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2019年 12月 23日
昨日、驚くべき記事を目にしてしまった。何とあの伊藤詩織さんへの暴行で民事裁判に負けた元ＴＢＳ記者の山口敬之氏が、ＴＢＳを辞めた後、スパコン関係の会社から毎月、顧問料２００万円、住居費２００万円を得ていたとのこと。＜この会社は４０億円の政府の助成金を得ていた。＞
官邸べったりと言われる山口氏は、このほかにも菅官房長官の口利きで、横浜にある企業が、月額４２万円の顧問契約を結んでいたという。
山口氏は伊藤詩織さんが暴行を公表したことが名誉毀損に当たるとして、１億３千万円の損害賠償を求めていたのだが。山口氏は暴行が表面下して、両社の顧問契約を打ち切られたため、月４００万円以上の収入を失ったとのこと。多額の損害賠償には、それも含まれていたのである。(-"-)
チョット長い記事だが、ここにアップする。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『伊藤詩織さん「勝訴」！敗訴の「山口敬之」 TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約” 菅官房長官の口添えも…
12/22(日) デイリー新潮
2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号＆19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載）
***
東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。ホテルと銘打ってはいるが、このなかに「ザ・キャピトルレジデンス東急」と呼ばれる賃貸フロアがあり、山口記者はここで生活してきたという。彼は周囲に「親戚が持っている部屋を使わせてもらっている」と説明していた。
金丸信元自民党幹事長のパレロワイヤル永田町、竹下登元首相のTBRビルや、十全ビルヂングなど、国会の庭先に事務所を構えるのは大物政治家のステータスとされてきた。もっとも時は流れ、2013年に小沢一郎・自由党代表が赤坂の事務所を閉じるなど、そのトレンドが変化したのだろうか、今や総理ベッタリ記者がここで暮らす時代になっているのだ。
ザ・キャピトルホテル東急は地下1階から地上3階がレストランなどの施設で4〜13階がオフィス、客室が18〜29階となっていて、その間の15〜17階が賃貸住宅にあたる。コンセプトは「ナチュラルな上質感」で、都心のプライベートな隠れ家であるとホテルは謳っている。16階には二十四節気の草花が楽しめる空中庭園が設えられており、それを眺め、首相官邸を睥睨するようにして入浴することができる。パンフレットには、「住まう人の審美眼に応える、高感性な住空間」「スパ＆プールがすぐ下にある幸せ」などと、歯の浮くようなポエム、いや惹句が並んでいる。専有面積は82平方メートル〜300平方メートル弱まで、月額賃料にして68万〜240万円。戸数が14と極めて少ないから、「審査はとても厳しい」とホテル関係者が打ち明けるのもむべなるかな。この中で山口記者は、上から数えて2番目の月200万円の部屋で生活してきた。部屋の間取りなどは追い追い紹介する。
山口記者は事件が報じられる直前の17年4月の1カ月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなしており、その売れっ子ぶりは認めるが、テレビ局員によると、「文化人枠ですからギャラは5万円程度でしょう」
と、所詮は電波芸者。バブルが続くはずもなかっただろうから、カネの出所を詮索する声があがっていた。実際は、
「齊藤さんがスポンサーだったんですよ」
と明かすのは、永田町関係者。齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。未上場だが、関連会社を含め、その企業価値は1000億円とも……。というよりはむしろ、17年12月5日、東京地検特捜部に助成金詐欺容疑で逮捕された「齊藤さん」と言った方が通りは良いだろうか。齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。
業界に明るい関係者によると、
「1968年生まれの齊藤さんは新潟大医学部を卒業し、東大大学院時代に起業。それから海を渡って米国で医療機器ベンチャーを立ち上げました。“スパコンは2番では絶対ダメ”と業界で台頭する中国への対抗意識を燃やす、半導体ベンチャー業界で注目の人物だったんですよね」
先の永田町関係者によると、
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のポジションを用意されたと聞いています」
顧問の肩書は名刺を参照いただくとして、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。
「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」
とはいえ、
「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」
と、“欠陥部分”を指摘する専門家もいた。
ある程度ハッタリは奏功してきたのだろうが、経営者から容疑者へ転落。その後、詐欺や法人税法違反などで起訴され、19年12月、懲役8年を求刑された。
他方、山口記者はというと、
「特捜検察の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」
と、社会部デスク。家賃とは先に触れた「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。広さは約239平方メートルになる。
改めて図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。
「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）
総理ベッタリだからこそなせる業だったということになる。結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたとされる。
「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」
とは、ベンチャー関係者。
ベッタリ記者とベンチャー創業者との二人三脚は17年5月から暗転した。見果てぬ夢だったのか――。
山口記者の“資金源”は、これだけではない。
菅長官が“山口にカネを払ってやって”
以下は、菅長官の口添えで回ってきた顧問の役職について。
【顧問委託契約】と題されたその書類には、あたたかく優しい文言が並んでいた。
・原則として月1回、意見交換を行なう
・顧問料として月額42万円を振り込む
・必要と認める範囲で交通費その他の経費を支払う
総理ベッタリ山口敬之（ノリユキ）・元TBSワシントン支局長は、こんな契約で“雇用”されてもいる。
「山口に資金提供しているのは、東京の有楽町にあるNKBという会社です。ここは交通広告の代理店で、JRの中吊りなどを扱っています。オーナー兼会長は滝久雄と言って、飲食店検索サイトの『ぐるなび』を1996年に開設した人として有名です」 と、広告代理店関係者。
NKBの源流を辿れば、滝会長の父が創った交通文化事業株式会社に行き当たる。取締役には、五島慶太（東急総帥）や小林一三（阪急創業者）、加賀山之雄（国鉄第2代総裁）らが名を連ねていた会社で、滝会長は父親の死後、これを継承した。
「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を1人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」
山口記者がTBSを退社したのは16年5月。顧問契約はその年の11月に始まっている。
「NKB以外にも五つ程の会社が山口に小遣いを支払っていると聞いています。ただ、新潮の告発記事が17年の5月に出ると、“さすがにこれはヤバい”となって、支払いをストップした。一度も会社で見かけたことがないらしい山口に300万円くらいは流れてしまったわけで、経営陣はとにかく憤懣やるかたない様子だったようです」（同）
山口記者は、今年2月1日、「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。 先の契約書は、その「山口反訴状」から図らずも捲（めく）れ出た内容である。要は、彼女の告発のお蔭で、月額42万円の企業など、顧問先を二つ失った。1億3000万円の請求額にその逸失利益も含まれるというわけだ。そこには菅義偉官房長官の関与が見え隠れする。
ここで改めて、「事件」から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。
15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。車中で彼女は嘔吐しつつも、タクシーは港区内のホテルへ。山口記者の部屋へ連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。
詩織さんの刑事告訴を受け、警視庁高輪署は捜査を開始。その年の6月、準強姦容疑での逮捕状を携えた高輪署の捜査員が、機上の人となっていた山口記者を逮捕すべく成田空港でスタンバイしていた。しかし、その直前に逮捕は中止された。それは、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3の官房長・中村格（いたる）氏が、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と本誌（「週刊新潮」）の取材に認めている通りである。中村氏は菅官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得ており、総理ベッタリ記者の逮捕中止命令は官邸への忖度ではという疑問が、世の中に今もなお燠（おき）のように燻（くすぶ）っている。捜査を引き継いだ警視庁からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出た。19年公開の映画「新聞記者」製作のきっかけはこの「準強姦逮捕状」握り潰し事件にある、と映画関係者は語っている。
美味しい政権とのベッタリ
実際、山口反訴状では、詩織さんに準強姦被害を訴え続けられ、ジャーナリストとしての社会的生命を絶たれたなどとして営業損害1億円を挙げている。テレビ番組出演などの営業収入1400万円ほどに加え、顧問料が2社で約750万円あったのに、18年度は無収入に陥った。名誉回復して従前通りの収入を得るための時間を見積もって、約2千万円×5年=1億円の計算になるという。2社の顧問料だけでサラリーマンの平均年収を凌駕するほど、政権中枢とのベッタリはことに美味しい。
先の滝会長は昨年、母校・東工大に30億円を寄付し、滝夫妻の名を冠した「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza」が建設中だ。母校愛が高じ、背伸びをしたシワ寄せが子会社に回ったのだろうか。山口記者へのお小遣いについて滝会長に質すと、会社を通じ、
「伊藤詩織氏と山口敬之氏との間の民事裁判に関しまして、弊社は一切関係がありません」 と、答えにならない回答。「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza」にその名が並ぶ、滝会長の妻・裕子（ひろこ）さんにも聞いてみると、
「ウチではねぇ、私が喋るくらいで主人は仕事のことは一切話さない人なんですね。（菅さんとの関係は）そんな5、6年なんて話じゃなくて、昔からの知り合いだと思います」 他ならぬ滝会長夫人の証言である。菅長官と会長の浅からぬラインは存在する。他方、長官と山口記者の関係については、山口記者がものした自身の礼賛本『総理』に、こんな件（くだり）がある。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」
安倍晋三氏が自民党総裁選に勝利した12年9月、菅氏から、こう謝辞を述べられたのだった。それは、山口記者が「あの夜」に菅氏に電話を入れ、出馬を渋る安倍氏本人の口から聞き出した心境を伝えた結果だという。つまり、山口記者が今に至る「安倍一強」の生みの親とも言えるわけで、お小遣いの手配のため、長官が“犬馬の労”を取っても不思議ではなかろう。
ある日の早朝、惰眠を貪る赤坂をスーツ姿の一団がことに足早にウォーキング中だ。胸板が厚く、見るからに屈強なSP2人を引き連れた菅長官を直撃した。
――おはようございます、17年の話で恐縮なんですけど……。
「いや、もういい」
――毎月、山口敬之さんは顧問料を支払ってもらって。それは、長官が滝会長に依頼をされた……という話だったんですが。
「ちょっと、今……」
――山口敬之さんからお願いされたんですか？ 顧問料を支払えというのは？ どういった経緯かだけでも。
「ちょっと、悪いけど、ちょっと。私、関与してないです」
――とはいえ、その……。
「それ以上言えない。関与してない」
それ以降は、「プライベートですから、だめ」「だから答えているじゃない」と続き、「失礼だよ、私のプライベートなんだから！」と、“24時間365日稼働”をもって鳴る菅長官には残念な“激おこ”で終わった。先の代理店関係者に改めて聞くと、「会社の事業内容とは関係ない新潮の記事で送金を止めたということは、会社にとって山口がいかに不要な人材だったかを物語っている。つまり、どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然。繰り返しますが、山口は一度も会社に来なかったようですし、『山口顧問』の存在など、ヒラ社員は知る由もないんです」
週刊新潮WEB取材班 2019年12月22日 掲載 新潮社』
できれば、ＴＶのワイドショーなどに、この件を（官邸との絡みも）取り上げて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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