事件で、中国系企業との関係が深かったチンピラ議員１人を「血祭り」にしてオシマイとなれば、安倍とトランプの思うツボというわけだ。
ジャーナリストの歳川隆雄氏は「米国のカジノ企業は法的に厳しく活動が制限されているため、今回の『５００ドットコム』のような動きはないだろう」と言いつつも、こう続ける。
「とはいえ、安倍政権が重視しているキーワードは米国重視の『経済安全保障』ですから、ＩＲ参入に意欲を示していた中国企業に対して厳しい姿勢で臨むのはある意味、当然でした。結果として、米カジノ企業にとっては都合のいい展開になったはずです」
安倍政権と同様、特捜部も「やっているフリ」のようだ。
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IR疑惑 利権の巣窟なのにチンピラ議員だけ血祭りの奇っ怪 https://t.co/KxCpoFCHOB #日刊ゲンダイDIGITAL
— ここかな？？これかな？？？ (@OdY5fQ55GHmRgpK) 2020年1月16日
IR贈収賄【チンピラ議員だけ血祭りの奇っ怪】検察リークの断片報道ではチンプンカンプン 強行採決で、国を挙げて推進したのではなかったか。候補地の選定、群がる業者、まさか、秋元某だけとは思えない しかし、全面否認され、検察が上まで駆け上る気配もなし。大山鳴動の揚げ句...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Z0jOMgcpP0
— KK (@Trapelus) 2020年1月16日
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