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2019年 11月 21日
まずは、（おそらく）ＮＨＫのスクープを一つ。
下村元文科大臣が自民党の会合で、共通テストの英語民間試験の利用を否定する東京大学に対して、文科省の指導を強く求める発言をしていたことがわかった。(ﾟДﾟ) （詳しい記事は＊１に）
ＮＨＫが去年４月１３日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手。１９日にＴＶで流したのである。(･･)
「やらないですよ、東大はそもそも。これはやっぱり問題だと思いますよ」「つまり、これは文部科学省はよく東大に指導していただきたい」
下村博文氏は、１２年末から１５年まで文科大臣を務め、センター試験廃止＆新テスト創設、さらにテストの出題や採点に民間企業を導入することに力を入れていた。
＜２４年からは共通テストの英語は廃止し、全て民間試験で判断する計画だったのよね。＞
ただ、そもそも多くの国立大学は民間試験に懐疑的だった上、東大が「英語の民間試験を利用しない予定だ」と言ったことから、他の国公立大学の中にも利用をためらうところが出て来た。
下村氏は、これに立腹し、『東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言したという。
東大はその２週間後、仕方なく（合否判断には使わないが、出願資格として）民間試験を利用すると発表した。_(。。)_
＜いつか機会があったら書きたいけど、国立大学は法人化が進められ、予算的に苦しい状況にある。のだ。特に安倍政権は、大学教育を軽視している。＞
もし下村氏のこの発言や、それに伴う周辺の動きが影響したとしたら、「政府への大学への圧力」「憲法で保障する『学問、大学自治の自由』の侵害」に当たるおそれがあるだけに、問題のある発言だと言えるだろう。。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
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８日にアップした『下村「公正公平を求め過ぎては困る」って。入試改悪、民間導入の根源に＋森田知事の私的視察』という記事にも書いたのだが・・・。
下村氏は１２年〜１５年に文科大臣を務めていた際に、センター試験の廃止＆共通テストの新設、民間企業の試験や採点の導入の計画をかなり強引に進めたため、今も尚、混乱や抵抗が続いている。
大学入試、とりわけ国が行なう共通テストは、最も公正公平が求められるべきものだし。各大学の入試に対する考え方は、尊重されるべきはずなのだけど。下村氏は、そのような大学の姿勢を快く思わず。
今年８月、新聞のインタビューで、民間企業導入に関して『公正公平を求めすぎては困る』『大学には「公正公平ではない」という社会の批判に耐える覚悟と決意が必要だ」と発言している。(-_-;)
＜特に安倍内閣は、お友達人事、モリカケ問題、桜を見る会、米国へおお貢ぎなどなど全てにおいて、公正公平さを求めるという意識に乏しい。(-"-)＞
下村氏は、２０日、記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っていて、発言した。議員の立場で意見を言うことさえ、学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論していたのだが。
「文科省に指導させる」という言葉は、一議員の意見ではなく、元文科大臣が上からの立場で（上の立場にいるつもりで）発するものではないだろうか？（＊＊）
さてさて、安倍内閣や自民党は、「桜を見る会」＆「前夜祭」に関して、何か説明するたびに、どんどん苦しい立場に追い込まれている。(@@)
昨日の記事に、安倍首相の前夜祭(夕食会）の費用（５千円）に関する説明がおかしいという話を書いた。
安倍首相は、ホテルが夕食会の費用を５千円という安価に設定したのは、参加者の多数がホテルに宿泊していることを考慮したからだと説明していたのだが。
１５年の安倍後援会の「桜を見る会ツアー」では、参加者はホテル・ニューオータニには宿泊していなかったのに、同ホテルで開かれた夕食会の費用は５千円だったのである。(･o･)
首相は昨日、参院本会議でその件について質問され、ヒジョ〜に苦しい答弁を行なった。
「15年に限っては、多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより会場が確保できないことが分かり、急きょ別のホテルに変更したという事情があったと聞いている」と・・・。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、安倍首相は当初、「見る会に招待されるのは、省庁から推薦を受けた功労者だ」「私は招待者の推薦などに一切関与していない」と国会で強く主張していたのだが・・・。
昨日は「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と、自身も意見を伝えていたことを認めるに至った。
事務所が推薦していた時点で、一切関わっていないとは言い難いし。ましてや、首相が推薦者について意見を言ったら、それが最終的なとりまとめに反映される可能性は極めて高いだけに、まさに関与したと言えるのではないだろうか？(･･)
『安倍晋三首相は20日の参院本会議で、「桜を見る会」前日の「前夜祭」と呼ばれる夕食会をめぐり、15年分については、地元から募ったツアー参加者の宿泊先と、夕食会会場が異なることが発覚したことを受けて理由を問われ、「ホテルの事務的な手違いで会場が確保できず、別のホテルに変更した」と、釈明した。
前夜祭の会費は5000円という安さ。この価格設定が問題視される中、首相はこれまで、参加者の大多数がホテルの宿泊者という事情などを総合的に勘案し、ホテル側が設定した価格だと主張しており、宿泊先と夕食会会場が異なれば、5000円の根拠が崩れかねない矛盾が生じていた。
首相は「13年以降、夕食会会場は、利便性から多くの招待者が宿泊するところとしていた」と述べた上で、「15年に限っては、多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより会場が確保できないことが分かり、急きょ別のホテルに変更したという事情があったと聞いている」と主張。ホテル側との相談で、1人あたり5000円という価格設定になったと述べ「参加者が実費を払い、後援会の収入や支出はない」と強調した。
13年以降、夕食会は毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ東京、他はANAインターコンチネンタルホテル東京。しかし15年のツアー参加者に配られた桜を見る会の注意文書には、宿泊先ホテルについて、夕食会が開かれたニューオータニは含まれていない。（
一方、首相は参院本会議で、桜を見る会への招待者に関連し「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と、自身も意見を伝えていたことを認めた。ただ「最終的なとりまとめには一切かかわっていない」とも付け加えた。（日刊スポーツ１９年１１月２０日）』
さらに、１万８千人近くいた見る会の参加者のうち、省庁から推薦された人は３分の１の６千人に過ぎず。
首相の推薦枠が１０００人（昭恵夫人の枠があったことも判明）、安倍内閣系で１０００人、何と自民党は６千人も推薦枠があったことがわかった。(@@) ＜もう半分以上、国のお金を使って、安倍内閣と自民党のための会をやっていたのよね。＞
『菅義偉官房長官は２０日午前の衆院内閣委員会で、今年の「桜を見る会」招待客の推薦枠に関し、自民党関係者の推薦が６０００人、安倍晋三首相が１０００人だったと明らかにした。
菅氏は「長年の積み重ねの中で、だんだんと人数が増えてきたことは事実だ。反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化など全面的な見直しに取り組む」と重ねて述べた。
菅氏は会の招待者約１万５０００人について、約６０００人は各省庁推薦の各界功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者が占めていたと説明。残りの約９０００人については自民党関係者などから推薦を受けて招待客を招いていたとした。
その内訳は自民党関係者が約６０００人、首相が約１０００人と明らかにした。そのほかにも国際貢献・芸術文化などの特別招待者や報道関係者、公明党関係者、元国会議員が計約１０００人、副総理や官房長官、官房副長官が計約１０００人だったという。（産経新聞１９年１１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、メディアでは取りざたされていたことだが。やはり「私人」であるはずの「昭恵夫人枠」があったことも判明したのだ。
『大西証史内閣審議官は同日の衆院内閣委員会で、首相事務所が参加希望者を募る際、昭恵首相夫人による推薦もあったと答弁した。（同上）』
『これまで“昭恵夫人枠”ではないかと見られる参加者の存在が報じられてきた。彼女が小、中、高、専門学校までを過ごした聖心時代の同級生、昭恵校長率いる講座型スクール「UZUの学校」の卒業生、ヒーリングフード提唱者、大麻解禁論者、スピリチュアリスト等々だ。
昭恵氏が鳥取の大麻畑を視察した際に同行した友人で、映画プロデューサーの龍村ゆかり氏はこう語る。
「私は“月待ち講”という女性有志の集まりを、昭恵さんと一緒にやってきました。そうして7年ほど経った頃でしょうか、『よかったらぜひお越しください』と言っていただき、桜を見る会に参加しました」（略）
昭恵氏を巡っては、森友問題で関与が取り沙汰された際、2017年3月14日に安倍政権は「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定している。今後、「私人」である同氏がいかなる権限で政府の公式行事の人選に影響力を行使したのか、議論を呼びそうだ。（週刊文春 2019年11月28日号より）』
他にもウソばれや苦しい弁明が色々あるのだが。あまりにもたくさんあるので、スペースと時間の都合で書ききれなくて残念なのだけど・・・。
＜関心が低いようだけど、共通テストの問題も書きたいし。安保外交の問題があるし。病院の統廃合も気になってるのよね〜。消費税を上げたんだから、教育と医療には赤字覚悟で税金を使ってくれなくちゃ！(･･)＞
ここまで安倍首相や内閣、自民党が税金を使って好き勝手やっていること＆ウソばっかついていることが明らかになっているだけに。何とか安倍内閣や自民党の支持率の大幅ダウン＆安倍退陣論につなげたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で
2019年11月19日 ＮＨＫ
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。
今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。
自民党 教育再生実行本部の会合で
大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。
ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。
この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者なども呼ばれ、英語の民間試験をテーマに意見が交わされました。
当時、文部科学省は、民間試験を大学入学共通テストに導入すると公表していましたが、多くの大学はそれを活用するか、態度を表明せず、東京大学が去年３月に、現時点では入試に活用することは拙速だと会見で表明したことが注目を集めました。
会合では、主査を務めた遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東京大学の五神真学長らが訪ねてきて、会見の内容を説明したと報告しています。
さらに、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。
東京大学は会合の２週間後に、民間試験の活用を検討すると方針を転換しました。
大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。
取材に対して、東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません」と回答しました。
英語民間試験 判断揺れた東大
文部科学省は、2020年度にスタートする大学入学共通テストの大きな柱として、2017年７月に英語の民間試験導入を決めました。しかし、大学側がどこまで活用するかは未知数でした。
大学がどのような入試を行うかは国公立、私立を問わずに、憲法が保障する学問の自由により大学が決めることになっているためです。
そんな中、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、同じ年の11月、この民間試験を活用すると公表しました。
しかし、各大学は、民間試験への不安などを理由にその活用方針を明らかにせず、国立大学、なかでも、東京大学の判断に注目が集まっていました。
こうした中、東京大学は去年３月、記者会見で現時点で入試に用いるのは拙速だとして、民間試験の活用に消極的な考えを示しました。
しかし、翌月の４月27日になって、突如、方針を転換し、国立大学協会の指針に沿って、民間試験の活用を検討すると声明を出しました。
そして、去年９月、最初の年は、出願資格として活用することを公表していました。
東大元副学長「学問の自由への政治介入には抵抗がある」
下村元文部科学大臣の発言について、東京大学の元副学長で、民間試験を検討する作業部会で、座長を務めた石井洋二郎名誉教授は、「非常に残念な発言だ。当時は、多くの課題が未解決のまま民間試験の活用に走り出すことに危惧を覚えていた。大学の方針転換は誰もが疑問を感じ、内部の関係者もよくわからなかった。学問の自由に政治が介入することには抵抗がある」と指摘してします。
一方で、「大学にも、予算的な懸念から政府と対立しないほうがいいという雰囲気が浸透してきている。大学は国民のものであり、国にただ従っているだけでは矜持を失ったと言われても仕方ない」と懸念を示しています。
下村元文部科学相「与党として当たり前の話」
自民党の下村元文部科学大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「『東京大学は象徴的な大学なので、文部科学省から導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』というニュアンスのことを言ったと思う。いいものは使うべきだ。国立大学の多くが『導入する』と言っている中で、『導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』と言うのは、当たり前の話ではないか」と述べました。
その上で、「民間試験の導入を進めるべきだという立場にも関わらず、文部科学省に任せて一切何も言ってはいけないという指摘があるとすれば、逆に政治的な恣意を感じる。偏向だ。全て役人に任せて、役人の言う通りにやればいいというのであれば、与党の意味はなく、そもそも、議院内閣制の意味もなくなる」と述べました。
文部科学省「個別会議受け東大指導した事実ない」
文部科学省は「国立大学協会を通じて、すべての国立大学に英語４技能の評価実施を働きかけてきたが、個別の会議を受けて東京大学を呼び出したり、指導したりした事実はない」としています。
高等教育学会元会長「大学が萎縮する発言だ」
日本高等教育学会の元会長で筑波大学の金子元久特命教授は「かなりあからさまに言っていることに驚いた。国立大学は国の財政負担の上に成り立っており、国民が求める声にも、耳を傾けなければいけないが、国会議員が具体的に指示するのはおかしい。大学や教育の現場では政治家が強圧的な発言することはあってはならない。大学が萎縮する発言だ」と話しています。
行政学の専門家「『不当な要求』で大学自治を阻害」
行政学が専門の東京大学先端科学技術研究センターの牧原出 教授は、「政治家がこうした発言をすること自体は法的に問われるものではない。しかし結果的に、民間試験に不備があり延期になって混乱したことを考慮すると、今回の発言は、ある種の『不当な要求』と言える。東京大学の決定が他大学に与える影響を踏まえると、大学を萎縮させる発言だ。大学の自治を阻害するもので問題だと思う」と指摘しています。
その上で、「文部科学省にも責任はあるが、役所ができないことを政治が推し進めてきたことは問題だ。下村元文部科学大臣は当初から導入に関与した立場であり、混乱を招いた結果責任は重いと思う」と話しています。
教育政策の専門家「一線を越えた発言だ」
教育政策に詳しい名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授は「与党にせよ野党にせよ、政治家が教育政策を文科省に伝えること自体は許されないものではない。しかし、入試は大学にとって教育の根幹に関わる命ともいえるものだ。教育基本法は、行政機関や政府が大学に介入する、不当な支配を禁じる規定がある。今回は与党の会議で強い影響力を持つ文科大臣経験者が文科省の担当者を集めて、事実上の指示をしているわけで大学に対する介入と受け取れる一線を越えた発言だ。政治家は行政機関に対して強い影響力を持っていると自覚した上での行動が求められるし、大学側も、国民、とりわけ受験生に対して大学自治の担い手として行動しなければならない」と指摘しています。
憲法は大学の自治を認める しかし形骸化の指摘も
憲法や教育基本法は、学問の自由に基づき、大学が、外部からの介入や干渉を受けないとする、大学の自治を認めています。
これは戦前に、京都帝国大学で起きた滝川事件や、東京帝国大学の、美濃部達吉の天皇機関説への攻撃など、学問の自由が侵された歴史の反省にたったものとされています。
一方、大学自体もその閉鎖性から象牙の塔と称されるなど、改革を求める声は上がり続け、1960年代には、各地で大学紛争が相次ぎました。国も大学改革に力を入れ、2004年には、国立大学がそれぞれ法人化され、国が財政面に責任を負いつつ、大学の自立性は保つという今の形ができあがります。
しかし、国が国立大学への予算となる「運営費交付金」を削減し続けるなか、もはや、「大学のことは大学が決める」という大学の自治そのものが形骸化していると指摘する専門家もいます。
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