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立憲、国民と社民に合流呼びかけ 玉木氏「対等」な合併求める
https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/010/257000c
毎日新聞 2019年12月6日 21時00分(最終更新 12月6日 21時00分)
立憲民主党の枝野幸男代表は6日、統一会派を組む国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと国会内で会談し、立憲への合流を呼びかけた。玉木氏らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した。枝野氏は来年1月召集の通常国会までの合流を目指す。ただ、立憲は党名や基本政策を堅持する方針で、原発政策などが異なる国民との合流協議は難航も予想される。【野間口陽、東久保逸夫、浜中慎哉】
「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」。枝野氏は会談で、無所属議員も含めて合流を促した。実現すれば、衆院では約120人となり、安倍政権発足前の野党・自民党の119人と並ぶ。
合流期限は明示しなかったが、枝野氏は「衆院解散が年明けかもしれない。解散がなくても通常国会ではさらに強力な態勢で臨みたい」と指摘し、通常国会召集前を目標にする考えをにじませた。
これに対し、玉木氏は「『大きな塊』を作る方向性は一致する」と提案を評価。「党名、政策、人事、組織もあるので、対等な立場で協議をしたい」と注文を付けつつ、協議に前向きな考えを示した。又市氏も「重く受け止めて持ち帰って議論する」と語った。国民は9日に両院総会を開いて意見交換する。
ただ、協議がスムーズに進むかは不透明だ。立憲の呼びかけは、「原発ゼロ」などの基本政策や党名を維持する事実上の「吸収」合併を意味する。国民には電力総連の支援を受けた議員が多く、政策の丸のみは受け入れがたい。参院側には、7月の参院選で争ったしこりも残り、合流自体に慎重な意見が根強い。
立憲には「衆院側の先行合流でもいい」との意見もあるが、玉木氏は会談後の記者会見で「衆参一体でやる必要がある」と指摘。参院側が受け入れやすいよう、「対等」な合併に向けた協議を求める考えも強調した。
立憲内で大きな影響力があるリベラル派は「吸収」を強く主張する。リベラル派を率いる赤松広隆衆院副議長は6日、国会内で枝野氏と会談し、「党名、政策、人事は一切譲ってはいけない」と改めてクギを刺した。立憲、国民ともに譲歩しづらい事情を抱え、協議の行方は見通せない。
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