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まるで殿と代官と悪徳商人…政権と官僚の正しい関係どこへ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265647
2019/12/04 日刊ゲンダイ
政治という職業があまりにも「おいしい」ためか、それを「家業」にして世襲し、特権階級化した与党議員たちとそれに封建時代の家臣のように隷従する官僚たち。この関係が、今のわが国を、権力者に近いか否かで国家の国民に対する扱いが異なる、まるで中世の王国のようにしてしまった諸悪の根源である。
民主的法治国家における政権と官僚の関係は、本来、次のものである。まず、選挙で主権者国民から負託された議員たちは、国民生活を向上させるために、国会で議論を重ねた上で法律と予算を成立させる。それを受けて、行政庁(官僚たち)は、全国「一律に」公平に法律と予算を執行し、国民生活を維持発展させていく。
その執行過程で新しい課題を発見したら、行政は、その改善策を内閣を通して国会に提案する。それを受けて、国会は必要に応じて法律を修正し予算を補正する。これを繰り返しながら私たちの国家生活が発展していくことが議院内閣制に期待されているのである。
ところが、今のわが国では、政治権力者に近ければ、「輸出奨励」などと口実を立てて、儲かっている大企業が減税を享受でき、教授陣も図書も充足していない大学が公的助成を受けて学部を新設することができ、首相の選挙区の市議の推薦を受けただけで何の「功績」もない者が首相主催の桜を見る会で国費で接待を受けることができる。まるで江戸時代劇の「殿と代官と悪徳商人」を見ているようで胸が悪くなる。
しかも、不正が指摘された途端に、官僚が全力で隠蔽し、立証されない以上、悪事はなかったことにされてしまう。そして、隠蔽に狂奔した官僚は恥ずかしげもなく栄転していく。
これは、政権が官僚の人事に直接手を出すようになったために、官僚が法律と予算(つまり法治主義)を盾に与党政治家の理不尽な要求(つまり人治)を拒むことができなくなったためである。
民主的議会運営の先例国・英米の制度を持ち出すまでもなく、わが国の「内閣人事局」という存在は、法律で憲法を壊した制度以外の何ものでもない。
小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月3日
一般的な国及び地方の公務員、特に官僚、上級職にとって天下りあっての人生設計なので、それを左右される現役時の人事は、一事が万事。その人事の頂点を内閣人事局が握ったことは、公務員が首根っこを押さえられたということですね。日本の官僚制度は、いかに底が浅いものでしかなかったかを思う。
— きょう今 (@kimcohsky) 2019年12月3日
当局も、これほどまでに公務員⇒天下りが浸透しているとは考えていなかった。
— きょう今 (@kimcohsky) 2019年12月3日
政権と官僚の正しい関係
— KK (@Trapelus) 2019年12月3日
内閣人事局による憲法破壊
政治という職業があまりにも「おいしい」ためか、それを「家業」にして世襲し、特権階級化した与党議員たちとそれに封建時代の家臣のように隷従する官僚たち。この関係が、今のわが国を...
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