東京国税局が故・鳩山邦夫氏の遺族に7億円の申告漏れを指摘しました。政治団体を用いた資産継承に当局が踏み込んだのは画期的。世襲議員の課税逃れは許されることではありません。 https://t.co/mSg2JYAOXQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2020年1月14日

東京国税局が故・鳩山邦夫氏の遺族に7億円の申告漏れを指摘しました。政治団体を用いた資産継承に当局が踏み込んだのは画期的。世襲議員の課税逃れは許されることではありません。⇐厳正な対処をお願いします。

— 吉野　勝次 (@ka5531l) 2020年1月14日

法律変わりそうね、政治家に都合のいいように

— セラ@大人になんかならない (@not_sera) 2020年1月14日

この方法で財務省は増税に反対するような政治家をこらしめる、そのための見せしめ。

— kenmamimami (@kenmamimami) 2020年1月14日

安倍のはもう時効か？！第一次政権時、、、

— callbluesky (@callbluesky) 2020年1月14日

ジャーナリストの佐高信氏がデモクラシータイムスの番組で

第1次安倍内閣で突然安倍が辞めたのは
お腹が痛くなったのが表向きの理由だが
実は週刊現代の「安倍晋三『相続税3億円脱税』疑惑」だったと。
やはり、お金の問題で説明がつかなくなって辞めたんだ！
結局、そういう人
やはり辞任しかない！ pic.twitter.com/4VEUiICXV5

— くおん (@JoRuimama) 2019年11月23日

鳩山一族は頭脳は優秀でもこういう時の悪知恵はなさそうだ(苦笑)。それよりも安倍の相続税脱税疑惑は一体どうなったのだ？

安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑｜週刊現代-Togetterhttps://t.co/04j3RaKgzZ https://t.co/mWIfde7kD5

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2020年1月13日

「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑｜週刊現代 - Togetter https://t.co/pVtAci5VD7 @togetter_jpさんから

— hatimitu_boy (@uneamaryllis) 2020年1月11日

安倍が辞任した理由

献金者不明の企業献金４億円がバレて
相続税の脱税３億円もバレて
１億８０００万円もの寄付金が消えてた事まで発覚！

野党の追及から逃げるために、総理を辞任！
翌日〜入院って形をとって引きこもった。

安倍＝とんでもない汚職政治家ってことを
忘れちゃいけない。

— 森子 (@taiyakiugh) 2020年1月9日

“ 政治団体代表の政治家が死亡、もしくは引退後の残金処理に規定はない。後継者が新たな代表になって政治資金を継承したり、別団体に移すことも可能な上、引き継いだ資金は相続税や贈与税の課税対象外となる。この“抜け穴”こそ「課税逃れの世襲特権」 ”
https://t.co/WHUy6NZh2t #日刊ゲンダイDIGITAL

— カラス丸 ( 原発は絶望のエネルギー ) (@kalasuma) 2020年1月14日

ゲンダイの記事では、鳩山家の遺族の相続税の申告漏れという前半部分と、「資金管理団体など政治団体を用いた資産継承こそ、国税のタブーだった。」という末尾文にある政治資金の継承の問題とが、あたかも同一の原因による問題であるかのように（混同されて）記載されている。故意ではないことを望みたいが。

当方の「混同されている」という指摘は否定しようがないと思う。
その根拠は、以下の「ゲンダイ」自身の記事のうち、相続税の申告漏れの詳細に関する部分の記述は、そのあとに別途引用した「共同通信社」の記事とほぼ一致しているからだ。

（日刊ゲンダイ）
「１６年８月に新声会は貸付金を清算せず、人件費に約５５％の資金を費やすなど残金をほぼ使い切り、いったん解散。当時は秘書だった次男の二郎衆院議員が同名の資金管理団体を届け出ると、貸付金の記載はごっそり消えた。
　
　邦夫氏が代表を務めた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、２０１６年６月の死去時に邦夫氏からの貸付金は６件、計約４億５０００万円あった。うち１件８０００万円は母・安子さんの死去に伴う相続分。もう１件の約２４００万円は当初、妻エミリーさんが１６年７月に貸し付けたと記載したが、昨年４月に修正。邦夫氏が亡くなる４日前に貸し付けたと改められた。

故人が会社や個人などに貸し付けた資金は原則、相続対象となるが、遺族は新声会への貸付金を申告しなかった。」

（共同通信社）
「2016年6月に67歳で死去した鳩山邦夫元総務相の遺族が昨年、東京国税局の税務調査で相続財産約7億円の申告漏れを指摘されていたことが13日、関係者への取材で分かった。鳩山氏から資金管理団体への貸付金を、誤って相続財産に含めていなかったなどとされる。追徴税額は過少申告加算税を含め約2億数千万円で、既に修正申告したもようだ。
　鳩山氏が代表を務めた資金管理団体「新声会」の収支報告書によると、死去後に新声会が解散した時点で、鳩山氏からの貸付金が6件、計約4億5千万円あった。
　関係者によると、遺族はこの貸付金を申告していなかった。不動産の評価額の誤りなどもあった。」

さすがに共同通信社は、相続税の申告漏れに過ぎない今回の事案を、政治資金の継承の問題と無理に関係づけるような記事にはしていない。

明らかに「ゲンダイ」が記事にしている以下の上脇教授のコメントは、教授自身が鳩山邦夫氏の遺産相続税の申告漏れを国税当局が摘発したという、第一次的な事実に即してそのまま受け取らなかったことを示している。

貸付金は、貸付先がどこであれ貸したものの資産の一部であることなど常識であり、政治団体に貸すことで相続税を免れる手段にするなど、初歩的な脱税操作のレベルでさえありえないではないか。

（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
「当局が政治団体を用いた資産継承に踏み込んだのは画期的。相続税の大幅改正で大した資産のない庶民まで課税強化される中、世襲議員の課税逃れの放置は許されない。今回を機に国税には追及を強めて欲しい」

「ゲンダイ」も「上脇教授」も本心は、有力国会議員の相続税課税や政治資金の継承にたいしての制度上の甘さと国税当局の追求の不公平性（サジカゲン）を言いたいかもしれない。

しかしこのような記事の作り方は何時か来た道であり否定するほかない。

週刊現代2007年9月29日号　P26〜30が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑，そして，亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金のことだ。

それだけではない
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。

この4億円以上もの献金者とは誰か。