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山本太郎“消費税ゼロ”でも税収増加の秘策は？ 田原総一朗に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00000058-sasahi-pol
AERA dot. 12/25(水) 7:00配信 週刊朝日 2020年1月3‐10日合併号より抜粋
（左）ジャーナリスト 田原総一朗／山本太郎 れいわ新選組代表 （撮影／倉田貴志）
（左から）ジャーナリスト 田原総一朗（たはら・そういちろう）１９３４年生まれ、滋賀県出身。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」で司会を務める。著書に『殺されても聞く 日本を震撼させた核心的質問３０』（朝日新書）など／山本太郎 れいわ新選組代表（やまもと・たろう）１９７４年生まれ、兵庫県出身。れいわ新選組代表、前参議院議員、俳優。２０１３年参院選で初当選。１９年４月、「れいわ新選組」を旗揚げ。１９年参院選で自身は落選するも、比例区から２人を当選させる （撮影／倉田貴志）
7月の参院選で2議席獲得の大健闘を見せた山本太郎代表率いるれいわ新選組。消費税ゼロや奨学金徳政令といった政策を掲げているが、どう実現させるのか。山本代表の都知事選への出馬はあるのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が聞いた。
［前編・山本太郎「空気を読まず100人の候補者を…」衆院選の戦い方］より続く
前編
山本太郎「空気を読まず100人の候補者を…」衆院選の戦い方〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/455.html
＊ ＊ ＊
田原：全国を回ってるの？
山本：はい。私からの訴えもしてますが、皆さんからの声を聞くのがメインになっています。
田原：山本さんは何を訴えている？
山本：生活が苦しいという人が非常に多い。一刻も早くあなたの生活を引き上げることが必要。そのために消費税を廃止したいと。あとは奨学金徳政令ですね。大学・大学院に行くために奨学金で首が絞まっている状況なので。
田原：大学を無料にするということ？
山本：先々はそうですが、いま既に奨学金の返済で首が絞まっている人たちが555万人もいる。そういう人たちの返済をチャラにしたい。少子化が問題だといいながら、教育に対して負担が大きすぎますから。そういう生活に直結した部分で訴えをしている状況です。
田原：消費税を5％に下げたり、ゼロにしたら、国の借金の返済はどうするの？ 日本は先進国で借金が最悪。すでに1100兆円もある。GDP比で240％近く。ギリシャよりもひどい。大破綻だよ。
山本：ギリシャとは状況が違う。ギリシャはEUに加盟し、自国通貨の発行権がない。そのため、ユーロ建てで借金し、破綻した。一方で、日本は円で借金をしながら、円を発行する能力がある。だから、破綻しない。いま何が足りないかというと、財政出動です。インフレ（経済成長に伴い所得が増え、物価が上がる）に上限を設定して、そこに達するまでは財政出動し続けて問題ない。いまの日銀と政府の目標はインフレ率（前年に比べてどれくらい物価が上昇したか）2％だが、私はもっと高くてよいと見ている。
田原：安倍首相と日銀の黒田総裁の借金の仕方が足りないということね。
山本：それと財政出動。
田原：先日、政府が26兆円の大型経済対策を決定したことに対して、朝日新聞と毎日新聞は「出しすぎだ」と反対しているけど。
山本：いま財政出動をするべきです。参議院の調査情報担当室の試算では、消費税を5％に下げて全て新規国債で賄った場合、インフレ率は2年目にピークを迎え、0.7％までにしか上がらない。教育や介護や保育、自然エネルギーなど国がケチってきた分野にもっと投資できる。
田原：例えば、18年度の社会保障給付費が121兆円だが、25年度は140兆円、40年度には190兆円になる。破綻ですよ。どうすればいい。僕は生きていないけど、あなたは生きているよ。要するに、「政府は貨幣供給をして需要を拡大していい」というMMT（現代貨幣理論）に賛成なわけね。
山本：借金を増やしても問題はない。「MMT的だね」とよく言われますが、私は財務省的考え。02年に世界3大格付け会社が国債を格下げした際に、財務省が「日米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と言った。私もこの考え。インフレが行きすぎなければ破綻しない。お金は増やしていい。
田原：税収はどうやって上げるの？
山本：20年後はAI化も進み、失業者も多くなる。企業から法人税を取る形しかなくなる。
田原：具体的にどうするの？
山本：大企業への優遇税制をやめて、累進制にする。お金があるところから徴収するのが税の基本。
田原：どのくらい上げるの？ 消費税は国民から広く取るから、5％下げると相当な額になる。儲かっている企業は少ないから相当上げないと釣り合わない。こんなことを言うと企業から猛反発を受けるから、野党は言えないんだよ。
山本：それははっきりと言ったほうがいい。法人税の累進税率を5％、15％、25％、35％、45％の5段階にする。16年度の法人税収が約10兆円で、そこから試算すると税収はさらに19兆円増える。
田原：所得税は？
山本：最高税率を上げる。昔は高かったが、いまは45％とかなり低い。段階的な税率も少なくなっている。
田原：どこまで上げる？
山本：例えば1974年の最高75％の水準に戻って良いのでは。
田原：相当上げないとバランスが取れないからね。
山本：そうです。あと、富裕層にとってお得な分離課税を廃止する。これで法人税と所得税を合わせて、29兆円の税収になるという試算もある。消費税廃止で20兆円の税収がなくなっても、おつりがくる。
田原：自民党の幹部たちは「法人税を上げるのは絶対に不可能だ」と僕に言った。どうすればいい。
山本：自民党はしがらみだらけです。組織票と企業献金で、政権を取っていますから。ご恩返し以外の選択肢はない。でも、私は市民からの寄付しかもらっていない。だから、生活が苦しいと言っている国民の状況を改善していく。
田原：正規社員と非正規社員の格差がひどいね。給与が半分。だから、出生率が低いし、人口も減っている。
山本：同じような仕事をしているのに、正規・非正規という処遇だけで格差が開くのはやめるべき。
田原：皆、自分の勤めている会社が嫌いになってるよね。30年以上前に、松下幸之助に「経営者とは何だ」と聞いたら、彼は「全社員がいかにモチベーションを持てるか」だと言った。いまはそんな会社ない。どうすればいい。
山本：人間を切り捨てるような働き方が進んだ状況で企業に考え直せと言っても改善は難しい。国がブラックな働き方をさせない監督機関を強化していく必要がある。
田原：厚労省のような政府統計でインチキする組織に監督能力なんかあるかな。安倍さんが同一労働同一賃金と言っているが、言っているだけ。やる気がないし、どうやっていいかもわからない。
山本：行政府の長がインチキですから、全体的にインチキが蔓延するのは当然ですね。あと、自民党は企業側の政党に過ぎない。だから、終わらせないとだめ。
田原：終わりそうにないよ。有権者は投票に行かないし。
山本：終わらせるためには、有権者が気づかないとだめ。国民が「生きていたい」という世の中にしないといけない。いま世の中の空気は「死にたい」なんです。こんな社会にした政策は完全に失敗。これを変えるには、経済的な安定が必要なんです。そのために私は国民に「ゆるくつながれば変わる」と言っている。
田原：最後に聞きたいんだけど、20年は東京五輪があるけど、その前に7月の都知事選がある。どうするの？
山本：どう思われます？
田原：出たほうがいい。野党が連合で、山本さんを推してね。自民党は小池都知事でいくしかないからね。
山本：立憲が前川喜平さんを推すという噂がある。
田原：山本さんが知事になったほうが、おもしろい。
山本：私も選択肢としては排除しない。田原さんの意見を参考にさせていただきます。
田原：野党が連合で、山本さんを推せばいい勝負になる。
山本：野党連合にならなかったら、どうすればいいですか。
田原：なるよ。野党は自民党に勝つしかないから。それは細かい政策とかの問題じゃないから。枝野さんには言っておきますよ。頑張ってね。
山本：ありがとうございます。
（構成／本誌・吉崎洋夫、上田耕司、秦正理）
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