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今日は諸事情により、記事のアップがいつもより遅くなってしまった。早くからアクセスして下さった方には、、すみません。m(__)m
まず、日本時間の昨夜、保釈中ながら日本からレバノンに国外逃亡した日産前会長のＣゴーン氏の会見が、首都ベイルートで開かれた。ゴーン氏は、日産と検察、政府の陰謀によるクーデターで、無罪なのに刑事被告人にされたと、また日本の刑事司法制度がいかにヒドく不公正なものか、いわば独演会の形で６７分間も主張。その後、メディアの質問に答えて、計２時間半も会見を行なったという。
ゴーン氏の主張（特に司法制度の問題）については、近い将来、このブログでも扱いたいと思っているのだけど。＜記事を書く前に、刑事訴訟法の勉強をちょっとした方がいいんだけど。時間と気力が足りなくて。^^;＞
それはさておき、昨日、ゴーン氏側が会見の前に、「日産のクーデーターに関与していた日本政府関係者の実名を挙げることができる」と予告していたので。ｍｅｗはそれをめっちゃ楽しみにしていたのに。日産幹部の実名は挙げたものの、政府関係者については実名を出さず。
「日本政府関係者の名前も出せるが、レバノン政府を困惑させること（発言）はできない」として、氏名や地位などに一切触れず、ガ〜ッカリさせられた。＜いわゆる肩すかしってやつね。_(_^_)_＞
『日本政府関係者の名前を明らかにしなかったことについて、政府内からは「名前が出ても問題なかっただろう」「言及したとしても大した話ではなかったと思う」などと冷ややかな声があがっている。
また、公表しない理由について、ゴーン被告は「レバノンの国益を損ないたくない」などと話していたが、ある政府関係者は「そう言っているだけで、実名をあげられるだけの具体的な証拠があったのかもわからない」と指摘している』をそうだが。（ＮＮＮ２０年１月９日）』
実際は、ビクビクしていた人がいると思うし。ゴーン氏の告白（告発？）第２弾で、政府関係者の名を出すことを期待したいと思う。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、もっと驚いたのは、安倍首相の「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」という発言かも。(･o･)
『安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】（毎日新聞２０年１月８日）』
はあ？ チョット意味不明なんだけど。仮にゴーン氏が本当に不正な利益を受けていたとして、日産幹部は、それがわかっても、オモテには出さず、会社内で秘密裏に対応して欲しかった（他の理由をつけて辞任させるとかして欲しかった）ってことなのかな〜？(@@)
まあ、安倍内閣は、都合の悪い事実は、公表せず。証拠となりそうな資料は隠蔽、破棄、改ざんしたり、官僚にウソをつかせたりしてでも、内部で対応して、オモテに情報を出さないようにするのが通例なんだろうけどね。
それに、ゴーン氏の海外逃亡や主張は、日本の刑事司法制度、法務行政にも関わる重大な問題なのに、いかにも自分とは関係ないものであるかのようなもの言いに、唖然とさせられたｍｅｗなのである。(~_~;)
正直なところ、ゴーン氏の件よりも重要なのが、米国とイランの対立の問題だ。（＊＊）
３日、米国がイランの国内で英雄視されていた革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことから、米国とイランの情勢が緊迫。
イランでは、１００万人以上、ソレイマニ氏の死を追悼する国民が集まり、米国に報復を求める声が強まっていた。そこで、イランは、イラクの米大使館の近くに２回ロケット弾を打ち込んだりしていたのだが。８日には、ついにはイラクにある米軍基地２箇所をミサイル十数発で爆撃した。
しかも、トランプ米大統領が４日イランが報復した場合、イランの重要施設を含む５２カ所を短時間で攻撃し「大きな打撃を与える」と警告していたのに対し、。最高指導者がハメネイ師が、「米国に平手打ちを浴びせた」などと発言していたことから、一気に戦争に発展するのではないかと世界中が懸念する状態になったのだが・・・。(ﾟДﾟ)
トランプ大統領が８日に会見を行い、改めてソレイマニ司令官を殺害したことを正当化したものの、「イランによる米軍基地に対するミサイル攻撃で、アメリカ人やイラク人の人的被害はなく、わずかな損傷に留まった」と説明。「イランは戦闘態勢から引く様子だ」「アメリカの軍事力と経済力が最善の抑止力」だとして、「素晴らしい軍事力と装備を持つからと言って、その力を使う必要もないし、使いたいわけでもない」と強調し、軍事力に報復をしない考えを示した。（＊＊）
＜米国は、イラクの米軍基地攻撃は、国内の反米主義者の怒りのガス抜きのために行なったと解釈した様子。その背景には、イランのザリフ外相が８日、「我々はエスカレーション（事態悪化）や戦争を望んでいないが、あらゆる攻撃に対して自衛する」とツイートしたことから、戦争回避の意向を示したと見られていたことや、イランが米軍基地を攻撃する前にイラクに連絡してあったため、被害者が出なかったことなどがあるようだ。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸は、米国とイランが戦闘状態にはいった時には、２国の板ばさみになる上、原油の輸入にも支障を来たすおそれがあるため、かなりビクビク、ハラハラしていたのではないかと思うのだけど。
トランプ大統領が、とりあえず軍事攻撃を回避してくれたことから、かなり安堵したのではないかと察する。
＜安倍首相は「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた」と、まるで自分たちが米国やイランに自制させたかのような言い方をしちゃったりして。(~_~;)
もし安倍首相が、実は両国に電話でもして、自制を求めたというなら評価してあげてもいいけど。２国とも日本のことなど思いもしなかったのではないだろうか。^^;＞
『安倍晋三首相は9日、イラン情勢に関するトランプ米大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で「大統領が軍事力を行使したくないと述べていることは地域の緊張緩和に資するものだ」と歓迎した。
首相は「今後も地域情勢安定化のために外交努力を尽くしていく」とも強調した。11〜15日に予定している首相の中東3カ国歴訪について、政府内には延期論もあるが、首相は判断を留保している。菅氏は会見で「現地の情勢を見極めた上で判断したい」と語った。政府は9日中にも歴訪の可否を決める。（時事通信２０年１月９日）』
上の記事にもあるように、安倍官邸は、８日の爆撃のニュースを受けて、１１日から予定していた中東３カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン）の訪問を中止か延期する方向で協議していたのだが。
９日未明に、米国が軍事攻撃を回避したことがわかったため、もう一度、外遊するか否か検討し直すことになった。
安倍首相としては、昨年末から政権にとってマイナスのことが続いているので、外交面で存在感を示したいという思惑があるだろう。
また、安倍内閣は、自衛隊の中東派遣は中止しない方針であることから、「自分は危険を回避するため中東訪問を中止するのに、自衛隊は派遣するのか」という批判を避けたいという考えもあるのではないかと思う部分もある。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、現時点で、米国がとりあえず軍事攻撃を控えたからと言って、イランとの緊張関係がなくなったわけではない。
そんな中、自衛隊を派遣することが望ましいのか、野党から強い疑問や批判の声が出ている。(-"-)
＜安倍内閣は２国に中立的立場をとろうとしているのだけど。中山外交部会長の「日本は米国の同盟国として、精いっぱい、情報戦に対する備えと支援を行うべきだ」というのは、米国べったりの立場の発言だよね。^^;＞
『米イラン対立 自衛隊中東派遣、自民は支持 野党は撤回で一致
イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃で米イラン間の緊張が一層高まった８日、主要野党からは、政府が先月閣議決定した海上自衛隊の中東派遣の撤回を求める声が高まった。政府は派遣を変更しない方針を示しており、与党も支持する構えだ。自民党は９日、外交部会などの合同会議を開き、今後の対応を協議する。
「今後の推移次第で外交や、石油をはじめとしたエネルギーの確保、日本の艦船の安全に大きな影響が出ることも予想される」
地元・広島から急遽（きゅうきょ）帰京して政府から報告を受けた自民党の岸田文雄政調会長は８日、党本部で記者団にこう述べた。その上で自衛隊派遣について「リスクが高まっているなら、日本の艦船の安全のためにより重要だ」と強調した。
中谷元（げん）・元防衛相は産経新聞の取材に「イランと米国の双方が自制し、混乱が拡大しないようにすべきだ」と指摘。「（中東地域を航行する）日本船籍の船舶の危険がますます高くなっている」として自衛隊派遣の必要性を訴えた。
中山泰秀外交部会長も「日本は米国の同盟国として、精いっぱい、情報戦に対する備えと支援を行うべきだ」と語り、日本政府の姿勢に理解を示した。
一方、立憲民主、国民民主、共産など主要野党は８日、国会内で国対委員長会談を開き、自衛隊派遣の撤回を求めることで一致した。１０日に予定されている与野党国対委員長会談で、与党側に伝える方針だ。
立民の安住淳国対委員長は「今の状態で海上自衛隊を現地に派遣すべきではない。閣議決定そのものを白紙に戻す、撤回することの方が正しいのではないか」と述べた。
国民の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、「日本はあらゆる外交資源を活用し、米国とイランに自制を強く求めるよう行動すべきだ」と指摘。「特に安倍晋三首相はイラン指導部との接点もある。今こそこうした日本外交をしっかりと機能させるべきだ」とも語った。（田村龍彦、内藤慎二）（産経新聞２０年１月８日）』
安倍首相が訪問を実行しようとしまいとどうでもいいが。自衛隊は中途半端な形で送るのは、大きなリスクを伴うことから、野党やメディアは、国民に対して、安易に自衛隊派遣していいのか、きちんと問いかけて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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