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2020-01-11 05:56
【テニス女子のブリスベン国際・・・大坂なおみは９日、過去１勝２敗と苦手にしていた１４位のケニン（米）に１セットめをとられるものの、６−７（３）、６−３，６−１で逆転勝利。１０日の準々決勝でも、９位のベルテンス（蘭）に６−３，３−６，６−３で勝利し、準決勝に進んだ。
なおみちゃんは、すごいサーブやショットを決める時もあるのだが。今季が始まったばかりなので、まだプレーが安定していない感じ。
精神面でも相変わらず、試合中にマイナス志向になってしまうようで。１０日も、２セットめをとったのに、相手がレストタイムをとったこともあってか、コーチング・タイムを要請。何か暗い表情で「なんか固くなってしまう」「ストレスを感じちゃう」とぼやいていたのだけど。新しくコーチになったフィセッテが「でも、この２試合、リラックスしている時には『本物のなおみ』になっていたよ。ミスをしてもいい。ミスはテニスの一部なんだから」とやさしく諭すように語りかけてもらい、ちょっと落ち着いた様子。今年も精神面の安定＆コーチとの連携が課題になりそうだ。(･･)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、桜を見る会の続報から・・・。
今週、ブログに書いたように、内閣府が「桜を見る会」の１３〜１７年分の招待客名簿を、行政文書の管理簿にも記載せず。文書を破棄した後、廃棄簿にも記載していなかったことが判明。さらに、廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかになったとのこと。^^;
そして、何と菅官房長官がこの３点が事実であること＆違法であることを認めたという。(･o･)
＜ただし、また「事務的な記載漏れだった」「問題への対応意識が少なかった」などと弁明していたようなのだけど。行政府の公務員は、極端な話、「文書が命」なのだから。行政文書の作成、管理ができていなければ、アウトなのであって。違法な行為に対する責任の所在を示して欲しいものだ。(-"-)＞
『「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める
1/10(金) 13:01配信朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３〜１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした
法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。
菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。（1）管理簿への未記載（2）名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載（3）廃棄前に必要な首相の同意手続きがなかったこと、の３点を認めた。
ただ、理由については「事務的な記載漏れだった」と説明。「担当者に確認しているところだが、こうした問題への対応意識が少なかったのではないか」とも話した。内閣府や、桜を見る会の担当閣僚としての菅氏自身の責任についても記者から問われたが、「こうしたことを二度と再び犯すことがないよう内部で注意をしっかり行っているところだと思う」と述べるにとどめた。
首相が主催する内閣の公的行事「桜を見る会」をめぐっては昨年秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多く参加していたことが明らかになり、「私物化」との批判が続いている。しかし、真相解明の鍵となる招待者名簿について、政府は「第２次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と説明し、再調査しようとはしていない。朝日新聞社の昨年１２月の世論調査では、桜を見る会の一連の問題についての安倍首相の説明は、７４％が「十分ではない」と答えている。
公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける公文書だが、安倍政権ではこれまでもずさんな扱いぶりが問題となってきた。
森友学園への国有地売却問題では財務省が公文書を改ざん、廃棄した。国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊の日報も後に見つかった。首相官邸で首相が省庁幹部と面談した際の記録を官邸側が作っていないことも明らかになっている。（安倍龍太郎）（毎日新聞２０年１月９日）』
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また、先日、桜を見る会の飲食業務を１３年から担当している「ＪＣコムサ」の幹部が安倍昭恵夫人と懇意で、何回か夫妻で食事を楽しむことがあったという話を書いたのだが・・・。
野党のヒアリングに対して、内閣府は１７、１８年と２年連続して、入札の前に会っていたことがわかった。^^;
＜今度、特集を組みたいぐらい、意味不明の詭弁回答を繰り返す内閣府の酒田官房総務課長は、「「打ち合わせではなく、気づきをきいただけ」とか言ってたのだけど。学校やコーチングの場じゃあるまいし。こういう場で、「気づき」なんて言葉を使うこと自体、ふざけてるよね。(-"-)＞
『17、18年も桜見る会で会合 内閣府、入札前に請負業者と
19年に開催された桜を見る会を巡り、内閣府が18年に関連業務を請け負った業者と入札前に打ち合わせをしていた問題で、同様の打ち合わせを17、18年にも行っていたことが9日、分かった。同日に国会で開かれた野党追及本部のヒアリングで内閣府の担当者が明らかにした。
計3回の打ち合わせには、飲食物提供業務を請け負った「ジェーシー・コムサ」と、設営業務の「ムラヤマ」の担当者が参加。2社は17〜19年、打ち合わせの後、業務を受注していた。
野党は、ジェーシー・コムサの取締役が首相夫妻と友人関係にあることに関し「友人の会社だから、お伺いを立てたのではないか」と追及した。（共同通信２０年１月９日）』
『山井和則衆院議員（無所属） 桜を見る会すべてが安倍晋三首相、夫人の昭恵氏のお友だち優遇じゃないかと言われている。業者についても毎年、昭恵氏の知人の会社が担当している。もちろん、公正な入札なら問題ないのかもしれないが、2月に入札があるのに、1カ月前に打ち合わせがあったというのは極めて不適切。どのような打ち合わせがあったのか。また、内閣府の他の行事で、入札前に打ち合わせをすることがあるのか、教えてほしい。
酒田元洋・内閣府官房総務課長 どういった打ち合わせをしたのかということですが、前年の桜を見る会について、飲食の業者さん、会場設営の業者さんにそれぞれ声がけをして改善点、気づきを聞く場だったということです。なにかその、内閣府の方から、入札公告に関する情報を伝えた、ということではありません。他の例は把握しておりません。・・・
今井議員 打ち合わせをした業者と、していない業者とでは、そこに不公平感が生じるのではないか。
酒田課長 話し合いではありません。気づきをうかがう場で、前年の業者と話し合いをしました。「こうしましょう」という方向性を決める場ではなかったということです。（毎日新聞２０年１月９日）』
話は変わって、今日１１日、安倍首相は中東３カ国歴訪に出発することになった。(･･)
中東３カ国と言っても、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンと３国とも米軍が駐留しており、いざとなれば守ってもらえそうな国々。
政府は、米国とイランが本格的な戦闘状態にははいらないと判断し、３国の訪問を決めたようだ。^^;
ただ、トランプ米大統領は９日に、軍事攻撃は考えていないと言ったものの、経済制裁には言及。
米大統領は、イランの幹部や国民にとっては、ある意味で、軍事攻撃よりも経済制裁の方がダメージが大きいことがわかっており、早速、追加制裁を発表した。(-_-;)
また、８日にイランがイラクの米軍基地を攻撃した直後に、イランの空港を出発したウクライナ機が、離陸直後に何かが起きて墜落し、乗客・乗員１７６人が全員死亡するという事故が起きたのであるが。イランは「自国が攻撃したわけではない」と強く否定している。
しかし、米国や一部の国々が、映像その他のデータを解析し、イランの地対空ミサイル２発によって撃ち落とされた可能性が大きいと発表。一応、「イランが誤って発射した可能性がある」と言っているものの、経済制裁とこの発表によって、イランとの関係がまた悪化し始めているのが実情だ。_(。。)_
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しかし、米国に対して、「有志連合」に参加する代わりに、独自に自衛隊を中東に派遣すると公言してしまった安倍内閣は、本当は周辺の海域も、かなり危険性大きくなっているとわかっているのに、いまさら後には引けず。
１０日、河野防衛大臣が、ついに派遣の命令を出したという。(-"-)
『河野防衛大臣は、海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機の中東海域への派遣を命令しました。
「今まさに、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施を命じたところであります」（河野太郎 防衛相）
これにより、１１日、沖縄を出発するＰ３Ｃ哨戒機２機と来月２日に横須賀港を出港する護衛艦「たかなみ」に、「調査・研究」に基づく情報収集任務が付与されることになります。Ｐ３Ｃは今月２０日から、護衛艦「たかなみ」は来月下旬から現地での活動を始める見通しで、期間は１２月２６日までの１年間となります。（ＴＢＳ２０年１月１０日）』
『日本の関連船舶が襲われるなど「不測の事態」が生じた場合は、防衛相が海上警備行動を発令する。その場合、武器を使用しての防護対象は日本籍船だけとなる。
命令で活動する海域は、オマーン湾▽アラビア海北部▽バベルマンデブ海峡東側のアデン湾――の公海で、アラビア海北部については北緯12度以北と明示した。活動期間は12月26日までの約1年で延長も可能。派遣規模は護衛艦と哨戒機部隊を合わせて約260人。
河野氏は、記者会見で「我が国が輸入する原油の9割はこの海域を通る。日本の関係船舶の航行の安全確保に必要な情報収集は極めて重要だ」と意義を強調。中東情勢については「緊張が高まっている状況にはある。だからこそ情報収集活動を強化しないとならない」と述べた。（毎日新聞２０年１月１０日）』
ｍｅｗは、この時期に海自を中東に派遣すること自体、反対なのであるが。仮に派遣する場合には、きちんと国会で審議して、もっと国民の声をきくべきだし。本当に派遣の必要があるなら、不測の事態に備えて、きちんと装備をすべきだとも思うのだ。
しかし、安倍内閣は国民に「調査研究」のための派遣だと言って騙し、自分たちの勝手な思いや都合で、国会の審議を経ないまま、中途半端な状態で海自を危険な地域に派遣するわけで。そんな無責任な人には、安保軍事を任せておけないと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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