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2019年 12月 18日
今秋、初入閣を果たした安倍内閣の閣僚の中で、萩生田文科大臣にはＭＶＰを与えたいと思う。(^^)
これまで多くの高校生、教育関係者が、新たな共通テストに英語の民間試験を導入することや、安易に国数に記述問題を加えることに反対して来たのであるが。自分の代での入試改革＆民間企業の導入に燃える安倍盟友の下村元文科大臣（１２〜１５年）の力が大きくて、その後の大臣は手をつけようとはしなかった。
萩生田大臣は、９月の新入閣の会見の時に「「間違っても生徒が実験台になるような、そういう制度であってはならないと思っているので、問題があれば制度を磨いて、国民のみなさん、受験生のみなさんに納得いただける試験にブラッシュアップしたい」と受験生を実験台にしてはならない」と言っていたので、ｍｅｗは当時の記事にも書いたように、少しは見直す気があるのかと期待したのだけど。既に下村氏や文科省の敷いたレール外すのは、困難に思われた。^^;
しかし、１０月２４日、ＢＳフジの番組で、（正直、ふだんはあまり好きではない）超保守派のキャスター反町理氏が、「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだとの声がある」と、大臣の見解を求めた時のこと。＜反町氏、グッド・ジョブ！(^^)b＞
不公平なシステムであることを認識していた萩生田大臣が、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言。(･o･)
この発言をきっかけに、多くの人たちが、共通テストの問題を認識することになって。与野党議員、メディア、高校生や教育関係者が動き、文科省はまず、英語の民間試験の導入の見送りを決定。
さらに、昨日、国数に記述問題導入を見直すことが、萩生田大臣によって発表された。(･･)
これは、安倍内閣には珍しく、国民の声、当事者の声に応える素晴らしい判断だったと思うし。その点で、萩生田大臣を評価したい。（＋＋）
＜ｍｅｗは、英語の試験を読解１００点、リスニング１００点にするのも、早期に見直した方がいいと思う。リスニングの力も地域格差、経済格差が反映しやすいので、偏重すべきでないと思うし。また試行テストを見る限り、このような試験では、英語の「学力」は測りにくいかも。この件は、機会があったら、またいずれ。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、今回、入試改革＆民間企業導入の２つの目玉が消えたことで、下村博文氏のメンツは丸つぶれになった上、超保守仲間である安倍首相や萩生田大臣との関係が悪化した可能性もある。(~_~;)
というのも、下村元文科大臣は、英語の民間試験や記述問題の導入に並々ならぬ意欲を抱いていて。最近まで、会見や取材の場で、「公正公平を求めすぎて入試が元通りになっては困る」「民間は何十万人を対象に記述式問題もやっており、実績がある」などと発言し、外部から圧力をかけていたからだ。^^;
もしかしたら盟友の安倍首相や超保守仲間の萩生田大臣にも、何らかの形で、民間企業利用に関して、２つとも見直すことがないように要請していたかも知れないのだが。安倍首相は、「桜見会」の問題で支持率が下がっていることもあって、自公与党議員の意見やメディア、国民の反発を無視できなかったのだろう。_(。。)_
しかも、ここに来て、共通テストの採点を６１億で落札したベネッセの子会社「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーではないかとの疑惑も浮上。今後も、この共通テストの問題は続きそうだ。(@@)
『大学入学共通テスト、記述式も見送りで文科相が謝罪
2020年度（21年1月）開始の大学入学共通テストについて、萩生田光一文部科学相は17日、国語と数学で予定していた記述式問題の導入を見送ると発表した。採点ミスの可能性や受験生の自己採点と結果の不一致などが解決できないと説明。受験生らに対し「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と謝罪した。英語の民間検定試験に続く目玉施策の失敗で、大学入試改革は骨抜きになった。
◇ ◇ ◇
見送りの理由は主に3つ挙げた。＜1＞採点を担当する民間業者の実際の採点体制が現時点で分からない＜2＞採点ミスゼロを期待できない＜3＞受験生の自己採点と採点結果の不一致の改善が困難で、出願大学の選択に支障が出る。大学入試センターから最近これらの現状報告があり「受験生の不安を払しょくし安心して受験できる体制を整えることは困難」と判断したという。
しかし、これらの課題は、教育現場や野党が以前から指摘、批判してきたもので、文科省内でも認識されていたはず。ずさんな制度設計が露呈し、実施が約1年後に迫るまで高校生を翻弄（ほんろう）した責任は明らかだ。萩生田氏は「特定の人の責任でこうなったのではない。見送りの決断は私の責任」と釈明した。
目玉は頓挫したが、文科省は、センター試験から共通テストへの変更は予定通り実施する方針だ。大学入試センターとともに国数の配点、時間配分などを急ぎ協議する。マークシートでも、センター試験よりも思考力や判断力を測れる問題を用意するという。記述式は「まっさらな状態」とし、英語同様、大臣直下に年内に設置予定の検討会議で各大学の個別入試での活用などを検討する。教育現場からはセンター試験継続を求める声も多く、なお混迷が続きそうだ。
【記述式問題とは】▼思考力、判断力、表現力をはかるため国語数学1、数学1Aで各3問出題。国語は最長80〜120字。国語は5段階の総合評価。数学は点数化▼約50万人の2科目分を約1万人が約20日間で採点。採点は約61億円で受注した教育大手ベネッセ・グループの学力評価研究機構が担当。採点者にはアルバイトも予定▼国語の問題は採点にブレが出にくいよう、答え方にさまざまな条件を設定。プレテストでは採点にブレが生じ、自己採点と実際の結果の不一致が3割に▼数学のプレテストは、問題に日常生活の情景描写や太郎さんと花子さんの会話などが使われ設問が長め。正答率も3〜10％。（日刊スポーツ１９年１２月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『大学入試 国語・数学の記述式延期を発表 改革2本柱、英語に続き頓挫
2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。
記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。
導入を強行すれば政権の新たな火種になりかねないとして、首相官邸や与党内から延期を求める声が強まり、文科省は見送りを決めた。
大学入試改革は安倍晋三首相肝いりの教育再生実行会議が13年に出した提言をきっかけに議論が始まった。20年度から始まる共通テストは、英語の4技能（読む・聞く・書く・話す）を評価するために英語民間試験を活用することと、表現力や判断力をみるために記述式問題を導入することが柱だった。英語民間試験は経済・地域事情による受験機会の格差の解消に見通しが立たず、11月1日に延期が決定し、24年度に新制度の実施が検討されている。【水戸健一、千脇康平、成田有佳】
（毎日新聞１９年１２月１７日）』
この決定に対して、共通テストの採点を６１億円で落札していたベネッセの子会社の「学力評価研究機構」は、1７日、「ここまで一生懸命準備を進めてこられた受験生の皆様やご家族、学校の先生が困惑されることを思うと、誠に残念の一言」とのコメントを発表した。
ただ、この「学力評価研究機構」なる会社は、ベネッセが採点を落札するために作ったペーパーカンパニーではないかとの疑いが浮上している。(･o･)
『採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”
（前略）学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。
先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。
ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。
先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。
ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。
■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否
――機構の社員数やベネッセとの兼務は？
「社員数全体や構成については、公表しておりません」
――ペーパーカンパニーとの声がある。
「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」
――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。
「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」
オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。
同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。
利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。（日刊ゲンダイ１９年１２月１６日）』
＜立民党の山井和則氏らも、「学力評価研究機構」があるはずの新宿の三井ビルを訪ねてみたところ、実態が見えなかったという。（＊１）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、もし記述式問題を見送った場合、６１億円で採点を受託したベネッセへの支払いはどうするのか。「記述式採点の研究」などの名目で契約を続けるのか。契約の全部または一部を解除した場合、損害賠償を請求されるのではないかなどの話が出ていたのだが。
「学力評価研究機構」がペーパーカンパニーだとしたら、政府にとっても都合のいところがあるわけで。＜でも、きっと野党がペーパーだとわかっていながら、契約したんじゃないかと追及すると思うけど。＞
この問題やベネッセと下村博文氏や文科省などとの関係も、野党やメディアにはしっかり追及して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
山井和則@yamanoikazunori
12月16日
記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点を60億円で受託した会社はペーパーカンパニーではないか？
文科省を訪れ玉上晃審議官に『共通テストの記述式は、一刻も早く中止を！延期でなく中止を！』と、申し入れました。『採点を受託した学力評価研究機構が、連絡先も社員数も不明。模擬試験における採点ミスの割合も不明。という現状で、高校生に採点を信用して下さいと言えるのですか！？』と私は発言。
私も104で、学力評価研究機構の電話番号を問合せましたが、『登録されていません』との回答でした。電話番号すら明かさない会社に、高校生の人生を左右する大学入試の採点を60億円の国の予算で担わせることを、高校生や国民は納得するのでしょうか？
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