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2019年 12月 19日
何かブログに載せたいと思う大事なニュースがたくさんある〜〜〜。(@@)＜スポーツや競馬も色々あるけど、それを書くスペースがない。^^;＞
とりあえず、現政権の問題点をあらわしている＆安倍内閣にとってはもしかしたらダメージになりそうな裁判の判決のニュースを２つ。
まず、森友学園問題に関する訴訟の話。大阪府豊中市議が、財務省財務省近畿財務局は森友学園への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を示す情報の公開を求めたのに対し、これを開示しなかった。
そこで、この件に関して、大阪府豊中市議は精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など１１万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
５月に出た大阪地裁の判決ではは、売却額は公表されるべき情報だったと判断したものの、国が約８億円を値引きした根拠である地下のごみの記述について開示すると、法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性があるという国の主張を認め、損害賠償も３万３千円と一部しか認めなかった。(-"-)
しかし、昨日１７日出た大阪高裁の判決では、豊中市議の主張＝国の違法性を全面的に認めて、請求した損害賠償１１万円全額の支払いを命じた。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
森友事案の最大の問題点は、森友学園が小学校新設のために、入札の鑑定価格約９億円だ土地を、財務省近畿局と交渉して、最終的に１億３４００万円という８億円近い値引きを受けて購入したことにある。
しかも、森友学園の幼稚園に安倍昭恵夫人が何度か足を運んでおり、園児が「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ！ 安倍首相ガンバレ！安保法制国会通過よかったです！」などと言うのを見て感激。
新たな小学校の名誉校長になることを約束していたほか、安倍氏と親しい超保守系の議員も理事長に関わっていたことから、財務省が安倍首相の意向で、またはそれを忖度して、８億円近く土地の価額を値引きしたのではないかという疑念が呈されることになった。
この疑念に対して、国会で、安倍首相が「自分や妻が関与していたら、国会議員を辞める」と強弁。財務省は、安倍首相夫妻を擁護するために、厳戒態勢を敷かざるを得なくなった。
近畿財務局は、埋蔵されているゴミの撤去費用が８億円以上かかるのだと説明していたのだが。豊中市議などが請求した森友学園側との交渉の資料やゴミの埋蔵などに関する資料を公開しようとせず。
国会では、佐川理財局長が「記録がない」「（職員の）記憶がない」と主張。その間に、昭恵夫人や首相と関係の深い政治家の名が出ている資料を外すなどの公文書の改ざんを行なったりＰＣのデータを消去したり・・・。まさに「桜を見る会」問題に対する安倍官邸や内閣府の対応に近いことをやっていたのである。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、売却額などを当初、開示しなかったのは違法と訴えた裁判で、大阪高等裁判所は国の違法性を全面的に認めました。
大阪・豊中市の木村真市議は、森友学園が取得した国有地に関する情報公開請求で、近畿財務局が当初、売却額などを開示しなかったのは違法だとして国に賠償を求めています。１２月１７日の判決で大阪高裁（中本敏嗣裁判長）は、売却額に加え一審で認められなかった値引きの根拠についても「開示しても学園の利益を害するとは言い難い」と違法性を認め、国に１１万円の支払いを命じました。（関西テレビ１９年１２月１７日）』
原告の豊中市の木村真市議は、この勝利を喜びながらも「森友問題追及続ける」と語っていた。
『原告側「森友問題追及続ける」 完全勝利に力込め
「情報公開の裁判としては完全勝利。これからも森友問題の追及を続ける」。学校法人「森友学園」への国有地売却額の非開示の違法性が争われた訴訟で、大阪高裁で全面的に主張を認められた原告側は17日、疑惑の真相解明に向け改めて力を込めた。
判決後、原告で大阪府豊中市の木村真市議らが大阪市内で記者会見。二審では国有地の売却額に加え、土地の埋設ごみに関する契約条項の非開示も違法と認定されたことについて、原告側代理人の大川一夫弁護士は「隠すことが違法だと裁判所が認めた。情報公開法の精神に照らしたいい内容の判決だ」と評価した。（毎日新聞１９年１２月１７日）』
今回の大阪高裁の判決に対して木村真氏は、こうも語っている。
『【原告・木村真市議】「うがった見方をすれば、こういう形で（地中の）ごみが実際にあったかどうかには踏み込まずに、非開示が是か非かで判断して、原告を勝たせる形で判決を出した」（関西テレビ１９年１２月１７日）』
確かに、森友学園問題の真相解明をするには、まだまだ時間と労力がかかりそうなのだが。ここで、国の情報不開示が違法だと判断されたことは意義があったと思うし。この高裁の判断を、内閣も各省庁も尊重して欲しいと願っている。（＋＋）
〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜
１８日には、もう一つ注目すべき判決が出た。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が山口氏に330万円の支払いを命じる判決を言い渡したのである。（＊＊）
この訴訟は、伊藤氏が氏名も顔も公表し、周囲からの嫌がらせなどを受けながらも、女性に対する性暴力の問題を訴えたことでも大きな意義があると思うのだが。＜ひとりの女性として、その勇気と覚悟、信念に敬意を表したい。＞
このことは海外のメディアでも、＃Me too問題と絡めて、かなり取り上げられているという。（後述）
また、ｍｅｗがこの件で強く関心を抱いているのは、山口敬之氏の逮捕が急に上からの指示で中止になった上、不起訴の判断が下されたことだ。
山口氏は、安倍首相に近い存在だと言われているのだが。伊藤さんが警察に被害届や告発状を出して、山口氏がまさに逮捕されることになった直前に当時の警視庁刑事部長が逮捕の中止命令を出したことだ。(ﾟДﾟ)
山口氏は、ＴＢＳ退社後、『総理』（幻冬舎2016年6月）、『暗闘』（幻冬舎2017年1月）と安倍首相に関する著書を出版。自ら安倍首相から信頼を得ていることをアピールしており、ネットでは「安倍べったり記者」「安倍の犬」などと呼ばれている。麻生太郎氏や菅義偉氏などとも懇意だという話もある。
また、山口氏の逮捕を止めた元刑事部長である中村格氏は、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物で、現在は警察庁ナンバー3・官房長になってるという。^^;
『4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。捜査を進めた結果、裁判所から準強姦容疑で逮捕状が発布。6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイ。しかし、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3・官房長の中村格氏によるもので、彼自身、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と週刊新潮の取材で認めている通りである。中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。総理ベッタリ記者逮捕の中止命令をする一方、安倍首相元秘書の子息が仕出かした単なるケンカに捜査一課を投入するという離れ業もやってのけている。（デイリー新潮１９年
１２月１８日）』
『ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBS記者・山口敬之氏（53）から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた民事訴訟で、東京地裁は18日、山口氏に対して330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
伊藤さんは2015年4月、当時TBSのワシントン支局長だった山口氏と食事をし、酒を飲んだ後に意識を失い、目が覚めた時には、ホテルで山口氏から性行為をされていたという。裁判で、伊藤さんは「拒絶したが、山口氏は行為をやめなかった」と主張していた。
一方、山口氏は「合意に基づく性行為だった」と主張。さらに、伊藤さんが会見や本の出版で被害を訴えたことによって、名誉やプライバシーを傷付けられたとして、逆に1億3000万円の賠償を求めていた。
東京地裁は18日の判決で、「酩酊状態で意識のない伊藤さんに、合意がないまま性行為に及んだ」と認定。山口氏の供述については、当時、伊藤さんに送信したメールと内容が矛盾していると指摘し「信用性には重大な疑念がある」とした。
また、山口氏が、名誉を傷付けられたなどと訴えたことについては「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」として退けた。山口氏は判決後に会見を開き、「全く納得できない」として控訴することを表明した。（ＴＢＳ１９年１２月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
紀藤弁護士は、検察の再捜査による「再起」も可能ではないかと示唆していた。
『紀藤正樹弁護士の話 伊藤さんの主張が真実であると民事裁判で認められた以上、何らかの犯罪が成立する可能性があり再捜査をしない理由はない。東京地検は不起訴処分としたが、嫌疑不十分には＜1＞犯罪性がない＜2＞犯罪性はあるが捜査が不十分の2つの意味がある。検察審査会は捜査権限を持たず、検察の捜査が不十分だった場合、威力を発揮しない不十分な一面があり、刑事裁判と民事裁判で判断が違う今回のようなケースは過去もある。刑事手続きには、不起訴処分とした事件の捜査に再着手する「再起」があり伊藤さんが申し出ることも可能。あとは検察がどう判断するかだ。（日刊スポーツ１９年１２月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、この件については、欧米やアジアなどの海外メディアがかなり取り上げていたのだが。（詳しい記事は＊１に）
舛添要一氏が、こんなツイートをしていたという。
『舛添氏は「元ＴＢＳの山口記者の性的暴行を訴えた伊藤詩織さんが、民事訴訟で東京地裁において勝訴した」と経緯を踏まえ、「この件については、海外でも関心が高い。ロイターやＢＢＣなどの海外メディアも大きく報じている」と指摘した。
さらに、同氏は「その背景には、ＷＥＦの男女平等ランキングで、１５３カ国中、日本は過去最低の１２１位という不名誉な状況がある」と説明した。日本は前年の１１０位から１２１位に下がり、過去最低となっている。（デイリースポーツ１９年１２月１８日）』
ｍｅｗも真っ先に、この男女平等ランキングのニュースを思い出していた。（＊２）
安倍首相は、二次政権が始まってから、やたらに「すべての女性が輝く社会づくり」「男女参画社会」の推進を唱え、一時は女性を４人も入閣させていた時期もあるが。
実際のところ、安倍内閣でも自民党でも、女性が都合よく利用されることはあれ、本当に重用されているケースはほとんどなくて。それが女性の地位の低下にもつながっているように感じる。＜男女平等に関しては、完全に後進国（後退国？）だよね。(-"-)＞
日本の国民には、このような安倍政権の問題にも気付いて欲しいと思うし。また山口敬之氏の逮捕が突然中止になった経緯や官邸の関与などについて、勇気と覚悟をもって改めて真相を追及する野党やメディアの出現を期待しているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
伊藤詩織さんの勝訴、海外メディアが続々と報じる「ブラックボックス打ち破る」
12/18(水) ハフポスト日本版
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が12月18日、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を言い渡したことについて、アジアや欧米の海外メディアも詳しく伝えている。
フランスのAFP通信は「日本人ジャーナリストが注目の#MeToo裁判で勝訴」という見出しで速報した。
イギリスのBBCは、伊藤さんは、性的被害を発言しにくい国で#MeToo運動のシンボルになっていると伝えた。証拠不十分で事件化されなかったことを指摘した上で、強制性交を取り巻く環境について触れた。日本では強制性交の被害のわずか4％しか警察への被害届がでない（2017年）点をあげ、伊藤さんが警察へ相談した際に、人形を使ってレイプの現場を再現させられ「セカンドレイプ」のような扱いを受けたことに触れている。
BBC TWOは、過去に伊藤さんを数ヶ月間密着取材し、性的暴行をめぐる日本の刑事法制の問題点を取り上げたドキュメンタリー番組“Japan’s Secret Shame” （日本の秘められた恥）を2018年6月放映している。
ロイターも同様に「日本のジャーナリストが強制性交を訴えた注目の裁判に勝訴」と速報した。
ワシントンポストは、日本では女性が声を上げにくい環境であるものの、伊藤さんの活動は、日本の#MeToo運動を加速させ、全国に性暴力や性差別の撲滅を訴える「フラワーデモ」のうねりを巻き起こしたと、伝えた。
さらに、（男性が管理職に多く）男性支配が強く古典的な日本のメディアは、
伊藤さんが刑事では不起訴になったことから、彼女の訴えを積極的に擁護することはなかった、と指摘した。
伊藤さん勝訴のニュースは中国でも注目を集めた。
検索最大手「百度（バイドゥ）」では“伊藤詩織勝訴“が検索ワードランキングのトップ10入り。
現地メディアが日本の報道を引用する形で伝えた。
このうち、共産党系メディアの環球時報（デジタル版）は伊藤さんについて「日本で初めて名前や身分を明かした上で性被害を訴えた女性」と紹介した。
また、ニュースサイト澎湃新聞は「日本司法システムのブラックボックスを打ち破った」と題して記事を掲載。伊藤さんについて「民事訴訟は時間を要し、また辛いものだったが、伊藤さんは訴訟を進めつつ女性の権益のために活動を続けてきた」と評した。
中国では、手記「Black Box ブラックボックス」の中国語版「黒箱」が刊行（初版3万部）されていた。
韓国の全国紙のハンギョレ新聞や東亜日報は「日本の#MeToo運動のシンボルが勝訴」と伊藤詩織さんを見出しでそれぞれ取り上げ、詳報した。井上未雪、高橋史弥
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男女平等、日本さらに後退 先進国中最下位
2019.12.17 産経新聞
スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１７日、世界１５３カ国を対象とした「男女格差報告」の２０１９年版を発表し、政治や教育など４分野を総合した男女平等の順位で、日本は昨年の１１０位から後退し１２１位となった。先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だった。
報告書は日本について、教育と健康の側面では格差はほとんど解消されたと分析。しかし政治では首相に一度も女性が就任していないことに加え、議員や閣僚に占める女性の比率が低く、経済でも管理職や経営者の女性が少ないと指摘した。
日本はＧ７の中で、７６位のイタリアから大きく遅れ最下位。中国（１０６位）、韓国（１０８位）、アラブ首長国連邦（１２０位）をも下回った。アジア首位はフィリピン（１６位）だった。
首位は１１年連続でアイスランド。北欧のノルウェー、フィンランド、スウェーデンが続いた。（ジュネーブ 共同）
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