http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/690.html
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※毎日新聞 2020年1月6日
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米国に怒鳴られっぱなしの情けない日本 | 新党憲法９条 https://t.co/cpSQQMcGsR
— ippatsu@街中でデモに参加するように、オンラインデモを実現しよう！ (@ippatsu_sendai) 2020年1月6日
米国に怒鳴られっぱなしの情けない日本 | 新党憲法９条 https://t.co/yrsaQcABnU 「馬毛島を早く買収しろ」「フィリピンに対する経済援助で中国と協力するな」と怒鳴り込まれたそうだ。
— peace_prayer (@peace_prayer) 2020年1月5日
米国に怒鳴られっぱなしの情けない日本 https://t.co/7kp2lqOqft 今度はフィリピンに対する経済援助でも米国に怒鳴られていたことが分った。せめてひとつぐらい自主外交を示して見せろと、安倍首相に檄をとばしておきたくなる毎日新聞のスクープ記事である。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2020年1月5日
米国に怒鳴られっぱなしの情けない日本
http://kenpo9.com/archives/6440
2020-01-06 天木直人
| きのう１月５日の毎日新聞のスクープ記事で私たちは知った。 在日米軍空母艦載機の訓練施設にするため鹿児島県の無人島である馬毛島を買収するように日本は米国に命じられていたことを。 そしてモタモタする日本を見て米国が怒り狂って怒鳴りつけていたことを。 それに震え上がった安倍首相は、あわてて約１６０億円もの税金を使って地権者の言い値で買ってしまったのだ。 そうしたら、今度はフィリピンに対する経済援助でも米国に怒鳴られていたことが分った。 これも毎日新聞のスクープ記事である。 すなわちきょう１月６日の毎日新聞がやはりこれも一面で報じた。 安倍首相は４月の習近平主席の国賓来日にあわせ、フィリピンに対する日中協力プロジェクトを発表するつもりで準備を進めて来たという。 その構想の概要は、一言で言えば、日本の援助で日本型スマートシティをフィリピンにつくり、そこに中国のインフラ企業が参加するというものだ。 これもやはり、安倍・菅政権の首相補佐官である和泉洋人が動いている。 ところが、中国と対立する米国が、日本は一体何を考えているんだといわんばかりに怒鳴り込んできたというのだ。 このプロジェクトの担当省である経済産業省幹部はそのけんまくに驚いたと言う。 安倍首相の日本はトランプの米国に怒鳴られっぱなしだ。 安倍首相はどうするんだろう。 安倍首相は国内の批判に耳を貸さずに習近平主席の国賓来日を最優先にしている。 私は、それは日中関係の強化の為に正しい選択だと思っている。 しかし、もし米国に怒鳴られて中国へのお土産を断念するなら、あまりにも情けない。 今度は習近平主席が怒って訪日を止めると言い出しかねない。 せめてひとつぐらい自主外交を示して見せろと、安倍首相に檄をとばしておきたくなる毎日新聞のスクープ記事である（了） |
米中のはざまで
安保条約６０年 第１部／３ 馬毛島買収交渉 難航打開の腹案 収用「政権吹っ飛ぶ」
https://mainichi.jp/articles/20200105/ddm/002/010/051000c
毎日新聞 2020年1月5日 東京朝刊
在日米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設が整備される予定の鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島。日本政府は２０１９年末、島の大半を約１６０億円で買収することを決めたが、そこに至る買収交渉が難航する過程で一時、買収とは別の手法を検討した。強制的に土地を取り上げる「収用」だ。【「米中のはざまで」取材班】
１７年１１月、首相官邸４階の和泉洋人首相補佐官の執務室。和泉氏は防衛省幹部を呼び、行き詰まった馬毛島買収交渉の打開策を協議していた。馬毛島は１１年の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同文書に訓練の候補地として明記されたが、防衛省と地権者の交渉は難航した。防衛省は一時、代替案として北九州空港も検討したものの、断念。迷走が続いていた。
「収用は考えられないのか」。和泉氏からこう問われた防衛省幹部は「駐留軍用地特別措置法に収用の規定があります」と答えた。
これ以降、官邸は防衛省と収用に要する時間から予想される世論の反応までシミュレーションを重ねた。関係者は「次第に機運が高まっていった」と明かす。
日米安全保障条約に基づき、米軍は日本で施設・区域を使用することが許される。米軍に提供する土地は所有者との合意に基づき、借り上げたり買収したりするのが基本だ。合意が得られない場合は「やむを得ず」（防衛省）、駐留軍用地特措法を適用し、強制的に使用したり収用したりする。
ただ、駐留軍用地特措法の適用はあつれきを生む。１９９５年、沖縄県内で地主が米軍基地用地の賃貸借契約に応じないのを受け、政府は特措法に基づく強制使用の手続きを開始。これに対し、当時の大田昌秀知事が国からの代理署名要請を拒否し、法廷闘争に発展する激しい対立が起きた。
５０年超実績なく
米軍基地が集中する沖縄県では現在も特措法に基づく強制使用が続く一方、本土で同法適用は６２年の相模原家族住宅地区（対象面積５４９平方メートル）の強制使用を最後に５０年以上も途絶えている。収用に限れば、立川飛行場兵舎地区（５３年、３４万２６９４平方メートル）▽串本通信施設（５４年、８１６９平方メートル）▽キャンプ・カーバー（５５年、１４９平方メートル）▽横田飛行場（５７年、２３８平方メートル）――の４件（名称はいずれも当時）しか実績がない。
馬毛島への特措法適用を検討した防衛省関係者は「収用は常に省内に腹案としてあった。最後の最後はこれしかない」と証言する。しかし、収用は法に基づく行政手法とはいえ「強権的な仕組み」（政府関係者）なのは否めない。
結局、和泉氏に馬毛島問題を委ねた菅義偉官房長官は「収用は政権が吹っ飛ぶくらい政治的に難しい」と判断し、収用案の５０年以上にわたる「封印」が解かれることはなかった。政府はなぜ、実現が極めて困難とみられる手法まで検討せざるを得なかったのか。防衛省関係者は「ＦＣＬＰの施設が確保できなくなって、日米安保が吹っ飛ぶよりましだからだ」と語った。
米、厚木を盾に圧力
「この施設は米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠だ」。菅義偉官房長官は２０１９年１２月６日の記者会見で、馬毛島（鹿児島県）買収の意義を強調した。政府高官は「こんなに良い場所はない。中国けん制という意味では最高だ」と語る。
馬毛島は１１年６月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の共同文書に米軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の「恒久的な施設」として明記されたが買収交渉は難航。次第に日米間の大きな懸案になった。「次の海軍首脳が了解しなければ、硫黄島（東京都）でのＦＣＬＰはなくなる。厚木基地でやらなければならない」。防衛省はいら立ちを募らせる在日米軍から「脅し」（同省幹部）を受け続けた。
硫黄島は「例外」
ＦＣＬＰは空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴー（離着陸）を繰り返す訓練だ。数機編隊が数分間隔で離着陸を繰り返すため、周辺に深刻な騒音問題を引き起こす。以前は厚木飛行場で実施されたが、騒音問題への対応を迫られ、１９９１年から基本的に訓練場所を硫黄島に移している。
しかし、複数の日米関係筋によると、硫黄島での訓練は米軍の内部規則に違反しており、毎回、米軍内部で違反の免除措置を取る必要があるという。硫黄島は厚木から約１２００キロ離れ、艦載機の飛行中にトラブルが発生しても待避する場所がないリスクを抱えるためだ。在日米軍幹部は防衛省に「硫黄島での訓練はあくまで例外措置として認めているに過ぎない」と馬毛島買収を迫っていた。
台風理由に強行
米側のいら立ちは１７年、頂点に達する。この年は８月から空母艦載機の厚木から岩国基地（山口県）への移駐が始まっていた。岩国から馬毛島までは４００キロと比較的近いが、硫黄島までは約１４００キロとさらに遠くなる。防衛省幹部は「米軍が『もういいかげんにしてくれ』と怒り狂った」と証言する。当時のマティス国防長官からハガティ駐日大使まで、米側は口をそろえて馬毛島買収を迫ったという。
米側は９月１〜５日、５年ぶりに厚木でＦＣＬＰの実施に踏み切った。在日米軍から「台風の影響で洋上訓練ができなくなった。作戦上、厚木でやらざるを得ない」と連絡を受けた防衛省幹部は「そんなことをしたら日米同盟が壊れてしまうからダメだ。硫黄島でやってくれ」と懇願したが、米側は訓練を強行した。県と周辺自治体に計９８０件の苦情が殺到。１７年８月に第５次厚木基地騒音訴訟が起こされるなど周辺住民の騒音被害が深刻な中、火に油を注ぐことになった。政府関係者は「菅氏らが分かったのは馬毛島を何とかしなければ、米側は収まらないということだ」と明かす。
防衛省関係者は「馬毛島を収用しても、厚木でＦＣＬＰが続いても、政権は吹っ飛ぶかもしれない。日米安保にはそういうリスクがいくつも絡んでいる」と解説する。＝つづく
米、「経済協力」に不満 日中のマニラ近郊開発
https://mainichi.jp/articles/20200106/ddm/001/030/080000c
毎日新聞 2020年1月6日 東京朝刊
日本政府が「第三国での日中協力案件」の候補と位置づけるフィリピン・マニラ近郊での都市開発を巡り、米政府が２０１９年初め、中国の関与に対する強い懸念を日本政府に伝えていた。複数の政府関係者が明らかにした。今春に予定される習近平・中国国家主席の国賓としての来日を控え、協力案件を両国関係改善の象徴に位置付けたい日本政府は対応に苦慮する。激しさを増す米中対立が、経済面での日中協力にも影を落としている。（２面に「米中のはざまで」）
「一体どうするつもりなんだ」。１９年の年明け、米政府関係者からの電話を取った経済産業省幹部は、相手のけんまくに驚いたという。電話は日本が主導的な役割を果たしながら進めてきたマニラ首都圏近郊ニュークラークシティー（ＮＣＣ）開発に、中国のインフラ企業が乗り出すことへの不満を示したものだった。
フィリピンの公社と日本の官民企業が１７年７月に基本計画を策定したＮＣＣ開発は３６３０ヘクタールの敷地に先端ＩＴを生かした「スマートシティー」を作る計画だ。
ところが１８年１１月、習氏がフィリピンを訪問した際、中国とフィリピンは敷地のうち５００ヘクタールを中国企業が開発することで基本合意。１９年１月、中国政府は経産省にＮＣＣでの「日中協力」を持ちかけた。米国が不満を伝えてきたのは、こうしたタイミングだった。米国が懸念を強めた背景には、ＮＣＣがクラーク米空軍基地跡地だということも関連している。中国は貨物鉄道路線の建設計画を推進。中国が鉄道に加えて都市開発にも乗り出したことに米政府内で危機感が広がったとみられる。
米中対立が第三国への開発援助にまで広がる中、東南アジアなどの現場で日本が「米中双方から『踏み絵』を踏まされる」（日本政府関係者）状況が生まれている。【「米中のはざまで」取材班】
米中のはざまで
安保条約６０年 第１部／４ 「日本型スマートシティー」構想 中国一帯一路、比で交錯
https://mainichi.jp/articles/20200106/ddm/002/010/064000c
毎日新聞 2020年1月6日 東京朝刊
２０１９年１２月６日、相模湾を見下ろす神奈川県小田原市内のリゾートホテル。国土交通省出身で菅義偉官房長官に近い和泉洋人首相補佐官とフィリピンのドゥテルテ大統領側近、ドミンゲス財務相が向き合った。ニュークラークシティー（ＮＣＣ）に近接するフィリピン北部の戦略的要所、スービック湾の開発に関する両国の協力覚書（ＭＯＣ）にサインするためだ。
首相官邸の中核人物の一人でもある和泉氏は日本が主導するＮＣＣ開発にも初期から関わってきた。１８年１１月にはマニラで「日本型スマートシティー」をアピールする講演をしている。人口減少などで日本の国内市場が縮小に向かう中、成長を続ける東南アジアでの「質の高いインフラ整備」であるスマートシティーの展開に活路を見いだそうというのが日本政府の狙いだ。ＮＣＣでスマートグリッド（次世代電力網）事業を手がける丸紅のフィリピン担当者も「ノウハウを蓄積し、他国での展開にもつなげたい」と話す。
しかし、東南アジアのインフラ整備では、この地域で巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」を進める中国との連携・協力は避けられない。クラーク地区とスービック湾をつなぐ貨物鉄道建設を担うのも中国だ。
もともと日本政府はＢＲＩとは一線を画し、米国とともに「自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」を推進する立場だ。ところが、安倍政権が中国との関係改善を進める中で、問題は複雑になった。
安倍晋三首相が中国を公式訪問した１８年１０月、安倍氏と中国の李克強首相が参加して「第１回日中第三国市場協力フォーラム」が北京で開催され、両国の民間企業を中心に協力覚書５２件を締結した。
第２回の協力フォーラムは今春、中国の習近平国家主席の国賓訪日に合わせて日本で開かれる予定だ。そこでアピールする日中協力案件として候補に挙がるのがＮＣＣだ。「官邸からは、『格好がつく形にしろ』との声が聞こえてくる」と経済産業省幹部は明かす。米国が懸念を示したことについても、日本政府内には「安全保障に直結する案件でなければ米国はこれ以上、強く言ってこない」との見方もある。
日米、対中観にずれ
一方、外務省や防衛省など日米同盟を重視する立場からは、こうした動きは危ういと映るようだ。外務省関係者は「日本と中国は東南アジアで別々に共存すれば良く、ことさらに協力と言い立てる必要はない」と強調した。
ＮＣＣを日中協力案件として打ち出すかどうか、政府内の結論は出ていない。「中国と手を組むのか？」「（フィリピンで）中国に好き放題されるより、一緒にやろうと声をかけるほうがいい」。１２月下旬、霞が関の関係部署ではＮＣＣを巡り激論が続いた。
こうした状況について米中関係に詳しい東京大の佐橋亮准教授は「中国が米国の地位を脅かすとの危機感が米国内で高まる中で、日米の対中観にはすでにずれが出ている。今後、米国は日本に対し、中国との協力について安全保障や技術流出に留意するよう求め、性急な動きについてはけん制してくる可能性がある」と指摘している。
５Ｇ覇権、激しい攻防
１２月中旬、交通渋滞が激しいフィリピン・マニラ首都圏から北西に約１２０キロ、森が点在する荒野を進むと、「ニュークラークシティー」と書かれた看板が道路の脇にぽつんと立っていた。近くにはフィリピン政府が開発計画を世界にアピールしようと１９年１１〜１２月に開催した東南アジアの五輪「シーゲーム」の会場となったスタジアムがそびえるが、開発予定地の大半は整地を始めたばかりだ。
「フィリピン初のスマートシティーをつくる。世界から投資を引きつける魅力ある都市にしたい」。開発主体のフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）を率いるビブンシオ・ディゾン長官（閣僚級）は熱を込めて語る。
情報通信技術（ＩＣＴ）や機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」、次世代通信規格「５Ｇ」などを取り入れた「未来都市」を建設する壮大な計画だ。マニラにある政府機能の一部を移転させ２０６５年までに１２０万人が居住し、８０万人の雇用を創出する街になるという。
中国、支援策次々
しかし、まさにこの「スマートシティー」を巡って、米中のつばぜり合いが続く。
ペンス米副大統領は１８年１１月、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で、「この地域で、デジタルインフラに関する米国の投資を急拡大させる」と語り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との「スマートシティー・パートナーシップ」政策を打ち出した。最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の融資枠を使い、中国のＢＲＩに対抗するＦＯＩＰの一環だ。
一方、中国も１９年秋、アジア地域のスマートシティー化ネットワークを支援する構想を打ち出す。１１月上旬に東アジアサミット（ＥＡＳ）が開かれたバンコクでは、中国がＡＳＥＡＮと共に「スマートシティー協力イニシアチブに関する首脳宣言」を採択すると、対抗するように日米が「インド太平洋地域におけるスマートシティー開発の推進に関する日米共同声明」を出した。ＡＳＥＡＮ各地のスマートシティー開発を巡り、日米と中国が向き合って対抗する格好だ。
しかし、１年前に「大風呂敷」を広げた米国に対しては、「約束はしたものの実績は上がっていない」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）との厳しい評価もある。さらに１９年のＥＡＳに首脳を誰も送らなかったことで、米国はＡＳＥＡＮ諸国を大きく失望させた。トランプ政権内には、こうした評価に対して巻き返したいとの「あせり」もあるとみられ、マニラの外交関係者は「米政府は東南アジア各地のインフラ支援で日本と協力できる案件を探している」と明かした。
ファーウェイ排除
こうした米国の中国への対抗意識も、１９年初めにＮＣＣについて日本に懸念を示した背景にあるとみられる。ただ、ＮＣＣで中国のインフラ企業が開発を担うエリアは一般的な工業団地で、直接的な安全保障上の問題はほぼない。米国務省関係者もＮＣＣについて「一部に中国が入ってくるのはやむを得ない。ただ困るのは次世代通信規格５Ｇの通信網を含む通信インフラを中国に握られることだ」と指摘した。
焦点となる通信インフラについてディゾン長官は「丸紅とＮＴＴなどの連合体から提案を受け、検討している最中だ」と明かす。これには中国の影響を一定程度に抑えたいフィリピン政府の意向もある。事業に関わる日本政府関係者は日系企業が選定される方向となったことに「米軍基地跡地で日本が整備を進めるスマートシティーに、ファーウェイなど中国関連企業の５Ｇ基地を建たせるわけにはいかなかった」と胸をなで下ろしている。＝つづく
■ことば
自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）と一帯一路（ＢＲＩ）
ＦＯＩＰ（Ｆｒｅｅ ａｎｄ Ｏｐｅｎ Ｉｎｄｏ−Ｐａｃｉｆｉｃ）は日米が提唱。太平洋からインド洋にかけて、法の支配や市場経済を重視する自由で開かれた圏域を形成して経済発展や地域の安定につなげようとする考え方。これに対し、中国の巨大経済圏構想ＢＲＩ（Ｂｅｌｔ ａｎｄ Ｒｏａｄ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）は発展途上国へのインフラ支援が柱。日本政府は当初、ＦＯＩＰを「戦略」と称していたが、近年は関係改善が進む中国への配慮から「構想」と呼んでいる。
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