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バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 29 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-284bf9.html
2019年12月29日 植草一秀の『知られざる真実』


30年前の今日、1989年12月29日、日経平均株価は38915円で引けた。

これが日本の株価史上最高値である。

30年が経過した2019年12月27日の日経平均株価終値は23837円。

30年前の株価より4割も低い。

これが日本経済30年間の総決算だ。

1994年の名目GDPを100として、その後の推移を検証すると、米英の名目GDPは250から300の水準に拡大した。

独仏では200の水準に到達している。

ただ日本だけが1994年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。

日本の名目GDPは2009年に中国に抜かれた。

日本は世界第2位の経済大国から転落した。

中国のGDPは1995年には日本の7分の1の水準だった。

それが14年で追い抜かれ、さらに6年後の2015年に日本の名目GDPが中国の半分以下になるまで水を空けられた。

1人当たりGDPの水準で日本は2000年に世界第2位の地位にあった。

そのランキングが2018年には世界第26位に凋落した。

韓国のランキングは2000年が35位、2018年が31位である。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。

米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は哀れでもある。

2000年時点では日本と韓国の一人当たりGDPの水準に大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。

次世代通信技術5Gの特許出願件数では中国が34%を占めて独走し、次いで韓国が25%のシェアを確保している。

次いでフィンランドと米国が15%を確保、スウェーデンが8%と続き、日本は5%の6位に低迷している。

しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られている。

第2次安倍内閣が発足したのが、いまから7年前。

日経平均株価は8000円の水準に低迷していた。

その株価が24000円にまで上昇したから、第2次安倍内閣が発足してから株価は3倍の水準に上昇したことになる。

これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。

株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。

法人企業統計に基づくと、日本の法人企業(全産業・全規模)の当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間で2.3倍の水準に激増した。

企業収益が激増し、これを反映して株価が3倍水準に上昇したのである。

これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしまう。

しかし、そうではない。

2012年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任だ。

この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。

財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。

安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消費税大増税路線に転換してしまった。

安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。

四半期毎に発表される日本の実質GDP成長率(年率換算)の単純平均値では、第2次安倍内閣発足以降は+1.3%になる。

これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。

超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。

戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。

その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が3倍水準に上昇した。

国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。

安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することによって大企業利益を激増させた。

株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。

それでもその株価がバブルのピークよりも4割も低い水準にとどまっているのだ。


 

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コメント
1. 赤かぶ[48688] kNSCqYLU 2019年12月29日 22:20:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[38762] 報告


2. 2019年12月29日 22:40:59 : 3MpWAH781U : bjd0LnQ0ZlU0N28=[1] 報告
バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済・・・植草一秀

腐敗と利権だけで構築された軍需経済と戦前から生き延びた軍事構造を拡大するためにあらゆる邪悪な手段を用いて肥大を続けて来た醜悪な一群の勢力がいる。
最早腐敗が極点に達している軍事財界と軍部である。
福祉や教育や医療や公共財までも殲滅して、国家間憎悪を煽り、マスコミを支配下に置き、国家予算を食い破って日本のあらゆる市民構造を破壊して来た究極の犯罪集団である。
http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/4773257.html
戦前から一貫して日本軍需経済は最大利潤を叩き出す最後の構造を打ち立てるために詐術と憎悪を餌に肥大を続けて来た。

3. 2019年12月30日 00:20:21 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[260] 報告

くだらん

改革から逃げ続ける愚民国家が貧困化していくのは当然のこと

それでも、この程度の豊かさを維持できているだけましだが

もう日本が世界で経済覇権を期待できる時代はとっくに終わったということだ

4. 2019年12月30日 00:27:52 : uHnOQeArAg : Vjc3SHRvQ25ObzY=[34] 報告
日本の景気低迷は財政再建と銘打って消費税を日本に持ち込んだ時点より、仕掛けられた必然の結果である。

山本太郎さんの提案に同調する政策しか、この日本の経済の低迷をストップさせる手立ては無いだろう。

消費税を限りなくゼロに近づける政策を、国民は応援しよう。

そうすれば、日本の長かった真っ暗な景気低迷のトンネルから抜け出す事が最も簡単に可能になるのだ。

5. 2019年12月30日 00:30:55 : uHnOQeArAg : Vjc3SHRvQ25ObzY=[35] 報告
最も簡単に可能になるのだ。  誤

いとも簡単に可能になるのだ。 正

訂正します。

6. 2019年12月30日 00:48:38 : SMQEIs04qg : eVd6VkdNZVhLMDI=[1] 報告
ああ、もうあれから30年か
植草先生も感慨深いものがあるのだろうな
日本は確実に、消費税とともに衰退してきた これは議論の余地のない、歴史の事実です
消費税廃止と大規模財政出動以外に、日本が生き延びる道はない

プライマリーバランスがどうしたこうしたとか、財政健全化とか、国民の借金がとか
子孫にツケを残すのかとか、ペテン詐欺洗脳恫喝に騙されている場合ではありません

7. 2019年12月30日 07:53:52 : GH3NFZYDso : azhwa1QxUFVJY2M=[202] 報告
できない ではなく させてもらえない だろう。
---
ところで植草は経済学だが何派だろうか?
M MTについて考えを表明してもらいたい
と思う。

8. 佐助[7536] jbKPlQ 2019年12月30日 09:15:25 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[66] 報告
本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

詐欺師安倍政権や自民党には,目先だけを認識し、本当の根因が見えないのです。

そのために、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

今回は消費税と金本位制と通貨の交代期と不正統計指数及び軍国化政権よる,悲劇だろう。しかも金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしているので悲劇は泥沼化します。

このままでは,銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)が発生するが避けることもできます。株には年金や日銀が介入しているが,官僚や銀行や日本の大企業には産業革命の中味がサッパリわかっていないからです。実体が伴っていないので,すべてマイナスに作用する。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることしかあり得ません。

次産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。三年で2007年の経済指数に戻りますが安倍政権の抵抗と米国の顔色見るために,産業革命は遅延されていますので,日本は最大の打撃をこうむる。

それは、1972年からのドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

前回,ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を今度は日本は避けられない。

今回は「日本の商品の世界的優位性」の法則が働くからです。消費税のように経済成長しないMMTやB1に騙されないように,やると経済がボロボロになる。

9. 2019年12月30日 11:43:00 : LMWSj7H8Do : b3RNbEt1U3BDcFk=[13] 報告
消費増税だけが原因というのは暴論だ
上の奴らが得をする因習はそのままだし、欧米から既得権益者が得をすることだけ引っ張ってきてこれで日本経済復活すると騙したのが悪いし、あっさり騙された国民にも責任はある

同意しかねる記事が多い
すぐスパイを追い出せと純化路線で勝てると豪語してる人だから期待はしてないが・・・

10. 2019年12月30日 12:40:14 : DEqAqDwXeQ : T3NDZzMuYUYwMWc=[48] 報告
⇒《菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。》

最悪が継続中…
これからも良くなる見通しが立たない…
インドあたりが頑張る感じですかねぇ…

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・社民・れいわ・共和政権樹立へ。

11. 2019年12月30日 12:58:51 : Lbx76SSfyA : czkveXFRaVBXM1U=[1] 報告
如何に自公政権が国民のためになっていない政権かがよく分かる結果ですな。
その中でも、8さんの資料を見ると、安倍政権がいかにひどい政権かがよく分かる。
血税は目茶苦茶無駄遣いされるわで、酷過ぎますな。
国民にとっては、公害みたいな政権だ。
自公は、もっと国民のためになる政治を展開していくためにはどうしなければならないか、本気で考えなさいよ。
売国政策ではだめだと言うことに気づきなされよ。
大方の国民は、安倍政権が一日も早く崩壊されることを望んでいます。
だって、我々の血税をめちゃくちゃ私物化されちゃうんだもんね。
もっと単刀直入に言わせてもらえば、「政治を、血税泥の道具にしちゃあいかんよ。」と言うことですな。
政治を冒とくしていると罰があたりますよ。
国民に対して少しでも責任感じているなら、自公が主体的に早く安倍政権を潰してくだされ。
みんなそう思っています。
じゃあね。
良いお年を!
12. 2019年12月30日 17:30:28 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[998] 報告
●カジノが成長戦略の目玉というのだからあきれるわ! (^_^)

半島にパチンコで吸い取られ、その上にカジノで米中に吸い取られる。

これが成長戦略とは、笑止千万だ。

過去の知識で一杯一杯の暗記脳の集合で、世界の大きな変化に対する戦略を策定するのは無理だろう。

軍産や原発などの過去の利権をいかに温存し、宗主国のいいなりにカジノに手をつける、「いまがよければ、俺さえよければ」の政治しかできないだろう。

13. 2019年12月30日 19:54:59 : eFaqyzwS2A : SXZ3TFo2YkZ4aE0=[48] 報告
地獄への 入口になる 厚化粧
14. 2019年12月30日 19:59:46 : yS5XGtozkA : WEpGZ0JUeVk3aWc=[330] 報告

封建制が改善できぬ国民制なので,やむ無し。

滅びゆくことが旦夕に迫った民族の一人として,出来得ることとは,如何なる死に方があるかを探すだけだ。


15. 2019年12月30日 21:12:53 : Sb9EBgtHUs : VGMxWkU0dlhBTnc=[36] 報告
●世界における一人当たりの名目GDPの日本の推移 ―小泉が首相となった2001年から急落が始まり、トドメを刺すのが安倍政権
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=224215
●アベノミクス指標に"仕掛け" GDP算出方法変更、不都合な試算拒む
GDP算出方法の変更でアベシンゾーはインチキやったんだが、旧方式の算出法と新方式と連続性が完全に途切れているので、統計の意味がまったくない。まったく別個の数値です。
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17184.html
16. 2019年12月31日 01:57:29 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[879] 報告
   統治機構が産めよ殖やせよで戦局に利用した分だけ戦後は食わせねばならない。従って戦後の高度経済成長時に先を見越し放蕩を控えるべきが、与党と財界、官僚とで料亭に集まっては根回し、歳出を諮ることで、底辺労働者層への国富の再配分は為らなかったと言える。年金原資を未だ必要ないとして高齢化に備えずに公益法人や独立行政法人、研究施設等を無数につくり退職官僚の天下り先として渡り歩かせたが、彼らは退職金だけでも一か所で数千万と言われている。こうした天下り先を渡り歩く退職官僚や幹部級公務員の数は相当なもので、よって膨大な公金が累積投入された筈だ。かつ彼らは近時は政界進出や大学新設に力を入れ教授職に収まっているようで、補助金漬けの私立大学の乱立と、元公務員が教授職を務める大学の研究内容を想定しても、日本の大学が世界のランキングでも低い位置にいることで、その教育の内容の貧困も想像できるのではないか。
  つまり大中小あらゆる企業に天下り役人が収まり補助金が交付されれば企業独自の先進性は発揮できず、前例踏襲主義、既存の秩序維持を至上命題とするような役所育ちの幹部の顔色を窺う事業形態となろう。
  その社会へ巣立つための大学等教育現場で元官僚が教授職を務め、社会では企業に高級幹部が天下りし、そして政界に於いても、自民党公認で官僚が代議士の資格を得て現役官僚の法案を党議拘束で強引に可決する実態は、まさに社会主義ならぬ共産主義国家の態様である。
  従って共産主義的国家体制が活発な資本主義的成長を望めないのと同様に停滞するのは道理であり、かつ先進国としての法治システムからは程遠い、権力者による統治いわゆる人治主義では、公金を預かる立場の勢力による飴と鞭を使い分ける恣意的な采配に国民は身を委ねるしかない。これでは国民は次第に諦観し故に自己肯定感も低く経済成長への前進意欲は育たない。敗戦後の一瞬間、厳格な権力的統治が崩れ民主化したことで欧米に追い付け追い越せを合言葉に意欲が沸いたものの、その後は国富を握った自民財官護送船団集団がまたしても国民をして、知らしむべからず拠らしむべしの状態に置くことで国富の底辺層への再配分を怠ったのである。国富の再配分が無ければ衣食足りて礼節を知る訳には行かず、国民は長時間労働を余儀なくされ、結果的に、場の空気を読み、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろの風土となっている。上位者に従い規則を守るだけの汲汲とした末端国民の暮らしからはイノベーションは生まれようが無い。
17. 2019年12月31日 07:58:01 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[112] 報告
どうして、日本経済が世界一成長しなかったのか。
単純な理由であった。詳細はこちら

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/852.html?c1#c1

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