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【ここまでやるか、税制大網】庶民からむしり取り、大企業にバラマキ 税の私物化、ここでも歴然 血税をポケットマネーのように使った「桜を見る会」と同じ構図 虫けら同然にコケにされた庶民はいよいよ、政権交代以外に道はなし 最大の景気対策は安倍退陣（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/y1rov6FJtb
— KK (@Trapelus) 2019年12月14日
露骨な特定大企業優遇 とことん庶民をなめきった税制改正
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266251
2019/12/14 日刊ゲンダイ
国民を痛めつけて笑っている（Ｃ）共同通信社
この政権は、どこまで国民をコケにすれば気が済むのか。
自民・公明両党が１２日に決めた２０２０年度の与党税制改正大綱は、常軌を逸している。庶民からは取れるだけむしり取り、そのカネを大企業の減税に使うと白昼堂々、宣言するような内容なのだ。社会保障の拡充を理由に消費税を上げたそばから、法人減税メニューがズラリだからふざけている。ここまでやるか。消費増税分を法人減税の穴埋めに使うことを隠そうともしなくなってきた。
「消費税を上げて生活が苦しくなった分、庶民向けの減税措置があるかと思ったら、何ひとつない。ロコツな大企業向けのバラマキ大綱です。安倍政権は『世界一、企業が活躍しやすい国』を掲げ、一貫して大企業を優遇してきた。その結果、アベノミクスの７年間で起きたことは、潤った企業が内部留保を積み上げただけです。法人企業統計によれば１８年度の内部留保は約４６３兆円で、過去最高を更新し続けている。一方で、サラリーマンの実質賃金は減少しているのです。これ以上、大企業を優遇しても国民経済にプラスがないことは明らかなのに、まだ減税してやるという。庶民から収奪した富を大企業に回し、その株主である外資を儲けさせるわけで、日本国民は虫けら同然の扱いです。一部のお友達と富裕層にだけ甘く、国民に冷酷な安倍政権の正体がハッキリ現れています」（経済アナリスト・菊池英博氏）
自民党が大綱の目玉に位置付けているのが、企業に投資を促す「オープンイノベーション税制」だ。大企業の場合は１億円以上、中小企業は１０００万円以上を設立１０年未満で非上場のベンチャー企業に出資すると、出資額の２５％を課税所得から控除して減税するというもの。与党は、企業の内部留保をＭ＆Ａなどの投資につなげ、企業の国際競争力の底上げも狙うと説明するが、大企業にしかメリットがない減税措置をカタカナ言葉でゴマカしているに過ぎない。資金力に乏しい中小企業には、出資する余裕なんてありゃしないのだ。
鶏にエサを与えなければ卵を産めない
「企業がため込んだ内部留保を吐き出させるには、内部留保に課税する“北風政策”と、内部留保を投資に回す企業に税制で優遇する“太陽政策”がありますが、大企業に支えられてきた安倍政権に北風政策を打ち出すことはできない。労働者を犠牲にして、企業を儲けさせてきたのがアベノミクスなのです。利益を内部留保にため込まず、ボーナスや賃上げで労働者に還元した企業に減税するというなら分かりますが、投資減税は実効性にも疑問がある。働き方改革などと言って、企業と政府が一体になって人件費をカットしてきたせいで、国内消費はどんどん縮小し、低成長、低生産性、競争力低下、賃金抑制という悪循環が起きている。これでは企業が国内で投資する気になりません。ろくにエサを与えられないニワトリが栄養失調で卵を産めなくなっている状況で、鶏小屋をきれいにして最新式のコンベヤーを導入しても意味がないのと同じです。死にかけているニワトリを元気にすることが先決で、イノベーションだ、投資だと言う前に、まずは労働者の所得を増やして消費に回すような税制を考える必要があるはずです」（経済評論家の斎藤満氏）
今回の企業減税について、自民党の甘利税調会長は「経済が拡大して大きな税収として国民に返ってくる」とか言っていたが、この期に及んでトリクルダウン理論とは恐れ入る。そんな詭弁で国民をまだダマせると考えているとしたら、大間違いだ。
税制の前にやるべきことがある（甘利税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 血税をポケットマネーのように使った「桜を見る会」と同じ構図 |
１８年度の税収を１９９０年度と比べると、法人税は約１８・４兆円から約１２・３兆円に減り、消費税は約４・６兆円から約１７・７兆円に増えた。法人減税の分、国民の消費税負担は４倍近くに膨れ上がっているのだ。これでもまだ大企業に恩恵を与えるというのか。
それに、甘利は企業優遇を正当化して国民に負担を強いる前に、説明すべきことがあるだろう。大臣室で受け取ったワイロの件は、いつになったら説明責任を果たすのか。まさか、今回の法人減税も、ワイロで決まったわけではないはずで、しっかり説明して国民を安心させて欲しいものだ。
「ワイロと言えば、電力会社に対する法人事業税（都道府県税）の見直しを経産省などが求め、７０年ぶりに課税方式が変更されて、実質的な減税措置が講じられることになりました。関西電力の贈収賄疑惑などデタラメが明らかになり、東京電力の原発事故で今も多くの被災者が苦しんでいるのに、この減税措置は国民の理解が得られるかどうか。今回の税制大綱では、高速データ通信を可能にする次世代通信規格『５Ｇ』のインフラ整備を支援する減税措置も導入していますが、これも疑問符が付く。次世代通信の５Ｇは米国と中国が覇権争いをしていて、完全に出遅れた日本は２周遅れ状態なのです。今さら投資しても挽回は難しく、通信各社に対する優遇でしかない。潰れそうな企業を救うためだけに終わるムダ金になる可能性があります。政府の経済財政諮問会議のメンバーになっている企業など、特定の企業へのバラマキと見られても仕方ない税制改正です」（斎藤満氏＝前出）
斎藤満氏によれば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の賃金データを比較すると、この２０年間あまりで時間給が如実に減っているのが日本だという。韓国が１６７％増、英国が９３％増、米国は８２％増。その中で日本はマイナス８％なのである。
実質賃金で見ても、日本は異常な減少傾向にある。９７年を１００として直近のデータを見ると、スウェーデンが約１４０、フランスと英国が１３０弱、米国とドイツが１２０弱と、いずれも増加。しかし日本は９０にも届かず、この間に１０％以上も減少しているのだ。
最大の景気対策は安倍退陣
庶民の所得は一向に増えずに抑えつけられてきた上、１０月には消費税が１０％に引き上げられ、ただでさえサラリーマン生活は青息吐息なのに、来年１月からは会社員の「給与所得控除」を縮小する「サラリーマン増税」もスタートする。子育て世帯や介護を必要とする世帯を除いて、年収８５０万円超の会社員の所得税負担が増す。
自民は当初、年収８００万円超の給与所得者の負担増を目指していたが、公明党の反対で８５０万円超になった。しかし、税制大綱には“所得税の見直しは今後も継続”とあり、次の段階では年収５００万～６００万円クラスの中間層が増税になる可能性が大きい。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「臨時国会で問題になった『桜を見る会』では、税金をまるでポケットマネーのように勘違いして、私物化する安倍首相の姿勢に国民の批判が集中しました。税金が適切に使われているのか、きちんと説明できない政府に国民負担を強いる税制大綱を提示する資格が果たしてあるのでしょうか。しかも、大企業を優遇してきたアベノミクスで国民経済が一向に上向かないことは、この７年間で実証されたのに、まだ国民からむしり取って、大企業優遇を続ける姿勢を鮮明にしたのが今回の税制大綱です。政権を支援してくれる大企業はお友達だから、大盤振る舞いする。税の私物化はここでも歴然としています。血税の使途を適正化し、日本経済を正常化させるには、もはや政権交代以外に道がありません。早くこの政権を倒さないと、われわれ国民が倒れてしまいます」
消費増税の影響は深刻で、日銀短観の１２月調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続で悪化。中小企業の景況感も全業種で悪化している。一刻の猶予もない日本にとって、安倍退陣が最大の景気対策だ。
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