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2019年 12月 25日
Ｍｅｒｒｙ Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ です。
毎年恒例で、ジョン・レノンの Ｗａｒ Ｉｓ Ｏｖｅｒを。
動画コチラ
War is over if you want it
皆で、戦争がなくなることを・・・
せめて、私たち国民が主権者として、コントロールできる（はずの）日本が、決して戦争に加担しないように祈りましょう。
＜できれば、安倍政権もbe overして欲しいな〜＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、「桜を見る会」の招待状の番号について、また新たな情報が出た。＜今回も共産党がグッド・ジョブ。＞
０５年の「桜を見る会」の招待者数に関する政府資料で、首相推薦の招待者が「６０」という番号で区分されていることがわかったのである。(･o･)
資料の写真はコチラ
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しかし、内閣府は尚、「０５年はそういったことだったのかもしれない」「過去の資料のため、最近の区分の裏付けにならない」などと主張しやが・・・しているらしい。(-"-)
『桜を見る会、「６０」は首相推薦 野党が公文書館で確認
２００５年の「桜を見る会」の招待者数に関する政府資料で、首相推薦の招待者が「６０」という番号で区分されていることがわかった。「６０」をめぐっては、オーナー商法で行政指導されたジャパンライフの元会長に届いたとされる１５年の招待状にも記載。野党は安倍晋三首相の推薦枠で元会長が招待された可能性が高まったとしている。
「６０」が首相推薦枠の区分として具体的に確認されたのは初めて。資料は共産党の宮本徹衆院議員が国立公文書館で確認し、２４日の野党の「桜を見る会」追及本部の会合で写しが提出された。朝日新聞も国立公文書館で資料を確認した。
資料には「平成１７年桜を見る会 分野別招待者数」などと記され、「区分」「招待者内訳」「人数」などが一覧になっている。区分「６０」は「総理大臣」として「７３７人」と記載されていた。「６１」は「自民党」、「６２」は「公明党」とあり、招待人数はそれぞれ１４８３人、２００人。人数の合計は８７３７人とある。
０５年の「桜を見る会」の主催は、小泉純一郎首相（当時）。宮本氏はこの資料をもとに追及本部の会合で「６０番は総理大臣（の推薦枠）ということではないか」と政府側にただした。政府の担当者は「０５年はそういったことだったのかもしれない」と応じたが、「番号は招待状の発送を効率的に行うため、便宜上付けたもの」と従来の説明を繰り返した。（朝日新聞１９年１２月２４日）』
『共産党の宮本徹衆院議員は24日、「桜を見る会」の招待区分「60」が首相推薦枠だと明記された2005年開催時の資料を公表した。「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の15年の招待状に付されており、野党は安倍晋三首相の推薦枠だったとの見方を強めた。内閣府は、過去の資料のため、最近の区分の裏付けにならないと主張した。（共同通信１９年１２月２４日）』
先日も公文書管理法の意義や、米国のホワイトハウスの文書管理について書いたのだけど。
＜『不支持が支持を上回る！＋都合悪い公文書の破棄に、米国記者も石破も国民も呆れる＋菜七子１００勝』＞
こういう風に行政府の文書がちゃんととってあれば、色々な問題の真相が解明しやすくなるし。国民に損害を与えるような一般的な問題も解決しやすくなるはず。
逆に言えば、安倍内閣＆その下での行政機関は、真相がわかるのがマズイので、どんどんと公文書を破棄したり、改ざんしたりしちゃうのだろうけど。
それは、国民に対する冒涜にほかならないのだ。(･･)
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共通テストの英語の民間試験に関する過去の議事録も、今頃になって発表された。それを読めば、民間試験の問題点を指摘する意見が多かったことがわかる。
やはり、最初に計画を立てた下村博文文科大臣（１２−１５年）らが、第三者の声を無視して、強引に実行に移そうとした可能性が大きい。(-_-;)
『「見切り発車」「延期を」 英語民間試験への懸念随所に 議事録公開・文科省
大学入学共通テストの英語民間試験見送りを受け、文部科学省は24日、非公開で行われた二つの有識者会議の議事録などを公開した。
9月に行われた「大学入試英語4技能評価ワーキンググループ（WG）」の会合では、居住地域による受験機会の格差などを踏まえ、委員から「延期も含めて、制度の見直し自体も考えないといけないのでは」「見切り発車していいのか」などの懸念が相次いでいたことが明らかになった。
民間試験は11月に導入見送りとなったが、問題点を把握しながら、同省が活用を前提に準備を進めてきた経緯が分かる形になった。
公開されたのは、同WGの初会合から6回目まで（2018年12月〜今年9月）の議事録と、新テストの制度設計などを議論した「『大学入学希望者学力評価テスト（仮称）』検討・準備グループ」の9回目まで（16年5月〜17年3月）の議事概要など。文科省のホームページにも掲載された。
同WGでは、民間試験の実施団体から「全ての不安の要素を100％排除するのはかなり難しい」との見解が示された。準備グループの会合でも、委員から「費用に加え、日本中で同じように試験を受けられるわけではない」と指摘があった。
導入見送りが決まった記述式問題についても懸念が表明されていた。ある委員は「民間事業者の採点方法はブラックボックスになっている部分がある。公平に採点できるのか」と意見を述べた。（時事通信１９年１２月２４日）』
『英語民間試験、会場確保「支援は無理」 議事録で文科省
大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験をめぐり、文部科学省は２４日、非公開だった有識者会議の議事録を公開した。試験実施が半年後に迫った今年９月になっても試験会場や日程を決めきれず迷走していたうえ、受験料の高さなどの課題も解決せず、委員から制度の見直しを求める声が上がっていた。
公開されたのは、民間試験の活用方針が決まった後、１８年から１９年まで６回開催された「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録計２３０ページ。また、１６年から１７年にかけて、英語民間試験の活用や国語・数学の記述式問題の具体化を議論した「検討・準備グループ」の議事概要計８５ページも公開された。いずれも文科省ホームページで閲覧できる。
英語のワーキンググループには文科省のほか試験団体や高校、大学の関係者が参加したが、様々な論点で意見が食い違っていた。
試験団体の委員は、全国でくまなく会場を確保するために高校を利用することを見こんでいた。高校や教育委員会の関係者からは、「自分の学校が会場になった受験生に有利」「不測の事態が起きた時に責任を負えない」「（試験監督に）教員をかり出すことは難しい」など反論が続出した。
１９年６月の会議では、委員が「（会場確保が）団体に任されているのが非常に不安な要素の一つ。文科省がきちっとバックアップして体制を整える形が安心できる」と発言。これに対し、文科省の担当者は「バックアップして試験を実施することは現実的にはできない」と対応が難しいことを認めた。（朝日新聞１９年１２月２４日）』
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ちなみに、政府は、２６年度に予定される新たな国立公文書館の開館に備えて、公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を行なうらしい。^^;
＜何でまた「アーキビスト」とか、日本人に馴染みのない英語を使いたがるのかしらね〜。(>_<)＞
『公文書専門家の育成確認、政府 26年度までに千人
政府は24日、公文書管理委員会を東京都内で開き、公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を強化する方針を確認した。国立公文書館が主体となって運用を進め、公的な資格制度に基づく認証の付与を2021年から始める。加藤丈夫館長は、26年度に予定される新たな国立公文書館の開館までを念頭に「千人程度の認証ができればいい」と強調した。
育成方針によると、20年4月に館内に「アーキビスト認証委員会」を設置し、資格制度の運用を開始。3年以上の実務経験や専門的な知識などの要件を基準に審査し、21年1月以降に「認証アーキビスト」として認定する。（共同通信１９年１２月２４日）』
でも、いくら公文書管理の専門職を育てても、省庁の中で短期のうちに都合の悪い公文書の破棄や改ざんをしてしまったら、アーキビストの手に渡ることもないわけで。
与野党の議員やメディア、そして何より国民は、行政府にきちんと大事な公文書を保持、管理するように、圧力をかけて行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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