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立憲民主と国民民主の合流は「当たり前」か…3つの疑問 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266424
2019/12/19 日刊ゲンダイ
立憲民主の枝野代表(右)と国民民主の玉木代表(C)日刊ゲンダイ
立憲民主党と国民民主党の「合流」について、マスコミでは「何をもたもたしているのか、さっさと一緒になって政権構想を打ち出さないと安倍政権に太刀打ちできないじゃないか」と、合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは果たして本当か。
第1に、まずは両党のそれぞれが、どんな日本にしたいのかという意味での理念と基本政策をはっきりさせるべきではないか。立憲民主のほうはまだ、旧民主党以来の政策資産を何となく引き継いでいるようには見えるが、枝野幸男代表自身の言葉で改めて国民に結集を呼びかける宣言が必要だろう。
一方の国民民主は、基本的には、小池百合子を首相にして政権を取りに行こうという前原誠司らのばかげた構想に思い惑った人たちという以外に何のアイデンティティーも共有しておらず、それでいて連合労組との関係で原発推進だけははっきりしているという妙な集団である。理念・政策がはっきりしない者同士がどうやって新しい党の理念・政策を擦り合わせるのか。
第2に、来年にはたぶん総選挙があるだろうから、政権構想は早く立てたほうがよい。しかしそれは、壮大な未来ビジョンを語るというよりも、アベノミクスはじめ安倍政治の害毒を断ち切るための緊急対策が中心となるもので、しかも共産党を含めて合意し、それに基づく強力な選挙協力体制で裏打ちされなければならない。従ってそれは、立憲・国民の合流いかんとは直接には関係がない。
第3に、それでも野党第1党は大きいほうがよいと思っている人が多いのは、「2大政党制」による政権交代こそベストだとする幻想が根強く残っているからだ。日本と同じ時期に同じような選挙制度を導入したイタリアでは、連立政治が当たり前で、保守側もリベラル側も複数の政党が連合して政策を掲げ、場合によっては首相候補も明示して選挙を戦い、頻繁な政権交代を実現している。日本も、巨大野党の出現を待望するより、連立政治の技法に習熟すべきではないか。
ある立憲のベテラン議員も「確かに、旧民主党は理念・政策よりもまず数の力だということで無原則に合流を受け入れて、ブヨブヨの体で政権に就いたために持ちこたえられなかった。その轍を踏みたくない」と、またも沸き起こる合流話に警戒気味である。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月18日
第2自民党 事無かれ政治家達。波風立てずに給料貰うサラリーマン似非政治家集団。これで日本が良くなるわけない。
— gin (@gin93621605) 2019年12月18日
立憲民主と国民民主の合流は「当たり前」なのか
— KK (@Trapelus) 2019年12月18日
マスコミでは「何をもたもたしているのか、さっさと一緒になって政権構想を打ち出さないと安倍政権に太刀打ちできないじゃないか」と、合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは...
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