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※週刊FLASH 2020年1月21日号
「解散総選挙」完全予測…自公83議席減で石原伸晃も落選
https://smart-flash.jp/sociopolitics/90542
2020.01.11 06:00 週刊FLASH 2020年1月21日号
「国民の信を問うべきときが来れば、躊躇なく解散の決断をしたい」
2019年12月29日、テレビ番組に出演した安倍晋三首相(65)は、衆院解散の可能性を露骨にちらつかせた。年が明けてもなお、永田町の “解散風” は、やんでいない。
想定される、もっとも早い解散総選挙のタイミングは、こうだ。1月20日に召集予定の通常国会で補正予算を成立させた直後に解散し、2月4日に公示、2月16日に投開票。
そこで本誌は、地方選挙から国政選挙まで多数の選挙に携わる、選挙プランナー・松田馨氏の協力のもと、全選挙区の当落と、比例ブロック別の獲得議席数を予測した。
そうしてはじき出されたのは、冒頭の表にもあるとおり、衝撃の数字だ。自公は最大で83議席を失い、与党の過半数割れもあり得る――。
「直近の世論調査では、自民党支持層でも、安倍政権を支持しない人の割合が増えています。閣僚2人の連続辞任や、『桜を見る会』での稚拙な対応、そして統合型リゾート(IR)事業をめぐって現職議員が逮捕され、確実に安倍政権への逆風が吹き始めています。
野党が候補者を一本化し、すべての選挙区で与野党一騎討ちの構図を作ることができれば、与党が大敗することもあり得ます」(松田氏)
自公の過半数割れは、安倍首相の「憲法改正の夢」が潰えることにほかならない。
2017年衆院選で自公が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させたのが原因だった。その結果、選挙区で47.8%しか得票できなかった自民党が、74.4%もの議席を獲得。
逆に言えば、次期総選挙で、野党がすべての選挙区で共闘できれば、与党を過半数割れに追い込める可能性も出てくる。
現在、立憲民主党と国民民主党、社会民主党、旧民主党系の無所属議員を軸に、連携へ向けた協議が山場を迎えている。国民民主党の玉木雄一郎代表(50)は、「“戦術的共闘” が必要だ」と強調する。
「野党候補が複数出た時点で、当選確率はかなり下がる。野党側は、政策は多少違ってもいいから、選挙区での候補者調整をやらないと勝てません。自公だって政策が違うのに、20年以上連立政権を組んできました。野党も、それを見習わないといけません」
完全な野党共闘が実現した場合、注目選挙区はどこか。松田氏はこう解説する。
「スキャンダルで辞任した河井克行前法相(広島3区)、菅原一秀前経産相(東京9区)は、厳しい戦いを強いられます。
竹本一科学技術担当相(大阪区)、失言で辞任した櫻田義孝元五輪担当相(千葉8区)、石原伸晃元経済再生担当相(東京8区)など、自民党大物議員でさえ、当選は厳しくなるでしょう。『魔の3回生』といわれる、自民党の若手議員たちも苦戦必至です」
だが、道程は険しい。首都圏でいえば、「千葉5区」「神奈川14区」「東京9区」「東京10区」などは、立憲・国民の候補が競合しており、共産党も選挙区によっては独自候補を立てる構えを崩していない。
さらに、「候補者を100人立てたい」とぶち上げた、山本太郎代表(45)率いる「れいわ新選組」が、“台風の目” になる可能性が高い。だが玉木氏は、共産党・れいわも含めた選挙区調整にも、自信を見せる。
「候補者の一本化は絶対にやり遂げます。れいわ新選組の山本太郎代表が、『消費税率5%』を掲げることは理解できます。共産党とも、選挙での戦術的調整はあっていい。
経済政策は、野党連携のひとつの大義となります。国民、立憲が合流すれば120議席。2012年、政権交代前の自民党は、110議席台でした。
国民の期待をうまく集めれば、政権交代は十分可能です。少なくとも、170議席を取れれば、与党の横暴を食い止めることができる。衆院解散を、常に受けて立つ態勢で臨んでいます」
次のページでは、全選挙区の予想を公開する。この数字を見ても、まだ安倍首相は “伝家の宝刀” を抜けるのか――。
北海道・東北・北関東ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
北関東・南関東ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
南関東・東京ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
東京・北陸信越・東海ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
東海・近畿ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
近畿・中国ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
中国・四国・九州ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
九州ブロック ※予測/候補者/党派/年齢の順に表記
比例区(議席数予測)
【表の見方】
※選挙プランナー・松田馨氏監修のもとで本誌が作成。年齢および所属党派は、2020年1月7日時点。敬称略
・現=小選挙区での現職議員
・現比=小選挙区で落選したが比例復活した議員
・2017年衆院選や以降の補選で落選した前職、元職、新人については、支部長の更新や引退表明などを可能な限り確認して記載した
・候補者氏名の並びは、原則前回の得票数順。所属党派の表記は、
自=自民党
公=公明党
立=立憲民主党
国=国民民主党
共=共産党
維=日本維新の会
社=社民党
無=無所属(諸派を含む)
旧希=2018年5月に解党した希望の党
希=それ以降に分党された希望の党
・当選確率は
◎=当選可能性大
○=優勢
△+=△よりやや優勢
△=やや優勢
▲=追い上げれば当選の可能性も
【予測の前提】
2月4日公示、2月16日投開票。投票率は56%〜59%程度。野党3党(立憲、国民、社民など)が合流、もしくは選挙区で統一候補を出し、共産党とも全選挙区で候補者調整をおこなうと仮定。また、れいわとN国については、小選挙区ごとの候補者を公表しておらず、また3党との選挙区調整に応じる範囲が不明なため、総獲得議席数での予測とした。
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