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2019年 12月 02日
知らないうちに１２月になっていた。(･o･)
しつこいけど、今年はどうも、月日の流れが早過ぎる感じがする。_(。。)_
安倍首相は、「桜を見る会」の問題など気にしていないと、余裕があるように見せたいのか・・・。＜ｍｅｗには国民をナメているとしか思えないんだけど。＞
先週の１１月２６日には、首相公邸で、元大リーガーの鈴木一朗（イチロー）氏、井上亮オリックス社長、高島誠三井住友銀行頭取と会食。
３０日夜には、東京ドームで「嵐」のコンサートを鑑賞し、終了後、嵐のメンバーと面会。インスタに写真をアップしていた。(>_<)
そんなに余裕があるなら、衆参の予算委員会の集中審議開催＆首相の委員会出席に応じて欲しいものだ。８＊＊）
＜昨日、イチローが楽しそうに本気で草野球をしていた映像を見て、嬉しくなったのだけど。（草野球とはいえ、４６歳で１３１球も投げるとは。(@@)
でも、ここまで国民栄誉賞を３回断って来たイチローが、首相公邸を訪ねて会食していたというニュースはちょっとガッカリ。(-_-)イチローには安倍首相に政治利用されたくないし。きっと今回も国民栄誉賞は辞退したと。また、首相はきっと写真を撮りたがったと思うのだけど、イチローがインスタへのアップは拒んだと思いたい。（ちなみに、記者にイチローではなく、鈴木一朗の名を載せて欲しいと要請したらしい。）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この週末も「桜を見る会」の記事やニュースが色々出ていたのだけど。最も印象的だったのは、この記事だ。(･･)
菅官房長官が自身の著書『政治家の覚悟』（２０１２年、文藝春秋）に、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然』『その作成を怠ったことは国民への背信行為』と書かれていたとのこと。記者が会見でそのことを質問したら、菅氏が返答に困った場面の動画が広がっているという。動画https://tr.twipple.jp/t/b6/1199902920357007361.html
『「桜を見る会」の名簿廃棄問題がくすぶる中で、菅義偉官房長官が7年前にブログなどで書いたことが、ネット上で話題になっている。
そこでは、東日本大震災に関連して「政府があらゆる記録残すのは当然」としていたからだ。現在の発言と整合性があるのかについて、様々な意見が出ている。
きっかけは、ツイッター上で2019年11月28日、菅官房長官の会見動画が投稿されたことらしい。
17年8月8日の会見では、加計学園問題について質疑応答があり、東京新聞の女性記者が厳しく菅氏に突っ込んだ。その後、朝日新聞の男性記者は、政府のワーキンググループ（WG）で学園側の発言を議事録に載せないのは、すべてをオープンにするという政府の方針を撤回したことになるのかとただした。
これに対し、菅氏は、そのことを否定し、WG座長が決めたことだと説明した。
すると、朝日の記者は、次のような質問を投げかけた。
「ある政治家は、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録ってのはその最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』と。そういうこともおっしゃられているのですけれど、その発言をしていた本人、記されていたのはどなたか、官房長官ご存知ですか？」
菅氏は、少し不機嫌そうな顔になって、「知りません」と答えた。
これを受けて、朝日の記者は、「官房長官の著作に書かれているんですが」と指摘し、2012年に書かれた著作にあった見解に照らし合わせて、やはり記録を残すべきだと忸怩たる思いにはならないのかと問うた。その後、菅氏は、「私は残っていると思いますよ」として、その趣旨を説明していた。
動画の投稿には、2万件以上もの「いいね」が付いており、反響を呼んでいる。
ネットでは、菅氏の現在の立場に理解を示す声も
ツイッター上では、菅氏の会見で朝日の記者が紹介した本の記述と似た趣旨が、菅氏の2012年1月28日付ブログにあったとの報告もあった。
当日のブログを見ると、「議事録も作成しない『誤った政治主導』」のタイトルで、当時の民主党政権が、東日本大震災に対応するために開かれた多くの会議で議事録が作られていなかったとして、ずさんだと非難していた。国会事故調の検証にも支障が出ると指摘し、失敗を隠そうとしたと疑われるような密室政治で、政権を担う資格がないと断じている。その文中に、以下の表現があった。
「1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です」（ブログから引用）
菅氏が過去に書いていたことについて、ネット上では、「良いこと言ってたのに。。」「記憶をシュレッダーにかけたか」といった皮肉の書き込みが相次いだ。野党も反応しており、共産党は19年11月29日、菅氏のブログをツイッターで取り上げ、「記録を残しておかなければ国会でも支障が出ます。ところで、これを書いたのは誰でしょうか？」と朝日の記者のような返しをしていた。
一方で、菅氏の現在の立場に理解を示す声もあり、「名簿なんて個人情報だろう。これを公表して晒されたらどうするの」といった書き込みもあった。また、野党が名簿問題への政府対応を理由に国会審議を一時拒否しようとしたと報じられ、「職務放棄と同じです」「議員報酬を返還すべき」とこの問題ばかり取り上げる姿勢に疑問や批判も出ていた。（J-CASTニュース編集部 野口博之）（１９年１１月２９日）』
＜ｍｅｗも一般人の名が記された名簿を、公の場に出すことは問題があると思うけど。安倍内閣は、この件に限らず、様々な件において、議事録や省庁の資料も、隠したり廃棄したり改ざんしたりしているわけで。菅長官には、そのことについて是非、ご説明いただきたい。(･･)＞
〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜 ＊ 〜
話は少し変わるが・・・。
安倍内閣は「桜を見る会」問題に注目が集まっているのをいいことに、ちょこちょこと自衛隊の中東派遣の準備を進めているのだが。２３日には、河野防衛大臣が、中東バーレーンの首都マナマで開かれた国際会議で演説した際に、自衛隊派遣を検討していることについて説明したばかり。
国会にも国民にも、自衛隊派遣に関してきちんと説明もしていないし。まともな議論もなされていない。
ところが、何と(せこいことに）、来週９日に臨時国会が閉幕したらすぐに、自衛隊の中東派遣を閣議決定する方針だという。＜国会での審議を避けようとしているのね。(-"-)＞
『政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。
政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。
派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦１隻で、現場で活動を開始するのは来年１月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。（ＴＢＳ１９年１２月１日）』
以前にも書いたけど、そもそも安倍内閣が、いまだに海賊退治の名目でジブチへの派遣を続けているのがおかしいのだ。＜基地には４００人もの隊員が常駐しているのよ！＞
海賊事案の発生件数は、日本が自衛隊派遣を決めた２００８年頃には１００件、２００件以上あったのだけど。近時は海賊事案が激減。自衛隊が活動しているソマリア沖・アデン湾では、１５年以降、海賊事案は０件、２件、９件、３件しか発生していないのである。(~_~;)
でも、安倍政権は、ジブチの自衛隊基地を保持し、軍事的な活動拠点にしたくて、海賊退治を大義名分にして自衛隊を派遣し続けているのである。(-"-)
安倍首相は、敵視している中国がジブチに軍事基地を設けたことを意識。日本の基地も恒久化したいと考え、ジブチに理解を得るために、自衛隊装備品の無償譲渡や整備支援を申し出ている。
また、先月、ジブチで大規模な豪雨災害が発生した際には、ジブチに派遣されている自衛隊員を国際緊急援助隊法に基づき、排水作業の支援のために被災地に派遣したという。
＜ｍｅｗはもともと自衛隊を海外の被災地に派遣することには賛成の立場だし。この話も悪くないとは思うのだが。何かつい、ジブチに恩を売って、基地恒久化を狙っているのかという目で見ちゃったりして。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、ＴＢＳも『政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛隊派遣に慎重論もあることから、決定がずれ込む可能性もあります』と報じていたのだけど・・・。
今回はどう見ても、日本が米国が呼びかけた（対イランの）有志連合に参加することが困難なので、その代わりに自衛隊を派遣するものであって。自民党内からも「調査・研究」を根拠に派遣することには、異論が出ている。
二つとも１０月の記事なのだが・・・。
『政府が中東海域に自衛隊を独自派遣する検討を始めたことに対し、自民党内から二十三日、異論が相次いだ。
疑問視されたのは、防衛省設置法の「調査・研究」に基づき派遣する手法だ。この規定は幅広い解釈が可能で、派遣に国会の承認も必要ない。政府が多用すれば、いつ、どこへでも自衛隊を海外派遣できることになる。（東京新聞１９年１０月２４日）』
『菅義偉官房長官は２１日の記者会見で中東情勢について「現時点においてはただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ』たものの、『「１１日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるように、昨今の情勢の中で情報収集の取り組みをさらに強化する必要がある」と、「調査・研究」による情報収集の必要性を強調』していた。(朝日新聞１９年１０月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍内閣は、できれば来年早々にも自衛隊を派遣したい様子。そして、おそらく「イラン近隣の情勢が不安定で、現地の情報収集が必要だ」と主張して、強引に「調査・研究」目的で、派遣を実施するつもりなのではないかと察する。
でも、いったん、安易な自衛隊の海外派遣を認めてしまったら、まさに、いつ、どこへでも自衛隊を派遣できるようになってしまうわけで。
野党やメディアはもちろん、自民党も公明党も、今回の自衛隊派遣に関して、しっかりとチェックして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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