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今朝の１面トップは、毎日新聞の #スクープ です。原子力規制委員会の重要方針が、更田豊志委員会や一部の委員だけが出席した密室の会議で決められていたことが判明しました。担当者は会議の配布資料を #シュレッダー で廃棄しましたが、記者が関係者から入手しました#原発
— 毎日新聞特別報道部 (@mainichi_SIU) 2020年1月4日
https://t.co/EGYN7GIlQS
毎日新聞のスクープです。規制委員会が、電力に手取り足取り、指南役をして、振り付けた部分は記録を残さない。これでは、「規制委員会」ではなくて「支援委員会」になっている。
— 海渡雄一 (@kidkaido) 2020年1月3日
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 ... https://t.co/wBUs1VSWN9
規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策、議事録作らず
https://mainichi.jp/articles/20200104/ddm/001/010/077000c
毎日新聞 2020年1月4日 東京朝刊
原子力規制委員会が２０１８年１２月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、２案のうち１案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。６日後の公開会議では残る１案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「事前会議が実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。【日野行介、田中龍士】
関西電力３原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第１原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は１８年１１月２１日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。
毎日新聞は、事前会議で配布された「新知見を設置変更許可申請につなげる手順（案）」と題する資料を関係者から入手した。右上に「議論用メモ」と印字され（１）速やかに文書指導で変更申請を促す（２）いったん火山灰想定の再評価を命じる――の２案の手順をまとめたチャート図が記載されている。関係者によると、この資料を基に議論し、（２）の案を採用する方針が決まったという。
（１）の文書指導案も（２）の再評価命令案も最終的には関電に変更申請を求めるものだが、（１）の案は（規制委が）基準不適合と判断したことになる一方、（２）の案は関電の再評価を受けて（規制委が）認定するまでは判断していない状態になると記載されている。規制委が基準不適合と判断すれば、運転停止を求める声が高まる可能性があった。
規制庁広報室によると、事前会議は、原子力規制庁の事務方が委員長に資料説明する「委員長レク」と呼ばれるもので、開催自体が明らかにされていない。１８年１２月６日の事前会議は更田委員長と火山灰対策が担当の石渡明委員、原子力規制庁の安井正也長官（当時）と荻野徹次長（現長官）ら幹部のほか、担当者ら計１１人が出席した。
議事録を残さなかった理由について、広報室は「参加者が論点、感想を自由に述べ合う場で、何らかの結論を得ないブレーンストーミングだ。公文書管理法上の意思決定に至る過程に該当しない」と説明した。
同年１２月１２日の公開会議では、担当者が（２）の再評価命令案のみを提示、全委員５人の賛成で決定した。関電はその後、１９年３月に火山灰想定を最大約２倍に引き上げる報告書を提出したが、許可変更を申請する意向を示さなかったため、規制委は同年６月、変更申請を命じた。
クローズアップ
公文書指針、骨抜き 規制委、密室で方針決定
https://mainichi.jp/articles/20200104/ddm/003/010/061000c
毎日新聞 2020年1月4日 東京朝刊
原子力規制委員会の５人の委員＝東京都港区六本木１の規制委で２０１９年１１月２７日、荒木涼子撮影
森友・加計両学園や陸上自衛隊の日報、最近では「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が相次ぐ中、原子力規制委員会も重要方針を議論した会議の議事録を作成せず、配布資料をシュレッダーで細断していた。東京電力福島第１原発事故を教訓に議論の透明性をうたいながら、裏で記録作成や適切な文書保存を義務づけた公文書ガイドラインを骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】
「議論透明化」と矛盾
東京都港区の「六本木ファーストビル」４階に入る原子力規制委員長室。問題の非公開会議は２０１８年１２月６日午前１１時から約１時間行われた。
毎日新聞が関係者から入手した資料によると、この日の非公開会議は、翌週１２日の公開会議で議題となる関西電力の３原発の火山灰想定の妥当性を検討するために開かれた。更田（ふけた）豊志委員長らに配布された資料は、関電に要求する２案の手続き概要をチャートで対比していた。
一つ目の「文書指導案」は、即座に設置変更の申請を促すもので、資料には「現在の状態が基準に適合していないというポジション」などと記載。二つ目の「報告徴収（再評価）命令案」は、関電に火山灰想定を再評価させる案で「許可の前提と有意な差があると認定するまでは、規制委は基準の適合性についての判断はしていないというポジション」と書かれていた。
規制委が文書指導案を選択した場合、市民団体などから不適合を理由に原発の運転停止を求める声が出る可能性があった。非公開会議では、規制委としての判断を事実上先送りする再評価命令案を採用する方針が決まった。
電力会社との密接な関係や過度な配慮が規制を緩め、福島原発事故につながったとの反省から、規制委は１２年９月の発足と同時に「透明性確保のための方針」を定めた。その柱の一つが「公開議論の徹底」だ。委員５人のうち、３人以上による打ち合わせなどは、議事要旨や資料を作成・公開すると定めている。規制委のホームページには、３人以上の打ち合わせ記録として１９年度（１月３日現在）は２４件がアップされている。
問題の非公開会議には、規制委から更田委員長と石渡明委員の２人が出席していた。同方針は、出席委員が２人以下の場合の取り扱いは明記していない。そこで委員２人以下の会合で打ち合わせた記録を作成・公開しているケースがあるか尋ねたところ、規制庁広報室は「委員会の意思決定は基本的に全て（毎週水曜日に公開している）委員会の場で行っている」として、質問に直接答えなかった。
また、非公開会議の記録を残していない理由については「資料説明の場であり、ブレーンストーミングだったため」と説明。記録を作成・公開する基準が出席委員の人数なのか、議論の中身なのかは判然としない。公開会議の透明性を強調するあまり、非公開会議での実質的な議論を意図的に残さないという矛盾が常態化している可能性がある。
ある規制庁関係者はこう明かした。「記録を残さなくて済むよう、できるだけ３人以上の打ち合わせはしないようにしている」
公開文書を黒塗り
規制委は透明性確保の方針を公表し、毎週水曜日に行う公開会議や委員長の記者会見の動画をインターネット上で公開するなど、情報公開に積極的な姿勢をアピールしてきた。だが、これまでも透明性を疑問視する声はあった。
元朝日新聞記者で科学ジャーナリストの添田孝史さんが情報公開請求したところ、規制委は１７年４月、ほぼ黒塗りの文書を開示した。添田さんは間もなく、請求した文書が５年前に全面公開されたものと知り、さらに規制委の対応に驚かされた。請求したのは、旧原子力安全・保安院が０６年４月、「耐震設計審査指針」の改定に当たり、旧指針でも安全性に問題がないと主張するよう旧原子力安全委員会に求めた文書。訴訟対策のために作成されたとみられる。
添田さんは黒塗りの文書を受け取った後、保安院が１２年に全面公開していたとの情報を得た。保安院や規制委の公文書を電子データで保存している国会図書館のアーカイブを探したところ、黒塗りなしの文書を見つけた。
規制委は、全面公開されている文書を黒塗りにした理由について「訴訟対応の手の内を明かす内容で、公になれば国の地位を不当に害する恐れがある」と主張したが、情報公開・個人情報保護審査会は１９年３月、「誰でも閲覧可能な状態で、改めて不開示とすべき事情の変化も認められない」として規制委の対応を批判し、開示を求めた。
添田さんは「恐らく規制委の担当者は、文書が既に公開されていることを知らなかったのだろうが、情報公開に後ろ向きなことがよく分かる。規制する側のこうした姿勢は、福島の原発事故の前と変わらない。実際の運用は不透明だ」と批判している。
非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と記されている
資料、シュレッダーに 「保存１年未満」理由
「シュレッダーで細断、電子ファイルとメールも削除した」
問題の非公開会議で更田委員長らに配布された資料について、規制庁広報室はこう回答した。資料を作成した係長が会議終了後に出席者から回収。「意思決定に与える影響がないもの」として、保存期間を１年未満と設定し、翌週の公開会議の終了間もなく廃棄したという。
安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題では、「首相の意向」が影響したとする公文書が文部科学省や愛媛県に保存されていた一方で、担当の内閣府に存在せず、国民の不信を高めた。そのため１７年１２月に改定されたガイドラインは、政策立案や事業の方針に影響を及ぼす打ち合わせの記録は公文書として、保存の徹底を求めた。改定ガイドラインは特に保存期間について、恣意（しい）的に公文書の保存期間を「１年未満」として廃棄しないように、「合理的な跡付けや検証に必要となる公文書」は１年以上に設定するよう明記した。
広報室は「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」として、資料廃棄を正当化するが、資料は２案を１案に絞り込む重要な会議で使用され、改定ガイドラインに反する。
また、毎日新聞が入手した資料の右上には「議論用メモ」と印字されている。公文書に当たらない「私的メモ」の扱いにして即座の廃棄を正当化した可能性も浮かぶが、広報室は「そうした意図はない。議論用メモは制度的に使っているものではなく、作成者が目的の違いについて個人的な認識を記載しただけ」と答えた。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「事前レクの資料だから廃棄したという説明は通用しない」と指摘する。
■ことば
原子力規制委員会
東京電力福島第１原発事故を受けて、経済産業省や内閣府、文部科学省などに分散していた規制部門を一本化し、２０１２年９月に発足した。国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い「３条委員会」で、委員長と委員４人は衆参両院の同意を得て首相が任命する。ともに発足した原子力規制庁が事務局の機能を担う。
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