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日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/274.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 17 日 12:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日米FTA交渉をやらないという安倍内閣大ウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-4efced.html
2019年12月17日 植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会で承認された日米貿易協定は日米FTAの一部である。

安倍内閣は日米通商交渉が日米FTA交渉ではないと言い張っているがウソだ。

日米通商協議は2018年9月26日に米国ニューヨークで行われたトランプ大統領と安倍首相による日米首脳会談で実施が合意された。

日米共同声明には次のように表記された。
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

安倍首相は、日米交渉はTAGであってFTAでないと言い張ってきたが、TAGは日米FTA交渉の一分野に過ぎない。

TAGは”trade agreement on goods”の略称である。

「日米物品貿易協定」だ。

日米共同声明では、

「日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する」

とされており、ここに出てくるのがTAGである。

「他の重要分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」

とされたが、このなかで

「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」が「物品貿易」と併せて先行的に協議された。

しかし、日米共同声明には、

「上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」

と明記された。

このことについて、USTRはどのような国内手続きを採ったのか。

米国では、交渉開始の30日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づけられている。

この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果をUSTRが「交渉の目的」として公開した。

USTRは「交渉の目的」として以下の22分野を明示した。

@物品貿易、A衛生植物検疫、B税関、貿易円滑化、原産地規則、C貿易の技術的障害、D良い規制の慣行、E透明性・公告・管理、Fサービス貿易(電子通信及び金融サービスを含む)、Gデジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、H投資、I知的財産権、J医薬品及び医療機器における手続きの公正、K国有企業及び政府管理企業、L競争政策、M労働、N環境、O腐敗防止、P貿易救済、Q政府調達、R中小企業、S紛争解決、㉑一般規定、㉒為替

この交渉分野はTPPとほぼ重なる。

先行して協議したのは、@物品貿易、とGデジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、だが、これらの

「協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」

ことが日米共同声明に明記されたのだ。

このことは、全体として、米国と日本がFTA交渉を始動させることで合意したことを意味している。

実際、米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で、

“we will soon begin historic negotiations for a bilateral Free Trade Agreement with Japan.”

と明言している。

はっきりと、「日本とFTA交渉をやる」と明言しているのだ。

本年12月5日に、日本の国会は日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を批准した。

米国はこれを日米FTA交渉の第一弾とし、2020年春から他の分野の交渉を開始する予定である。

米国は2020年末までに日米FTA全体の決着をつける腹積もりであると考えられる。

安倍内閣は国会でやらないと明言してきた日米FTA交渉を行っているのであり、国会はその第一弾としての日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。

臨時国会の最重要議題が日米FTA協定の一部であり、安倍内閣が国会での過去の説明に反する行動を実行したのだ。

このような暴挙を阻止するのが野党の責務であるはずだ。

日米交渉がFTA交渉であることを明らかにし、国会での説明に反する日米FTA交渉そのものを糾弾するのが野党の責務だ。

ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定の国会承認を容認した。

このような野党では到底信頼することができない。


 

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コメント
1. 赤かぶ[46314] kNSCqYLU 2019年12月17日 12:46:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36388] 報告


2. 赤かぶ[46315] kNSCqYLU 2019年12月17日 12:46:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[36389] 報告


3. 2019年12月17日 13:33:38 : hvsPxRU1to : UUh3VGovZTNSQ0U=[3] 報告
アベのウソは、あまりにも多すぎて、国民はマヒしています。

そのアベを選んでまで否定した旧民主党を頼ってどうするんですか?

新しい風が必要です。

「〜民主党」を名乗る非民主的な政党は、要らない。

4. 2019年12月17日 13:46:48 : HkzdkP8Bv2 : N0suc0ZGNmkvTC4=[412] 報告
それ以前に2013年、TPP断固反対を唱えて自民党政権が誕生したのではなかったか。
5. 2019年12月17日 15:52:08 : kkFJujdVZc : cUFIb244SldnWVk=[31] 報告
⇒《ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定の国会承認を容認した。このような野党では到底信頼することができない。》

そりゃ、TPPを言い出したのが菅直人(引き継いだのが野田佳彦)ですから…
二人には引退していただかなければ、どうしようもないですよね。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・社民・れいわ・共和政権樹立へ。

6. 佐助[7500] jbKPlQ 2019年12月17日 16:57:28 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[30] 報告
アダムスミスの国際分業の結末です

日米通商交渉が日米FTA交渉であろうが日米物品貿易協定 (TAG)てあろうが,TTPだろうが,日米二国間貿易協定や交渉になる,日米は協調介入して乗り切ろうするために,世界通貨から一層信用収縮させるのです。

それは,次々と発生する危機を,これまでと同じやり方,貿易拡大・外資導入・社会保障の緊縮財政・信用の拡張・消費税による補助金,還付金,大企業の減税などで乗り切ろうとするためだ。

この日米二国間貿易協定は,すべての日本の企業は,内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。

しかもこの内外の市場が縮小したときに,愛国的熱狂に政権を維持すると,貿易・外資増加には,マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

この「ジレンマ」を解消するために,領土と軍需拡張によって戦争に期待することになる。

なんとまあ,不思議な感じ,反社会性パーソナリティー障害,精神病サイコパスのドロボー詐欺師は,歴史の悪夢の流れに乗っている。早く潰さないと大変なことになる。

7. 2019年12月17日 19:32:48 : uOOhjYM5o6 : cWMzNDdYa3RlWGs=[416] 報告
不都合も 黙って呑もう FTA
8. 2019年12月17日 19:39:10 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[947] 報告
TAG なる造語はそのまんま FTA のことである。
TAG は全て FTA で置き換えて差し支えない。
こういう言葉遊びは官僚のやることだな。
物品に限ったところで FTA であることに変わりはない。

どんな FTA でも範囲はある。
だから物品という範囲に限った FTA と言って正しいのだ。
でもサービス含むってあったら物品に限ってない。
だから TAG という言葉を使う方が間違いだ。
結論、今回の交渉は FTA交渉 であった。
(立民も売国奴の仲間入りだね)

9. 2019年12月17日 21:59:42 : WO8gK02Pdg : ejVVTVNpUkFlbm8=[17] 報告

安部創価政権の政治家はもちろんだが別働隊空き缶枝豆野豚共も論功行賞の
不正開票により当選が確約されているこれが真実であります民主主義とは名ばかり
実態は犯罪政権以外の何物でもないシナリオは宗主国軍産戦争屋であります

このようにして彼ら軍産金融資本は世界中の富を手中に収めています
世界で選挙により180度政権が変わった国が有ったら教えて下さい

なぜ圧倒的多数である99%の政治ではなく少数1%の政治が世界中で連綿と続くのか誰か教えて頂けませんか
それでも不正開票システムが存在しないと皆さんは強弁するのですか

これらのインチキ政権(不正開票政権)に多大に貢献しているのが英米軍産金融資本の管理下にある
NHKをはじめとする売国メディアなのです。

10. 2019年12月17日 23:52:34 : QukD9uG742 : YWc1YWEvbDBYY1k=[118] 報告
自民は嫌だが民主政権はもっと嫌だってか
なーんだやっぱり自民支持なんだろ
ムサシ工作員は論外

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