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【300万円収賄ゴロツキ議員逮捕の謎と今後】ハッキリしたのは賭場に群がる有象無象 表面的にはチンケな事件が年の瀬に弾けたのはなぜなのか。300万円で済むのか、これは入り口に過ぎず、もっと上の国会議員が出てくるのか。それとも桜つぶしやガス抜きなのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hTMeKHS3vZ
— KK (@Trapelus) 2019年12月26日
巨悪はまだいる 300万円収賄で国会議員逮捕の謎と今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266835
2019/12/26 日刊ゲンダイ
今後どうなる（左は秋元容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金など３７０万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑でＩＲ担当の内閣府副大臣だった自民党衆院議員の秋元司容疑者（４８＝東京１５区、即日離党）を逮捕。関係先として、ともに自民党の白須賀貴樹衆院議員の事務所（千葉県印西市）、勝沼栄明前衆院議員の事務所（宮城県石巻市）を家宅捜索した。
秋元の逮捕容疑は国土交通兼内閣府副大臣だった１７年９月下旬、中国企業側からＩＲ事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら現金３００万円を受領。さらに１８年２月中旬、妻子とともに北海道旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など約７０万円相当の供与を受けた疑い。
贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業日本法人元役員ジェン・シー容疑者（３７）と、いずれも中国企業「顧問」の紺野昌彦（４８）、仲里勝憲（４７）両容疑者。中国企業は深圳に本社を置き、オンラインくじ事業などを手掛ける「５００ドットコム」。１７年７月、日本でのＩＲ事業参入活動の拠点となる日本法人を都内に設立した。ドットコム社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は那覇市のＩＲ関連シンポジウムで秋元とともに講演。北海道留寿都村での事業展開を計画した観光会社（札幌市）に出資の意向を示し、秋元も村幹部や同社幹部らと面会。特捜部は、秋元が村幹部らとの面会などを通じ、ドットコム社側に便宜を図ったとみている。
汚職に目をつぶってきた特捜部が動いたワケ
１６年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わり、１７年８月から１８年１０月まで内閣府副大臣でＩＲを担当していた秋元。逮捕前、時事通信の電話取材に応じ、中国企業からの現金授受を「ない」と全否定していたが、年の瀬も押し迫った中での現職国会議員の電撃逮捕は今後、どう展開するのか。
自民党の甘利元経済再生相を巡る「口利き・斡旋利得」疑惑や、小渕元経産相を巡る政治資金規正法違反疑惑など、これまで政権与党の政治家に浮上した数々の汚職事件に目をつぶってきたのが今の特捜部だ。その姿勢を一転させ、３００万円程度のチンケな収賄事件に飛びついたのは大きな謎だ。
果たしてゴロツキ議員の逮捕は、背後に隠れる大物国会議員を引っ張り出すための入り口なのか。それとも、政権の支持率急落の原因となった、総理主催の「桜を見る会」問題から国民の関心をそらすための“桜潰し”なのか、はたまた特捜部に対する世論不信の“ガス抜き”なのか。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「まずは冷静に事件の推移を見守るべき」と言い、こう続ける。
「秋元容疑者は逮捕前、金銭授受や便宜を否定していましたが、３００万円余りのカネを直接受け取っていたのであれば、さすがに逮捕前にあれほど強く否定していないでしょう。断定的なことは言えませんが、恐らく秘書は何らかの関与があったのでしょうが、議員本人がその事実を把握していたのかどうか。現金授受の立証がポイントでしょう。とにかく、最近の特捜部捜査は乱暴な印象が強く、国会閉会中だから逮捕してしまえ、と拙速に動いた面も否めません」
トランプから米カジノ業者の情報を受けていた（Ｃ）ロイター＝共同
| 安倍政権の癒着と利権まみれの構造が事件を招いた |
東京地検の森本宏特捜部長は１７年９月の部長就任以来、リニア談合や文科省汚職、ゴーン事件などを手掛けてきた。
特捜部長の任期は通常２年だが、異例の３年目に突入した。任期中に「何が何でもバッジ（国会議員）を挙げる（逮捕する）」と意気込んでいた――との話もあるとはいえ、地検特捜部が与党議員に手をつけた以上、政権に与える影響は避けられない。
しかも、秋元は安倍首相が「成長戦略の目玉」とブチ上げ、政府与党が一体となって推進してきたＩＲ担当だ。今後の捜査の展開次第では、ＩＲも見直しを余儀なくされる事態に陥る。
ひたすら政権の顔色をうかがってきたヒラメ特捜部はなぜ、安倍官邸の怒りを買うことを百も承知で捜査に着手したのか。囁かれているのは、「『機を見るに敏』の森本特捜部長が検察人事を見越して動いた」（検察関係者）という評だ。
というのも、現在の稲田伸夫検事総長は、次の検事総長に林真琴名古屋高検検事長を充てる意向を持っているとされる。もともと稲田氏は法務事務次官の時、当時の法務省刑事局長だった林氏を次の事務次官に起用したいと考えていたのだが、官邸がこの人事を拒否し、菅官房長官の覚えめでたい法務省官房長だった黒川弘務東京高検検事長を次官にねじ込んだ。
東京高検検事長は次の検事総長ポストだが、検事長以下の定年は６３歳のため、黒川氏が検事総長に就くには、同氏が６３歳を迎える２０年２月８日までに稲田氏が辞める必要がある。しかし、稲田氏に退任の意向はなく、２０年７月に６３歳を迎える林氏を次の検事総長に据えるつもりだから、これで黒川検事総長の目はなくなった。そのため、森本特捜部長が“反黒川”を示す意図でバッジ捜査に動いたというのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「検察ＯＢに取材すると、今回の事件は果たして立件できるのか、という懐疑的な見方をする人が少なくない。だとすれば、何か別の理由として（検察組織の）お家事情などがある可能性はあります」
米国系業者による中国系業者の日本進出潰し！？
背景に検察組織の「コップの中の嵐」があるかどうかはともかく、事件を受けてもなお、菅官房長官はシレッとした様子で「できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と言い、ＩＲ推進を表明していた。
だが、ＩＲを巡るうさんくさい話がまだまだ出てくる可能性はある。ＩＲという言葉でごまかしているものの、結局はカジノ＝賭博であり、外資やヤクザ、政治家など、カネや利権を求めて有象無象のヤカラが群がり、不正の温床を招く事態になることは十分予想できたからだ。
ＩＲが開設される前から逮捕者が出るぐらいなのだから、開設されたら一体、どこまで不正が拡大するのか。にもかかわらず、それでも強引にＩＲを進めたいのはなぜか。秋元はカジノ解禁を推し進めていた自民議員ら超党派による「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）に所属。金銭授受は論外として、カジノ関係者と関わりを持った国会議員は秋元だけじゃないだろう。
例えば、安倍だ。米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１８年１０月、安倍が１７年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍に対し、トランプの大口献金者が会長を務めているカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報道。今回の件に対しても、ネットなどでは「米国系カジノ業者による中国系カジノ業者の日本進出潰し」なんて謀略説の見方も出ている。ＩＲを巡る癒着の構造が次々と暴かれたら、実は困るのは安倍とトランプではないのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「安倍政権はカジノで地域経済を活性化する、経済再生の目玉にすると言っていましたが、開設前から汚職事件が起きているのですから、これを機にカジノなどやめるべきです。身を持ち崩す不幸な人を増やすだけ。これが成長戦略なんて本当に情けない話です」
秋元逮捕を招いた安倍政権の癒着と利権まみれの構造的な問題が暴かれるのはこれからだ。
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— 結集again !! (@sasa_oj) 2019年12月26日
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