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https://mewrun7.exblog.jp/28783744/
2020-01-04 09:30
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２日に、東京地検特捜部がＩＲ収賄問題絡みでで、中国企業から約１００万円の現金を受け取った疑いがある５人の国会議員に、任意で事情聴取を行なったという記事を書いたのだけど。
＜『国会議員５人に１００万円、ＩＲ副大臣に贈賄の中国企業＋パチンコ業界や他の企業、議員にも疑惑』＞
その５人の名が明らかになった。(･･)
自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。（宮崎氏と下地氏は、もともと沖縄の選挙区）
５人は２０１０年に設立されたＩＲ議連のメンバー。『３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった』という。（産経１．３）
また、彼らのうち３人は、安倍内閣の一員でもあった。『岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。（同上）』
この５人は、ＩＲ議連のメンバーとして活動していたこと、ＩＲ誘致を検討していた沖縄、北海道の議員であったことから、中国企業が参入に協力をしてもらいたいと考え、目をつけたのではないかと思うのだが。
ただ、仮に１００万円を受け取っていたとしても、ＩＲ副大臣だった秋元氏と異なり、職務権限の有無が問題になりそうだ。それでも、外国企業から１００万円を受け取っていた場合は、政治資金規正法違反に該当するので、犯罪行為を行なったことになる。（＋＋）
一部報道では、複数人が金銭の受領を認めたと記されていたのであるが。まだ詳しい供述内容はわかっていない。
『特捜部のこれまでの調べで、贈賄側の中国企業の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、秋元容疑者以外の国会議員5人に、「それぞれ100万円前後の現金を配った」と供述していることがわかっている。
関係者によると、特捜部は2019年12月までに、この議員5人を任意で事情聴取していて、そのうち複数人が、中国企業側から現金を受け取ったことを認めたという。（ＦＮＮ２０年１月３日）』
尚、昨年、逮捕された元ＩＲ副大臣の秋元司氏と中国企業関係の３人は、１月１４日まで１０日間の拘留延長が認められたという。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。
5人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。（共同通信２０年１月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
産経新聞は、たいした罪ではないと言いたげなのだけど・・・。
記事の中でも取り上げられているように、『政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任して』いるわけで。＜それも旧知の在日韓国人や在日韓国人が関っている会社が献金していたというレベルの話なのに、自民党の超保守系の議員や識者、メディアが大批判を展開したんだからね。＞
ＩＲがらみで、中国企業から献金を受けていたなんて話は、超保守系の人々から見たら、トンデモない行為なのではないのかな？^^;
『ＩＲ推進、地元議員に接近 職務権限なければ収賄の可能性低く
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。
５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。
中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を表明。その後北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画への投資を検討していた。ＩＲ推進派で北海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。
同社側は同年の衆院選に合わせて計約２千万円を無届けで国内へ持ち込み、解散日の９月２８日、秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で３００万円を渡し、５人にも選挙名目で１００万円ずつ渡したとみられる。
岩屋氏は３０年１０月から昨年９月まで防衛相、中村氏は同時期に文部科学政務官、宮崎政久氏（５４）＝自民、比例九州＝は昨年９月から法務政務官を務めている。だが、これらのポストに就いて職務権限を持っていた時期は現金授受と時期が異なる上、ポストそのものがＩＲと直接関係がない。議連も私的な議員活動。同社側が便宜を図ってもらおうと資金提供したとしても、職務権限がないため収賄罪の要件を満たさないとみられる。
一方、政治活動に関して受け取った資金については、政治資金収支報告書への記載義務が生じる。政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金が禁止され、２３年には当時の前原誠司外相が外国人献金問題で辞任しており、５人の議員は実態を記載していたかどうかは問題になる。
ただ、規正法違反は帳簿上の規制で「形式犯」ともいわれ、修正すれば罪に問われなかったり、軽微であれば罰金刑で済んだりすることも。主体は会計責任者のため、議員本人が罪に問われることも少ない。ある検察幹部は「流れの全体像を解明する上では必要だが、処罰価値は比較的小さいのではないか」と話す。（産経新聞２０年１月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
話は変わって、米国とイランが戦闘状態にはいりつつあることにも、強い関心と懸念を抱いている。_(。。)_
日本はイランとの交流も深く、昨年１２月にはイランのロウハニ大統領が来日して、安倍首相と会談を行なったばかり。
安倍首相は、対立する米国とイランの仲介役を務める意向を示しており、米国がイランの船舶攻撃（＆将来の戦闘も？）に備えて結成した有志連合には参加せず。日本独自で、別の形で（オモテ向き「調査・研究」目的で）、自衛隊を派遣することを閣議決定したところだっただけに、ビミョ〜な立場に立たされることになった。
＜『安倍、副大臣逮捕に責任感じず？＆秋元に講演料２００万円＋別法使って、自衛隊の中東派遣を閣議決定』＞
昨年１２月２７日、イラク北部キルクーク、イラク軍の基地がロケット弾による攻撃を受け、民間業者の米国人１人が死亡、米国とイラクの複数の軍人が負傷したというニュースが。
「これは、マズイかも」と憂慮していたところ、２９日に、米国がイラクの親イラン派武装組織の拠点に対する空爆を実施し、組織の戦闘員が少なくとも２５人死亡したという。
さらに、今年にはいって、米国防総省が２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表。ソレイマニ司令官は、イランの最高指導者ハメネイ師の側近だと言われていることから、お互いに報復合戦がエスカレートして、実質的な戦闘状態にはいるおそれも出て来た。(-"-)＜米国務省はイラクに滞在する米国人に退避勧告を出したという。^^;＞
『国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、米民間人１人が死亡し米兵４人が負傷した昨年１２月２７日のイラク北部キルクーク近くの基地への攻撃を含め、過去数カ月間、イラク国内での多国籍軍の基地への攻撃を首謀したと非難した。１２月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。
同省は空爆の狙いを「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な措置を講じていく」と強調した。国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。（産経新聞２０年１月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
共産党の志位委員長は３日、『「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」とする声明を出した。
志位氏は「トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める」とする一方、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった」と指摘。安倍政権に対しても「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回すること」や「トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力」を求めた。（朝日新聞２０年１月３日）』
安倍首相は、今のところ、コメントを一つも出さず、だんまりを決め込んでいるようだが。トランプべったりの安倍首相には、トランプ大統領の行為を真っ向から批判したり、イラン関係者への攻撃を中止するように説得したりすることはできまい。(-"-)
しかも、このような段階で、下手に（調査目的ゆえ、武器も録に持たない）自衛隊を派遣した場合、トンデモなく危険な状況にさらす可能性もあるわけで。
野党やメディアは、国民に今の状況をしっかりと伝えて、国民の力で自衛隊派遣を中止するようにできないものかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
p.s. ｍｅｗ個人は、前日産会長Ｃゴーン氏の国外離脱にも、めっちゃ関心を持っていて。ニュースを追いかけてはいるのだが。この件は、スパイ映画的なものも含め、情報や論点がたくさんあるので、何をどこまで、このブログに書くべきなのか判断が難しいところが。
ただ、日本の司法制度がらみのことは、近いうちに書きたいと思っている。(･･)
ＴＨＡＮＫＳ
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