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【政権を奪取する気、てんでなし】国民に見透かされている野党の本気度 せっかく内閣支持率が下がってもまるで伸びない野党の支持。理由は歴然で、庶民のための政策を提示し、国民不在の腐敗堕落政権を引きずり降ろす覚悟と気概がないからだ れいわの躍進は既存野党脆弱さの表れ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Feex6nDj6u
— KK (@Trapelus) 2019年12月17日
政権奪取は夢物語 国民に見透かされている野党の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266345
2019/12/17 17:00 更新日：2019/12/18 19:06 日刊ゲンダイ
国民の自民党離れは鮮明だ、野党はしっかりしろ！（左は右から、立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表）／（Ｃ）共同通信社
国民の「アベ離れ」が鮮明になってきた。
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が４２・７％と、１１月の前回調査から６・０ポイント減少した。不支持率は４３・０％となり、昨年１２月以来、１年ぶりに不支持が支持を逆転した。
支持率の下落は２カ月連続。前々回の調査から実に計１１・４ポイントも減ったワケで、連続２回の調査で、計１０ポイント以上の下落を記録するのは１８年２、３月以来だ。
支持の理由で最も多かったのは「ほかに適当な人がいない」（４８・１％）で、首相の自民党総裁４選には、６１・５％が「反対」し、「賛成」はわずか２８・７％だった。
「支持しない」理由は「首相が信頼できない」が最も多く、３６・１％。モリカケ疑惑に続き、今臨時国会でクローズアップされた「桜を見る会」問題でも、首相後援会や昭恵夫人の関与など、次々と安倍の「お友達優遇」の実態が発覚した。「桜」問題で、首相が「十分に説明していると思う」と答えたのは１１・５％で、「思わない」は実に８３・５％に達している。内閣支持率は１３日に公表された時事通信社の調査でも、前月比７・９ポイント減の４０・６％と急落していたが、国民もいい加減、安倍の私物化政治に嫌気がさし、堪忍袋の緒が切れたのだろう。
れいわの躍進は既存野党の脆弱さの表れ
「（支持急落は）桜が響いているが、またすぐ上がるだろう。野党も全然伸びていない」
世論調査の支持、不支持の逆転は政権や与党を揺るがすほど大きなインパクトになるはずだが、それでも与党幹部から楽観論が飛び出すのは、野党の支持が伸びていないからだ。
政党支持率は自民党が５・８ポイント減らして３６・０％となったものの、対する野党では立憲民主党が１０・８％、共産党が３・０％、国民民主党が１・５％、社民党が０・８％。そろって横ばいか微増で、大きく伸びたのは、れいわ新選組（４・５％）ぐらいだ。
参院でたった２議席しかない新党が注目を集めている理由は一つしかない。山本太郎代表が国民不在の腐敗堕落政権を何とか引きずり降ろそうと「本気」の姿勢を示しているからだろう。今夏の参院選で独自の「草の根」運動を展開し、２２８万票を獲得した山本は６月３０日付のサンデー毎日でこう語っていた。
〈若者は本気で闘ってくれる政治家を求めている〉〈野党各党も対決法案の時には優秀に闘うが、体張ってまで、地べたはいずり回ってまで闘うという姿勢にはならない〉〈徹底的にやってくれる政治家でなければ託すことさえできないことだと思う〉
山本は参院選直後から、全国各地で講演。街頭や会場に集まる若者や高齢者に向かって「消費税廃止」「新規国債発行」のほか、「奨学金チャラ」などと訴えている。そうやって地道で「本気」の姿勢が有権者を引き付けているワケで、裏返せば、れいわの躍進は既存野党の脆弱さの表れでもあるのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「れいわは無党派層を掘り起こしていますが、他の野党支持が伸びない理由は２つ。ひとつはバラバラで固まりになっておらず、顔が見えないこと。もうひとつは、政策の対立軸が打ち出せないことでしょう。世論調査を見れば、国民の圧倒的多数が不安を抱いているのが社会保障。この分野で自公政権が出来ないことを打ち出すべきです。そして必要なのが覚悟です。例えば野党合流で思い切って名前を『民主党』にするとかね。批判が出ても、やり直しだ、再出発だ、ぐらいの気持ちでハラを決める。そういう姿勢が今の野党には必要だと思います」
香港の民主主義を見習え（香港区議選の民主圧勝に歓喜する香港市民たち）／（Ｃ）ロイター
| 香港区議会選のような与野党逆転がいつ起きてもおかしくない |
今臨時国会では、立憲民主党や国民民主党などが「野党共同会派」を発足させた。衆院では約１２０人が所属。２０１２年に第２次安倍政権が発足して以来、野党会派としては最大勢力となり、「桜問題」の追及では存在感を発揮したものの、れいわのような政権交代に挑む覚悟と気概は国民には伝わってこない。
政党合流に向けた動きもみられるが、立憲と国民の若手議員からは、仮に合流した場合の候補者選定などをめぐって早速、不協和音がささやかれる始末だ。一体、何のため、誰のために政治をしているのか。国民よりも自己保身ばかりを考えるようであれば、安倍自民と変わらない。せっかく内閣支持率が下がっても野党支持が上向きに転じないのは、野党には本気で政権奪取する気がない――というホンネが見透かされているからではないのか。
これじゃあ、香港区議会選挙のような展開は期待できない。１１月２４日に投開票された同選挙では、強硬姿勢の政府を激しく批判していた民主派が議席の約８５％を獲得。改選前は３対７と大勢を占めていた親中派との構図が一変した。
香港の選挙制度は、区議会の全４７９議席のうち、４５２議席を１人１票の直接選挙で選ぶ小選挙区制度。つまり、日本でも香港区議会選挙のような状況がいつ起きてもおかしくないのに、その機運が高まらないのは野党の姿勢にも問題があるのだ。
元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「かつて自由党と民主党が合併した際、合併に反対する議員らを『得るは、捨つるにあり』と言って説得した経験がありますが、今の野党議員がそういう気概を持てるかどうか。のんびりしている暇はありません。日本政治は、マトモな民主主義国家を選ぶのか、それともファシズム国家を選ぶのかの境目にあるのです。繰り返しますが、一人一人の野党議員が大義のために私欲を捨てられるか。それが全てだと思います」
アベ政治阻止の一点だけでも野党共闘できる
その通りだ。それに政権与党に対する「争点」はいくらでもある。キーワードは「庶民イジメ」だろう。例えば、自民・公明両党の税制調査会が１２日に決定した２０年度の税制改正大綱。目玉の「オープンイノベーション税制」は、投資額に応じて企業の法人税を減税する内容だが、ベンチャー企業育成、投資促進などともっともらしいヘリクツをつけているだけで、大企業の優遇税制以外の何物でもない。
もとは国際競争力をつけるための法人税減税だったはずなのに、大企業はこれ幸いとばかりため込み、今や内部留保額は４６３兆円にも達する。労働者の賃金も上げず、ため込むばかりの大企業をこれ以上、優遇する必要はないだろう。大企業は減税ではなく増税し、個人の所得税を引き下げるべきではないのか。
約２・３兆円の赤字国債を発行する今年度の補正予算案では、台風１９号などの大規模な災害からの復旧や河川の堤防を強化する費用として２・３兆円が計上されたが、会計検査院が各省庁の１８年度の災害対策事業を調査したところ、調査費用とは名ばかりの無駄遣いが判明。今回の補正予算だって、どこまで効果的なのかは分からない。
亀井静香元金融担当相は週刊現代のコラムで、大手ゼネコンだけが儲かる公共事業、災害対策を批判していたが、野党だって「災害対策」という名のバラマキではない、本当の意味での治水・治山対策の必要性を説いていけば必ず有権者の共感は得られるはずだ。
事業規模の総額が２６兆円に膨らんだ経済対策だって、中身を見れば「小学５年生から中学３年生がパソコンを１人１台使える環境の整備」「自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた『安全サポートカー』の購入補助」など、今、急いで盛り込む必要のない政策ばかり。愚策の極みが、キャッシュレス決済のポイント還元の費用や、マイナンバーカードを普及させるための経費で、一体何のために消費税増税したのか分からない。増税しながら大盤振る舞いなんてデタラメにも程がある。
野党はこういう悪辣政権のインチキ政策の対抗策を打ち出せばいいだけ。スタンドプレーではなく、庶民のための政策を提示できるかが問われていると言ってもいいだろう。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「政治とは厳しい権力闘争であり、野党は腰を据えて何が何でも政権交代を果たすという姿勢が必要です。それなのに『解散されたら負けるかも』みたいなことばかり考えているからだらしない。政策が一致しないのであれば、アベ政治を絶対に阻止する、という一点だけでも共闘できるはず。根性を見せろといいたい」
香港区議会選挙のような展開になるかどうかは、まさに野党の本気度にかかっているのだ。
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政権奪取は夢物語 国民に見透かされている野党の本気度 https://t.co/2wU0wQsH9T #日刊ゲンダイDIGITAL
— 真田清秋 (@4kzDimlPtD0FHqB) 2019年12月17日
オキュウダスキャンダルより、
— koitaked (@koitaked) 2019年12月17日
「政権を奪取する気、てんでなし
国民に見透かされている野党の本気度」の方が気掛かりです。 https://t.co/WuIXHN1Yuh
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