経過観察中…

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・社民・れいわ・共和政権樹立へ。

警視庁が沢尻エリカの元恋人を立件できず釈放　

拙速すぎる捜査に「桜を見る会」陰謀論が再燃、前川喜平も橋下徹も「疑ってしまう」
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/327.html
　　

私たちって誰よ？一般人か？マスコミか？
いずれにしろ、検察審査会を立ち入り検査する権利があるとでも？
検察審査会を審査する組織を新たに立ち上げろとでも？
それやっちゃうとキリがなくね？ｗ
まあ「腐った司法を改革するには政権交代しかない」でしょ
なんか知らんが、すぐに国民に責任を押し付けるクセがあるな、この人は
検察なんてのは横田幕府のご意向でしか動かない
知っていながら国民のせいする、ア○草さんも卑怯者だ

見出し保存期間を わずか1週間に短縮して検証不可能に
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_60668/

自民党、維新の会が主導しているのだから、逃げれんぞ！

疑獄事件に発展するのでないか？

石原慎太郎の国会議員の息子も怪しい、シッカリ探れよな〜検察、警察は。

反社会勢力の定義がないと、言い始めてはこの国は終わりだわな！違うか、菅さんヨ。

警察は、今まで何してきたのだ？　真面目に働いている警察官をないがしろにするな！

最も、安倍につながる警察官僚は、許せんな〜収監だ。

北村首相補佐官？ょ、お前のことだ。

安倍政治、、、ひどいものですな〜　日本は、法治国家なのか？

思考するには無理がある　むしろ不正選挙すると考えるほうが自然なのではないか

特に米国軍産の傀儡政権ではイラク　アフガン　リビアを見ればわかるだろう

家族を米国ユダヤ金融資本に殺戮された民衆が傀儡政権を支持するはずがありません

また立憲民主党共産党を含む旧体制政党全てにユダヤ金融資本の毒が回っていると考える方が自然です

植民地統治の原則としては傀儡政権の反対政党も篭絡しておく必然性がある

そうやって彼らユダヤ金融資本は世界中を支配し傀儡政権を樹立し富を搾取するのです

完璧に機能している国家は日本だけだろう

正に悲惨の極みであります。

大きな利権が隠されているのを、
未然に防ごうとしている、情報戦の動き。

国民は置いてかれ、何がなんだかわからない。

民主主義や、市民の幸福や、社会的な事業とは完全に乖離した、
悪質な経済優先巨大資本のハゲタカが日本の国土を、食い
荒らし始めている。

来年は、気候変動問題はさらに深刻となり野生動物の異変や
漁業、農作物の異変で、
国民は消費税にも苦しみ、首が絞まるだろうね。

水と油だろ？

れいわは，完全なる国家社会主義を目指す大きな政府路線だ。

小沢氏は，国連中心主義なる小さな政府を目指す完全国際派。

裁判員裁判に呼ばれたという話は何度か聞いたことがあるし、実際テレビで顔をさらしてする人までいる。なのに、今まで検察審査会がいつどこで開かれて、どういう人が何人出席して、どういう議論がなされたか一切明らかになっていないし、私が出席して審査しましたという人も見たことも聞いたこともない。
　
しかも、その結果というのが、すべて権力側に有利に働いている。
まさに闇の中。　誰かが完全に創作した虚構であることは間違いない。と思います。
　

隠蔽・改竄・廃棄等の事実確認の障害となっている「秘密保護法」及び「個人情報保護法」そのものについて、正しく理解し、内容及び運用に問題がないか検証が必要だ。

記録が出てきても黒塗りの「のり弁」状態であったり、開示できない理由にされたりする。

「検察審査会」に関しても、まったく同じ状態だ。

国民の誰もが確認不能な記録等あっても意味は無く、そんな無意味な記録（らしきもの）を残せば何でもできるというのは、どう考えても異常だろう。

「秘密保護法」の網は、成立当初極めて広範囲に適用されることが問題となり、さすがに最近網の範囲を縮小したかと思うが、ことほど左様に権力の道具として法律が作られ、運用される。

「個人情報保護法」同じで、発効当初から様々な問題が指摘され、あいまいなまま権力側に、事実隠蔽に恣意的に利用されている。

「個人情報保護法」をプライバシー保護とイコールと誤解しているケースや、どんな場合でも「名前」を明らかにしてはならないと誤解し、緊急時の確認や連絡に齟齬を来すケースなどが後を絶たない。

専門の方に、「個人情報保護法」と「秘密保護法」についてわかりやすく説明していただくか、分かりやすく説明されたサイトをご紹介いただき、拡散したいと思います。

特に、「個人情報保護法」は、身近でかつ広範に影響するので、理解を促進したい。

●「検察審査会」の記録が確認できないのは、「個人情報保護法」及び「秘密保護法」そのものに、あるいはその運用に問題があるからではないか？

国民に確認のしようが無い現状は、異常であり、その原因がどこにあるのか明らかにして改善しないと、永久に権力の悪事が野放しになる。

−−−−−−−−−　一部抜粋して紹介します

＜個人情報は、保護と活用のバランスが大切＞

＜個人情報とプライバシーは違うの？＞
個人情報保護法でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報（パーソナルデータ）のうち、特定の個人を識別できる情報のことです。一方、プライバシーとは、私生活や私事、個人の秘密のような他人にみだりに知られたくない情報のことで、個人情報＝プライバシーではありません。

＜個人情報の取扱いのチェックポイントは？＞
（1）個人情報を取得するとき
•個人情報を取得する際は、どのような目的で個人情報を利用するのかについて、具体的に特定しなければなりません。
•個人情報の利用目的は、あらかじめ公表するか、本人に知らせる必要があります。
•個人情報のうち、本人に対する不当な差別・偏見が生じないように特に配慮を要する情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害情報など）は、「要配慮個人情報」として、取得するときは本人の同意が必要です。

（2）個人情報を利用するとき
•取得した個人情報は、利用目的の範囲で利用しなければなりません。
•すでに取得している個人情報を、取得時と異なる目的で利用する際には、本人の同意を得る必要があります。

（3）個人情報を保管するとき
•取得した個人情報は漏洩などが生じないように、安全に管理しなければなりません。

（4）個人情報を他人に渡すとき
•個人情報を本人以外の第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。
以下の場合は、本人の同意を得なくても個人情報を他人に渡すことができます。
1.法令に基づく場合（例：警察からの照会）
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要で、かつ本人からの同意を得るのが困難なとき（例：災害時）
3.公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合で、かつ本人の同意が難しいとき（例：児童虐待からの保護）
4.国や地方公共団体などへの協力

−−−−−−−−−−−−−−−−

●「検察審査会」の記録について確認すべきこと。

�@個人情報を取得するとき、目的をどう定めていて、運用しているか？

利用目的の中に、公共の利益等のため活用すべき場合等を含めているか。

同様の活用目的で国会議員の養成に応えられる内容になっているか。

�A個人情報を上記の第三者に渡すことについて、あらかじめ本人の同意を得ているか。

�Bあらかじめ本人の同意を得なくてもいい場合が明確にされているか。

.国や地方公共団体などへの協力の目的で議員の調査に応じて開示する場合など。

●広く国民の権利を守るため、改善すべき。

その他、いろいろと現状の問題を明らかにし、権力の恣意的な利用を防ぐため、そして広く国民の権利を守るため、改善すべき点を早急に改善すべきである

　　　　◆【 この国は『滅びるね！！』】◆　夏目漱石

日本は既に先進国ではなく、とっくに後進国で、世界の落ちこぼれ！！　であると
更に、
　　「家の子供たちは将来住むところ（海外移住）を探し始めている！」
とも、
　　「アヘン政権は“日本のここが素晴らしい”だ“ビンボーでも幸せ”」
などの
詐欺番組で騙すが国民の多くが全く分かっていない〜〜〜と、某医学部教授と会話し
た時に嘆いていたので、

　　　１．アヘン内閣がマスメディアをデンデンに不当に支配していること

を熟視していた。
天才・ジム・ロジャースが日本株を売り捨て、本まで出版して、子供は海外移住させ
るように勧めているように、賢い知識層は、既に自分らで悟り考え始めている。
また、
　　　　「多くの地方都市は２０年で夕張と同じになる。」
とも。
私が１０年前から言い続けてきた事が、一部の層には完全に理解されるようになった。

　================

２ｃｈさつきは東大主席？？　犬の丸暗記で地方をダメにした。
１番で真に優秀な器と、１番で犬の丸暗記で頭が悪い人間がいるが、２ｃｈは後者。

１００人の癌患者がいたとする。
部位もステージも種類も異なるも、全員に同じ治療を施せば、運の良い合った人のみ
が完治するだろうが、殆どが殺されてしまう。

２ｃｈは地方創生政策で富山市と北九州市が大成功した手柄デマ拡散をした。

　“真っ赤なウソ”　　“真っ赤なウソ”　　“真っ赤なウソ”　　２ｃｈ脳だから。

それ以外の都市は全滅状態だった。
１番で犬の丸暗記で頭が悪い人間が全く同じ処方箋を押し付けたので、９８％が死ん
じゃった。いや、殺しちゃってる。

　馬鹿の一つ覚え政策なら、脳みそが犬・脳みそがアヘン漬け・・・人間でもできる。

「私たちは素晴らしい結果を出したと自慢タラタラの嘘つき２ｃｈさつきだぁ。」

僅か２都市の成功例を長々たらたらと演説をぶって、それが全てかの様にどやぁ顔だ。
１番で真に優秀な器と、１番で犬の丸暗記で頭が悪い人間がいるが、２ｃｈは後者。
１番で真に優秀な器と、１番で犬の丸暗記で頭が悪い人間がいるが、２ｃｈは後者。

　===================

プロパガンダ番組やプロパガンダ映画、そして、嘘つき２ｃｈさつきや悪魔アメリカの
手先の三浦瑠璃などを利用して、洗脳に余念がない。

　=================

戦後は人口が３倍、婚姻率は９９．８％、そして、給与は何百倍にも増えている。
終戦時は
　　　　　公務員年収が　４０００円程度　今は　８００万円　　★：２０００倍

これだけ税収が増えたから焼け野原でも復興できた。税収が死ぬほど増えたから。
超少子高齢化で没落の一途なのに、震災まみれで復興など夢のまた夢だ。

　================

　アホノミクスなど、アヘンと　２ｃｈさつきと　三浦瑠璃と　進次郎と竹中・飯島

で呪文の様に唱え続けていればいい。最初から腐った３本の矢だぁ。

・・・・

東京大学法学部では、「大嘘：日米とも抽象的違憲審査制度は採用して
いない」を偏差値が日本一高い法学部学生に教え込んでいるお陰で、

日本の裁判官は英文憲法81条義務（違憲審査権の行使義務）を果たさ
なくても大丈夫と成ってしまっています。

最近の抽象的違憲審査の例：トランプ大統領が特定のファロアーを
ブロックした行為が違憲と判断されました。

日本型司法取引を導入される際にも、同じ様な大嘘が流布されました。

で、米国での司法取引：

The plea bargain is any agreement in a criminal case between
the prosecutor and defendant whereby the defendant agrees to
plead guilty or nolo contendere to a particular charge
in return for some concession from the prosecutor.

要するに、罪を認める見返りに刑を軽くする。

一方、東京大学法学部閥による米国司法取引の定義；

自分の罪を認める代わりに罪を免れたり刑罰を軽くしたりする
「自己負罪型」と、

他人の事件の捜査や公判に協力する見返りに不起訴や軽い求刑を約束
させる「捜査公判協力型」の

二つの型を米国司法取引は公認し、日本版司法取引はは捜査公判協力型
だけを公認しているそうです。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

要するに、日本で歴史上初登場の「司法取引」というよりは「捜査取引」
と呼ぶ方が適切な「司法取引」を正当化する為に；

米国も「捜査公判協力型の司法取引」を行っているという大嘘：

その大嘘を死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）がケツ舐めメディアに流布
さして平気の平左。

このインターネット時代に、死刑囚が、米国の司法状況情報を瞬時に
無料で簡単に得る事ができる体験をしていない証左です（米国状況に
関する知ったかぶり大嘘が瞬時にバレる時代）。

より重要な事実：

東京大学法学部閥の底抜け憲法知的障害症状重篤度を表す事実；

米国で活用されている司法取引は、米国最高裁も認める憲法違反の
司法取引だという事実です。

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様でも判る事ですが、
米国型司法取引だと；

刑事裁判をしなくて済み、敏速な裁判制度を維持できます。

刑事裁判処理費用を大幅に節約しながら、敏速な裁判制度を維持する
には、必要悪の米国型司法取引を公認せざるを得ない；

ですから、少数ですが、米国には米国型司法取引の活用を禁じている
地方自治区域が存在します。

そらそうですよね、刑事事件が日本の様に少ないと、違憲司法取引
なんぞという必要悪は必要ないことは、

憲法知的障害者に仕立て上げれれた皆様でも、簡単に理解することが
出来ますよね。

一方ドイツは、司法取引の違憲性を十分に認識していましたので、
長年に亘って、司法取引導入に躊躇してきましたが、

移民政策を推進した結果、刑事事件が増加し、敏速な裁判制度を維持
することが困難となり、

最近司法取引制度を導入しました。

結果；

司法取引制度には、米国型（検察と被告間の契約）＆　独型（裁判官と
被告間の契約）が存在することに成りました。

最も重要な事実：

一方、日本型司法取引：他人の事件の捜査や公判に協力する見返りに
不起訴や軽い求刑を約束させる「捜査公判協力型」ですから；

日本型司法取引は「無能捜査陣と容疑者以外の第三者との契約」と成る
事実です。

要するに、第三者の虚偽証言を「90％以上の確率で信頼できる証言」
として扱える様にする為に考え出された「捜査取引」だと言うことです。

上記を適切に理解する事ができる様に成れば；

『2018年6月1日以降の裁判で、日本版司法取引（違憲捜査取引）を
根拠に判断された裁判は、やり直し請求が可能』と成ります。

実際に、ドイツでは、司法取引の合憲性が問われ、司法取引導入後の
やり直し裁判命令判断が下されました。

ですから、来年の春のゴーンさん裁判は無罪としなければ成りません。

また、秋元議員も不起訴釈放を実現する一方で、東京地検特捜部検事正
を逮捕し、処分する事が必須と成りますが・・・

司法取引制度としては；

米国型（検察と被告との契約）＆　
独型（裁判官と被告との契約）＆
日本型（無能捜査陣と容疑者以外の第三者との契約）が存在しています。

日本型司法取引だと；

容疑者以外の第三者の裏を取られていない証言を「容疑を90%以上の
確率で証明することが出来る証言」と公認することが可能と成って
しまいます。

要するに、「裏を取れていない証言」を「裏を取れている証言」として
活用できてしまいますので、

裏を取らなくて良い日本型司法取引制度を活用すれば、誰でも逮捕する
ことが出来てしまうことは、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様でも、理解できますよね。

その実例が、秋元衆議院議員の逮捕劇だということです。

で、そもそも、限られた無能な捜査陣しか保持できない無能と成らざる
を得ない東京地検特捜部が；

「when,where,how much」などの詳細な情報を掴みようがありません。

ですから、推定無罪の秋元容疑者が、堂々と「知りません！」と答える
ことが出来る訳です。

より重要なこと：

本来であれば（英文憲法に従えば）；

「Due Process」に従って、東京地検特捜部が裏を取らなければ成り
ません←当然の義務です。

しかしながら、歴史上初めての、世界初の「日本独自の捜査取引制度」
を「水戸黄門の印籠（閣議決定＋政令）の威光」で創造できたお陰で、

世界一無能な捜査陣を抱える東京地検特捜部でさえも、逮捕したい人物
を逮捕できるという時代が訪れたというオチです。

その被害者がゴーンさんで、秋元衆議院議員だということです。

要するに、英文憲法を改竄する方法でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）の支配下に在る

「司法部門」による違憲司法を主権者皆様が容認し続けると；

主権者皆様の誰もが被害者に成ってしまうということです。

最も重要なこと：

で、デュープロセス条項（英文憲法31条）：

「No person shall be deprived of life or liberty, nor shall
any other criminal penalty be imposed, except according to
procedure established by law.」

この「デュープロセス条項」に従った刑事訴訟法と民事訴訟法が存在
しません。

本来なら、大日本帝国憲法下で制定された刑法・刑事訴訟法＆民法・
民事訴訟法と英文憲法との整合性を取る作業を行う義務が司法関係者
にあったし、今も在るのですが、

英文憲法公布後も、温存されているということです。

なぜなら、死刑囚が「大日本帝国憲法下に在った五法（刑事訴訟法・
刑法・民事訴訟法・民法・商法）＆中央主権体制を温存したい！」

と駄々をこねたので；

主権者皆様は、憲法公布当初から自治が無い1,751自治体に強制収用
されてしまっていますので、

自主憲法を保持し。自主議会を活用して最低賃金を決めたり、自主財源
を賄うための税制を決めたり、

自治地区で起こされた刑事訴訟と民事訴訟を主権者皆様が裁定すること
が出来る陪審員裁判制度を整備したり、

自治地区の教育委員会のメンバーを選挙で選んだり、自治地区を管轄
する警察や消防署のトップを選んだりなどの

自治運営を主権者皆様が主導して決定することが出来る様に成りません。

日本のメディアの宿命は、戦後当初から確定してしまっていました。

どういうことかと言えば：

それは、英文憲法92条「権力集中阻止原則」違反の中央集権体制を
尊重擁護するメディアだけしか日本では生存できなくなるという
ことです。

即ち、英文憲法を改竄してクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）が；

戦前の体制（大日本帝国憲法下の体制）を温存したいので、

日本のメディアに「大日本帝国憲法下の体制に相応しい全国紙と
全国放送テレビ報道体制を敷け！」という司令を出しました。

結果：

現在の様に、死刑囚の違憲塗れのケツを舐める全国紙と全国放送テレビ
報道体制（地方自治を認めない報道体制）が完成している訳です。

要するに、大日本帝国憲法下の社会と同様に、地方自治が存在しない
のですから、

地方議会では法律を作成することが出来なく、条例しか作成すること
が出来ません。

ですから、中央集権政府が法律を作り、その法律を地方に押し付けて
地方を支配するので、地方自治が要らなくなるという理屈です。

この英文憲法92条「集権阻止原則」違反の中央集権政府体制だと；

地方議会が不必要なので地方議員も不必要に成ってしまい、憲法知的
障害者にでっち上げられた主権者皆様でさえ、「それは可笑しいのでは
ない！」とバレてしまいます。

そこで、死刑囚が「地方自治ごっこでもして、遊んでろ！」ということ
で、地方議会に条例作成権限を付与しているのですが、

「条例作成地方議会」と「英文憲法93条1項が地方に保障している法律
作成議会」とは整合性が取れませんし、

また、地方選挙で法律作成権力者を選ぶことが出来ない選挙だと；

選挙民が主権者としての投票行動を取れなくなくなり、主権者選挙
となりません（主権者が選ぶ選挙でなく、奴隷が選ぶ選挙と成ります）。

なぜなら、その地域を治めるには、「法の支配」のその法を作成する
権力を握る人物を選ぶ選挙が必須と成るからです。

分かり易い実例が、日本メディアの香港報道；

日本のメディアが「逃亡法（extradition law）」を「逃亡条例」と
報道し続けています。

香港議会が法律でなく、条例しか作成できなければ、香港には高度な
自治だけでなく、自治そのものが存在しないことに成ってしまいます。

要するに、香港議会が条例しか作成できないと仮定すると；

香港には自治が無いことに成り、中国中央集権政府が法律を作成し、
その法律を香港に押し付ければ、

簡単に香港を支配できてしまえるのに、なぜ中国はそうしないので
しょうかという問いに答えることが出来なく成ります。

因みに、条例という法令用語が使用された大日本帝国憲法下の社会では、
天皇が主権者で皆様は天皇の家来（奴隷）でした。

上記を適切に理解出来る様に成ると；

日本のメディアから核心を突く報道が出て来る訳が無い事を理解できる
様に成ります。

より重要なこと：

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様の強い味方でなければ
ならない弁護士が、

大日本帝国憲法を尊重擁護しなければ、弁護士に成ることが出来ない
現実です；

現実は、詩織さん弁護士の様に、民事訴訟での勝訴判断を受け入れる
結果となり、

英文憲法76条3項違反の勝訴判断に正当性を持たせてしまっています。

詩織さん弁護士の義務は、詩織さんの利益を最大化することです。

従って、現行刑法には「性行為同意」が明記されていない事実と共に；

詩織さん弁護士が、勝訴判断が英文憲法76条3項違反判断である事実を
指摘公言しなければ詩織さんの利益を最大化させることが出来ません。

なぜなら、刑法に「性行為同意」がなくても良いと仮定してしまうと；

性犯罪被害者を「主権者」としてではなく「自らの意思を表明できない
性奴隷」として扱ってしまうことに成り、

民主主義条項（英文憲法1条）に違反する刑法を公認するという愚を
犯す事に成ってしまうからです。

ですから、なぜ、詩織さん弁護士がこんな簡単な法解釈を指摘公言
出来ないかという根源的な問題に焦点に当てざるを得ません。

で、民主国家で、日本だけは弁護士資格を所得するには戦後の英文憲法
ではなく、

戦前の大日本帝国憲法を尊重擁護しなければ成ることが出来ないという
弁護士資格制度が確立されていますので；

現行の弁護士資格制度を大幅に変更し、英文憲法を尊重擁護せざるを
得なくなる弁護士資格制度になる様にしなければ成りません。

最も重要な事実：

でないと；

英文憲法が主権者皆様に付与している様々な自由と権利を主権者皆様
が享受できなく成るだけでなく、

死刑囚が、主権者皆様からその自由と権利を剥奪する違憲行政（カラス
の勝手行政）を行い平気の平左でいることが出来てしまいます。

分かり易い実例が、「人質司法」です。

英文憲法下では、人質司法行政の様なカラスの勝手行政は不可能ですが、
なぜ堂々と人質司法行政を行い続けることが可能なのでしょうか？

それは、人質司法行政が英文憲法37条1項「a speedy and public trial」
に違反する行政だという事実を公言する司法関係者が現れないからです。

「a speedy and public trial」を担保する、出来る日本版「The Speedy
Trial Act of 1974」が必須です（60日から120日以内に裁判をしなけれ
ばならなくなります）。

それどころか、死刑囚は報道ステーションに「ヤメ検弁護士高井康行」
を送り込み、

「英文憲法37条1項違反である刑事訴訟法に則った人質司法擁護論」を
ぶちかませる機会を与えています。

また、「カジノ収賄：秋元司議員逮捕」事案の際は；

日本型司法取引（「裏の取れない第三者の証言」を「裏を取れた第三者
の証言」と見なして、逮捕状を発行することが出来るという捜査取引）

の違憲性を公言せず、第三者証言を「裏の取れた証言」とする前提で、

違憲コメントをぶちかまして、一人悦に入っていたのには、呆れ果て
るほかありませんでした。

纏めると：

戦後、英文憲法を適切に日本語訳した和文憲法を公布すべきでしたが、

そんなことをすれば、皆様が主権者と成り、主権者に相応しい様々な
自由と権利を与える法制化が必須となってしまい、

皆様が香港市民が享受している以上の完全自治自由を享受できてしまい
ますので、

大日本帝国憲法復活を渇望する死刑囚は死に絶えざるを得なくなります。

そこで、大日本帝国憲法下で制定された五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）を温存し、

その温存された五法を尊重擁護する人達だけに弁護士資格を付与して
いるというオチです。

因みに、韓国では米韓FTA締結後、韓国国内法と米韓FTAとの整合性を
取る為に、

韓国国内法の大幅改正を強制されました（条約＞国内法）。

日本だけは、歴史上初めて、民主憲法を押し付けられましたが、非民主
憲法下に制定された五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）
を温存することが出来ています。

大日本帝国憲法＞英文憲法ですから、歴史的快挙!!!