森友学園の理不尽な不正に対して真っ当な判決。司法の中にも正義の判事もいるもんだ。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_13.html

このブログで、最近の検察、裁判所まで、政治案件については安倍政権の顔色を窺って政府側に不利なことは起訴や判決はないと書いていた。最近、安倍政権に逆らうものは軒並み政府側が勝訴している。

今日、大阪高裁が森友学園の情報開示訴訟で、市議側が全面勝訴となった。一瞬、わが目を疑った。大阪地検は籠池夫婦を逮捕し100日以上も勾留し、しかも7年の実刑である。その森友学園案件が、政府の主張を退け市議側が勝ったことは、今の状況の中で稀有な判決となった。このような裁判官がいることに一筋の光を見る思いである。政府側はこれに納得せず最高裁に上告すると思われる。最高裁まで持ち込めば、判事は全て安倍政権の下で選ばれた裁判官であるからだ。こういう所は実に手堅くずる賢く選んでいる。

「森友学園」情報開示訴訟　市議側が全面勝訴　値引き根拠示さぬ国「違法」　大阪高裁
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。
　

コメント
1. 2019年12月18日 10:25:51 : qIe44v6Rb2 : emlxc09ZSVZYMVU=[54] 報告 ▲△▽▼ 当たり前のことが、当たり前に行われる、当たり前の社会にしなくては、 彼らが、嘘で固め法律を捻じ曲げ選挙で不正を働くなら残る手段は限られてくるが それでいいのだろうか
2. 2019年12月18日 11:50:39 : PE5pQ7RF0k : WjQvNjdqcE9zRUE=[4] 報告 ▲△▽▼ アベ政権下では当たり前の事をするのは不可能です。 「無理が通れば道理が引っ込む」を延々続けてきたんですから。 国民が選挙でそれを全面支援してきた国、それが「ニッポン」
3. ｐａｎｂｅｔ３７[2311] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年12月18日 12:51:59 : eJ6qVqMzD6 : MmIxOEZiNVlTOXM=[34] 報告 ▲△▽▼ こんなまっとうな判決が出て嬉しい。けど、これがごく稀な、レアケースであることが、悲しい。
4. 命を大切に思う者[492] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年12月18日 22:30:42 : lh6zNbQ946 : Y3JJNGpON1RmM1k=[-113] 報告 ▲△▽▼ https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c 「大阪地裁判決は... 　国が約8億円を値引きした根拠である、地下のごみの記述を非開示にした点については、 　法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、適法としていた。」 「高裁判決は... 　地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。 　情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。」 野党は今すぐ、国会に近畿財務局長を証人喚問し、 「値引き額の8億円は、報告されたゴミの量を元に出した額なのか」を答えさせろ！ この答えが得られるまで、他の追及を始めたら絶対に駄目。この答えが曖昧だと矛盾も誤魔化し切られる。 だから「報告されたゴミの量を元に」かを徹底的に追及する。 そして「そうだ。報告されたゴミの量を元に出した」との回答を得られたら、 すかさず、共産党が国会で以前公開した、 ゴミ埋蔵量調査委員を実行犯が脅してる場面(実際より多い量を報告しろと脅してる)の録音を国会全体に流す。 これで、その売却額が、実際より多い嘘の量を元に出した額であることが国民1億人に周知徹底されるから、 その状態で、 売却額が適正として不起訴にした検察官個人を、国会に承認喚問することを提案する。 売却額が適正？　こんな戯言が通用したままの状況を放置してはならない！ [18初期非表示理由]：担当：アラシ仮認定により全部仮処理
5. 命を大切に思う者[483] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年12月18日 23:02:49 : 7oDiYrFi0s : VzNmdzVyMnJHTWc=[-58] 報告 ▲△▽▼ 「大阪地裁判決は... 　国が約8億円を値引きした根拠である、地下のごみの記述を非開示にした点については、 　法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、適法としていた。」 「高裁判決は... 　地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。 　情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。」 野党は今すぐ、国会に近畿財務局長を証人喚問し、 「値引き額の8億円は、報告されたゴミの量を元に出した額なのか」を答えさせろ！ この答えが得られるまで、他の追及を始めたら絶対に駄目。この答えが曖昧だと矛盾も誤魔化し切られる。 だから「報告されたゴミの量を元に」かを徹底的に追及する。 そして「そうだ。報告されたゴミの量を元に出した」との回答を得られたら、 すかさず、共産党が国会で以前公開した、 ゴミ埋蔵量調査委員を実行犯が脅してる場面(実際より多い量を報告しろと脅してる)の録音を国会全体に流す。 これで、その売却額が、実際より多い嘘の量を元に出した額であることが国民1億人に周知徹底されるから、 その状態で、 売却額が適正として不起訴にした検察官個人を、国会に承認喚問することを提案する。 売却額が適正？　こんな戯言が通用したままの状況を放置してはならない！ [18初期非表示理由]：担当：アラシ仮認定により全部仮処理
6. 2019年12月18日 23:23:12 : 9V4mPRffdM : TXdqVE8uMGNKa00=[-446] 報告 ▲△▽▼ 籠池泰典は生長の家信者！！ ↓金子勝大先生の現状分析、、日本人ではない俺はああそうかだが、、日本人は暗澹たる気持ちだろ https://www.youtube.com/watch?v=yrA2wzwkpao&t=2110s https://www.youtube.com/watch?v=zI5Wc_nc0HI&t=543s ______________________________________ 穢多宗教大本教分派が生長の家、生長の家＝穢多宗教＝穢多宗教生長の家 日本会議＝神社神主＋穢多宗教生長の家の連合体 日本会議＝9割穢多の触穢集団 穢多族は大和民族/日本民族/日本人では無い異人種！！ ヤクザ9割穢多非人、右翼はヤクザの副業！！ ______________________________________ [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
7. 2019年12月19日 02:10:02 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[848] 報告 ▲△▽▼ 　　 3氏の言う通りだと思う。これが国を相手にする国賠訴訟や行政訴訟例えば原発関連や軍事関連過労死関連他無数に提議された訴訟で、原告である納税者側に軍配が挙げられていれば、今頃は日本は全く違った絵が描かれていただろう。つまり高度経済成長による、一時は世界第二位にまでなった国富が土建産業や原発産業軍需産業の懐を潤す状況が抑えられ、国民の福祉の向上に振り向けられる、適正な再配分の様相になっていた筈だ。判事や検事を排出する司法研修所で憲法や労働法が俎上に登らないのは、司法研修所の運営から裁判官人事までを掌握する法務省事務局が国民目線で国富を再配分する方向性を持たず、エコノミックアニマルと揶揄されるが如くの、企業利益のみを追求し国富を集中的に財界に流す、自民財官護送船団方式に寄り添って来た故だろう。 　　　彼らは検事と判事を交代で務めさせる異常な人事を以て、かつ可能な限り法曹の数を抑え、地方には全く弁護士のいない地域もあり、判事が常に二百件もの事案を抱え原告被告を見比べては強き側に軍配を挙げ国賠訴訟や行政訴訟の原告を悉く敗訴に導くことで護送船団の歓迎を受けて来たと言える。かくして世界第二位にもなった国富を絶対に底辺層の権利を擁護する政党に譲りたくない自民財官の強欲も手伝い、公金の多くは底辺層国民に至る福祉予算には流れず、逆に国民は常に財界を儲けさせる為の顧客でしかなかったのではないか。 　　こうした傾向は、殆ど政権与党であった自民党が、自国の最高法規を尊重せずむしろ唾棄することで検事、判事の心象をも護憲精神から遠避けたのではないか。国民が労働をし納めた税金が国民福祉に還流され国家を支える当たり前の理念を示す憲法を唾棄し続ける歴代の総理や閣僚が世論や行政、司法に与えた悪影響は測り知れず、歪な国富の還流を享受する層だけが、歴代内閣による憲法無視の所謂無法主義を歓迎する構図が長く続き過ぎたのである。 　　今多少の心象の変化が裁判官にあるとしても時既に遅しで日本国底辺層国民は既に死屍累々の体である。裁判所が公金を握っている政府を小出しに敗訴に導いたとて、これまでの政財官学司法にマスコミが結託したような巨悪の軌跡は、息絶え絶えの国民納税者にとって依然大きな爪痕である。

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