つまり、天木氏の言い方を逆手にとればまだまだしぶとく生き残れる
と連中は考え兼ねないのであり、
だとすれば彼のこの言い分は、単なる援護射撃だ。

そうか、控訴断念したら政権が終わり兼ねないってことだな、だったら却って控訴すべきじゃないか！というアイデアを与えていることになる。

なので、ある意味余計なメッセージなんじゃないか？

>　週刊新潮が、とどめを刺す！安倍首相は終わりだ！

日本の権力がまともなら。検察、警察、司法、大メディア　

昭和の大戦争で日本が「鬼畜米英」をスローガンにしていたが
その鬼畜米、悪魔の政治屋にロボット化されているから？

次なる安倍晋三を出現させないために。

今や、上記のような見解が出ても不思議は無いでしょう。

憲法や各種法律を破った時点で犯罪者デス！

ヒトゴロシが、罪を償うまで犯罪者のように、
アベ疑獄公権力犯●者は、罪を償うまで犯罪者！

現憲法の下僕公務員は、誰の指示であっても
法を破った時点で、現行犯の実行犯です！

憲法や法律違反なので、
全国の、
辛うじて主権者の皆様の権利に関する犯罪なので
しっかりと犯罪を犯した、公務員様を
職務犯罪として個人を訴えてあげてください。

組織を訴えたら、国民のお金で、
根の腐ったレッキトシタ、
あべグル●京弁護士会なんかに
金を渡して弁護しますので、
注意しましょう！
もちろん棄損したお金や権利、
犯罪を犯した下僕公務員様や親族様に
全部返してもらってください！

ますます狂暴化しますので、
よろしくお願いいたします。

このまま、卑劣な強姦魔には天誅が下って欲しいが、どうにもロクでもない事を考えてそうで、まだまだ油断はできない。

あるいは、山口氏の方こそ"事故死"する可能性がある。この状況では。

ドアマンがいるホテルなら、ロビーに、他のスタッフも当然いるだろう。

ドアマンだけの,証人で済むわけがない。

防犯カメラで、連れ込む様子も、映っているわけだ。

あったかなかなかったかの話ではない。

強姦好きの女たらし国家だということ。

そこで開く「女たらしオリンピック」がまもなく、開催。

擁護していた連中が少しずつ、態度を変え、椅子をずらす。

気がついたら、一人。

今まで様々な媒体が「終わりだ」とか書いてきたけど、全部ガス抜きにしかなっていないんだよね。
だから、無視して「桜」を愛でようと思う。
「終わりだ（受身）」ではなくて「終わらせる（自発）」ために。

　伊藤詩織氏の著書に基づけば、当日は酔ってはおらず、当時の症状は、
記憶喪失などネット上で説明されている「レイプ・ドラッグ」服用による症状に
酷似していたと記述している。

　山口の極めて悪質で計画的な犯行を立証するためには、「レイプ・ドラッグ」
使用も証明することも必要であり、民事裁判の被害者として強制力のない証拠
収集だけでは限界があろう。東京高裁での控訴審とともに刑事裁判にも持ち込み、
強制捜査が不可決となろう。

　東京高裁への控訴は、伊藤詩織氏側からでも賠償額の増額を理由に可能であり、
「ドアマンによる供述調書の裁判での公表」と共に「レイプ・ドラッグ」使用
の有無解明のためにも、裁判をこのままで終結させるべきではない。

ニューオータニの職員よ、沈黙は共犯だと思い知れ！

"Billy Joel - Honesty (with lyrics)"
https://youtu.be/LNpbDzNG45Q

「裁判所に良心がある」という前提だぞ。

あるの？

本当に日本が民主化する気なら，裁判も一般人が参加している（陪審）制度に移行していかないと，所詮，行政が幕を引きたいから，雀に勝たせとけで終わってしまう。

そういう話でしかない。

この問題は，海外プレスが介入してきたので，急遽，伊藤詩織に勝訴を与え，幕引きを図ったというだけ。

本質は，行政の司法支配・行政の立法支配という憲法違反・国連憲章違反の実態追及してくる海外プレスから逃げたというだけだ。

日本の本当の問題とは，ここを国際司法裁判所に介入させ，公務員の人権違反について，国際機関に，個人が通報できねばならぬということだ。

皆様主権条項（英文憲法1条）違反の慰安婦刑法（慰安夫刑法）だと；

レイプ被害者がレイプされたことを証明するには；

レイプする際にかなり酷い暴行又は脅迫が存在したことを90%以上の確率
で証明できる証拠なり、証言が必須と成ります。

ですから、たとえ「闇に葬られたドアマンの供述調書」が公開された
としたとしても、

推定無罪の山口さんを不起訴にせざるを得ません（不適切な法の支配）。

なぜなら、刑事裁判では、立証責任が100%検察側に在るからです。

また、民事裁判でも、レイプする際にかなり酷い暴行又は脅迫が存在
した事を50%以上の確率で証明できる証拠なり、証言が必須と成り、

立証責任は、日本では、なぜか原告に在ります（米国では半々）、
何れにしろ、原告には勝訴の可能性が100%ありません。

しかし、驚くべきことに、裁判長は離れ業を使って判断しました。

それが、現行の慰安婦刑法には存在しない「性犯罪被害者の同意」を
根拠とする「勝訴」判断です。

こんな子供でも分かるデタラメ判断が可能なら、有罪/無罪又は勝訴/
敗訴と、どんな判断でも下すことが出来ます。

なぜなら、法の支配から解き放たれる解釈が可能と成ってしまうから。

ですから、憲法保障の「法の支配」を愚弄した判断と成り、英文憲法
76条3項違反の裁判官失格判断と成りますので、

この裁判長を弾劾する為に、米国の大統領弾劾裁判手続きと同様に、

参議院議長又は衆議院議長が法務委員会に弾劾裁判を設けて、弾劾裁判
手続きに入る義務があるのですが、

憲法知的障害者の衆参議院議長では如何し様もありません。

因みに、絶対に、英文憲法に改竄訳を適用してクーデターに成功して
いる死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が創り上げた

権力分離違反である「裁判官弾劾裁判所制度」に任してはいけません。

なぜなら、死刑囚支配の裁判官を死刑囚が裁くことが出来てしまうから。

で、明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改定された性犯罪に関する
刑法に「性犯罪被害者の同意」が含まれた改正が実現したと仮定すれば、

現在の違憲刑法が合憲化されますので、かなり酷い暴行又は脅迫が存在
しなくても、

加害者と被害者が親密な関係に無い限り、被害者を酩酊状態にして
セックスすると、

「性犯罪被害者の同意」無しのセックスと90%以上の確率で解釈する事
が可能と成りますので、

検察は、100%の確率で推定無罪の加害者を起訴せざるを得なくなります。

因みに、「性犯罪被害者の同意」が含まれている刑法が存在する米国
では、

加害者と被害者が親密な関係（夫婦関係を含む）で在りながら、レイプ
訴訟と成る事案が多発しましたので、

「性犯罪被害者の同意」の定義を強制性行為の各段階で同意が必須となる
定義で、判断が下されています。

この刑法下だと；

夫婦とも「夜のお勤め」から解放されますので、法的に正常な夫婦性関係
を築くことが可能と成ります。

上記を適切に理解できれば；

何回も指摘している事ですが、日本のメディアからは核心を突く記事が
公開されることは、絶対に、絶対に、絶対にありません。

証左：「性犯罪に関する刑法〜110年ぶりの改正と残された課題」
（https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/128/）

先ず、良く読んでください、見事に、残された課題に「現行の刑法に
性犯罪被害者の同意が含まれていない」という課題が含まれていない
ことに気付くことが出来ます。

なぜなら、そんなことをすれば、日本では生き残ることが出来なくなる
からです。

ですから、日本のメディアからの核心ずらし記事を核心問題とする前提
の議論は時間の無駄と成ります。

「因みに〜」から六、七行の記事に驚きました。

明治40年の制定以来110年ぶりの「大幅改正」となった性犯罪に関する
刑法ですが；

明治40年制定ですから、「皆様が天皇の家来（奴隷）であり、しかも
男尊女卑を擁護していた大日本帝国憲法下の社会」を体現した刑法
でしたから、

現行英文憲法公布前に、憲法との整合性を取り、大幅に改正しなければ
成りませんでした（韓米FTAの結果、韓国国内法改正を強制させられた）。

そんな真っ当なことはお構いなしに、英文憲法に改竄訳を適用する事で、
大日本帝国憲法と整合性が取れる

国家体制（中央集権政府←英文憲法92条「集権阻止原則」違反＋自治
が無い1,751自治体←英文憲法第八章「地方自治政府」違反）

を維持し、支配している死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が；

「大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）を絶対に温存したい！」と駄々をこねるので、

英文憲法とは整合性が取れませんが、大日本帝国憲法とは整合性が
取れる五法を温存する方針を維持せざるを得なくなりました。

結果；

「慰安婦（夫）制度」を擁護する刑法を温存することが決定しました。

最も重要な事実：

『この「慰安婦（夫）制度」下の最大の被害者は、幼い子供たちだ！』
という事実です。

それが：

「女児に強制性交疑いで逮捕の大学生、不起訴処分　地検、理由
明らかにせず」

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00204871-kyt-l26）

幼い子供たちからは、自分が酷く暴行されたか又は脅迫されたことを
90％の確率で証明できる証拠又は証言を得ることは至難の業です。

が、ここで、「性行為同意年齢（法的に性行為を同意できる年齢を18才
とする。」を現行の刑法に追加することが出来れば（←他の民主国家
では、当たり前の政策）、

この大学生容疑者が女児を倉庫に連れ込んだ事実だけで、起訴し罰する
ことが可能と成ります。

なぜなら、カナダでは、16才未満の男女にキス又はおさわりしただけで、
性犯罪で立件できているから←性行為同意年齢刑法が存在するお陰です。

こうすることで、16才未満の男女を性暴力から守る事が出来、加害者
を罰することができる様に成ります。

しかし、日本の様に、「性行為同意年齢」が存在しない刑法下では；

「女児に強制性交疑いで逮捕の大学生、不起訴処分　地検、理由
明らかにせず」とせざるを得ませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様の反応：

「大概不起訴の理由は明らかにされない、だからあることないこと
憶測のコメントが飛び交うんだよ

いいかげん不起訴なら不起訴でいいから理由を明らかにせんかね
それともやましい理由で不起訴なのかね本当に

やましいことは捨てたり覚えてなかったり明らかにしなかったり、
この国はどうなっているんだい 」と成ってしまいます。

最悪は；

『改正刑法に「性犯罪被害者の同意」を性犯罪構成要素の一つに加える
ことをしなかった。』：

その改正刑法を2017年6月の国会で立法する事に、加担した鬼畜の国会
議員たちの存在です。

女性国会議員や弁護士資格を保持する国会議員は、一体全体なにをして
いたのでしょうか・・・

何れにしろ、この鬼畜賛同行為は、大日本帝国憲法を尊重擁護している
証左と成りますので、

その鬼畜国会議員たちを特定し、絶対に、次の選挙で落選させなければ
子供たちが救われません。