http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/479.html
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今月導入が延期された英語の民間試験。今回 ＮＨＫは その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。https://t.co/GylzdPyZ7k
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月19日
“英語 民間試験導入”
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年11月19日
NHKの独自スクープ❗️
下村元文科相が東大に圧力。
下村氏（音声）
『やらないですよ、東大は。東大はこれはやっぱり問題だと思いますよ。文部科学省はよく東大に指導していただきたい。やるということを前提に指導していただきたい』
問題と認識しながら「やれ」とはねぇ。 pic.twitter.com/i65uMDAvEi
#NHK
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年11月19日
石井洋二郎名誉教授
「私自身も東大内部にいても、一体どういうことだったのかと思っていた。今の政策に反するからといって、圧力をかけることはあってはならない。
金子元久教授（筑波大）
「あからさまに言ってるのは驚いた。個別の大学がやる具体的なことについて、指示するのはおかしい」
英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”｜日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年11月19日
「週刊文春」によると、ベネッセのシンクタンクの幹部らが下村氏の後援会主催のパーティーに足しげく通っていたという。https://t.co/nwjEWJQcm6
東大に対して、あからさまな圧力だったね。
英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183121000.html
2019年11月19日 18時42分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183121000.html
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。
今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。
自民党 教育再生実行本部の会合で
大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。
ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。
この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者なども呼ばれ、英語の民間試験をテーマに意見が交わされました。
当時、文部科学省は、民間試験を大学入学共通テストに導入すると公表していましたが、多くの大学はそれを活用するか、態度を表明せず、東京大学が去年３月に、現時点では入試に活用することは拙速だと会見で表明したことが注目を集めました。
会合では、主査を務めた遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東京大学の五神真学長らが訪ねてきて、会見の内容を説明したと報告しています。
さらに、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。
東京大学は会合の２週間後に、民間試験の活用を検討すると方針を転換しました。
大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。
取材に対して、東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません」と回答しました。
英語民間試験 判断揺れた東大
文部科学省は、2020年度にスタートする大学入学共通テストの大きな柱として、2017年７月に英語の民間試験導入を決めました。しかし、大学側がどこまで活用するかは未知数でした。
大学がどのような入試を行うかは国公立、私立を問わずに、憲法が保障する学問の自由により大学が決めることになっているためです。
そんな中、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、同じ年の11月、この民間試験を活用すると公表しました。
しかし、各大学は、民間試験への不安などを理由にその活用方針を明らかにせず、国立大学、なかでも、東京大学の判断に注目が集まっていました。
こうした中、東京大学は去年３月、記者会見で現時点で入試に用いるのは拙速だとして、民間試験の活用に消極的な考えを示しました。
しかし、翌月の４月27日になって、突如、方針を転換し、国立大学協会の指針に沿って、民間試験の活用を検討すると声明を出しました。
そして、去年９月、最初の年は、出願資格として活用することを公表していました。
東大元副学長「学問の自由への政治介入には抵抗がある」
下村元文部科学大臣の発言について、東京大学の元副学長で、民間試験を検討する作業部会で、座長を務めた石井洋二郎名誉教授は、「非常に残念な発言だ。当時は、多くの課題が未解決のまま民間試験の活用に走り出すことに危惧を覚えていた。大学の方針転換は誰もが疑問を感じ、内部の関係者もよくわからなかった。学問の自由に政治が介入することには抵抗がある」と指摘してします。
一方で、「大学にも、予算的な懸念から政府と対立しないほうがいいという雰囲気が浸透してきている。大学は国民のものであり、国にただ従っているだけでは矜持を失ったと言われても仕方ない」と懸念を示しています。
下村元文部科学相「与党として当たり前の話」
自民党の下村元文部科学大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「『東京大学は象徴的な大学なので、文部科学省から導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』というニュアンスのことを言ったと思う。いいものは使うべきだ。国立大学の多くが『導入する』と言っている中で、『導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』と言うのは、当たり前の話ではないか」と述べました。
その上で、「民間試験の導入を進めるべきだという立場にも関わらず、文部科学省に任せて一切何も言ってはいけないという指摘があるとすれば、逆に政治的な恣意を感じる。偏向だ。全て役人に任せて、役人の言う通りにやればいいというのであれば、与党の意味はなく、そもそも、議院内閣制の意味もなくなる」と述べました。
文部科学省「個別会議受け東大指導した事実ない」
文部科学省は「国立大学協会を通じて、すべての国立大学に英語４技能の評価実施を働きかけてきたが、個別の会議を受けて東京大学を呼び出したり、指導したりした事実はない」としています。
高等教育学会元会長「大学が萎縮する発言だ」
日本高等教育学会の元会長で筑波大学の金子元久特命教授は「かなりあからさまに言っていることに驚いた。国立大学は国の財政負担の上に成り立っており、国民が求める声にも、耳を傾けなければいけないが、国会議員が具体的に指示するのはおかしい。大学や教育の現場では政治家が強圧的な発言することはあってはならない。大学が萎縮する発言だ」と話しています。
行政学の専門家「『不当な要求』で大学自治を阻害」
行政学が専門の東京大学先端科学技術研究センターの牧原出 教授は、「政治家がこうした発言をすること自体は法的に問われるものではない。しかし結果的に、民間試験に不備があり延期になって混乱したことを考慮すると、今回の発言は、ある種の『不当な要求』と言える。東京大学の決定が他大学に与える影響を踏まえると、大学を萎縮させる発言だ。大学の自治を阻害するもので問題だと思う」と指摘しています。
その上で、「文部科学省にも責任はあるが、役所ができないことを政治が推し進めてきたことは問題だ。下村元文部科学大臣は当初から導入に関与した立場であり、混乱を招いた結果責任は重いと思う」と話しています。
教育政策の専門家「一線を越えた発言だ」
教育政策に詳しい名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授は「与党にせよ野党にせよ、政治家が教育政策を文科省に伝えること自体は許されないものではない。しかし、入試は大学にとって教育の根幹に関わる命ともいえるものだ。教育基本法は、行政機関や政府が大学に介入する、不当な支配を禁じる規定がある。今回は与党の会議で強い影響力を持つ文科大臣経験者が文科省の担当者を集めて、事実上の指示をしているわけで大学に対する介入と受け取れる一線を越えた発言だ。政治家は行政機関に対して強い影響力を持っていると自覚した上での行動が求められるし、大学側も、国民、とりわけ受験生に対して大学自治の担い手として行動しなければならない」と指摘しています。
憲法は大学の自治を認める しかし形骸化の指摘も
憲法や教育基本法は、学問の自由に基づき、大学が、外部からの介入や干渉を受けないとする、大学の自治を認めています。
これは戦前に、京都帝国大学で起きた滝川事件や、東京帝国大学の、美濃部達吉の天皇機関説への攻撃など、学問の自由が侵された歴史の反省にたったものとされています。
一方、大学自体もその閉鎖性から象牙の塔と称されるなど、改革を求める声は上がり続け、1960年代には、各地で大学紛争が相次ぎました。国も大学改革に力を入れ、2004年には、国立大学がそれぞれ法人化され、国が財政面に責任を負いつつ、大学の自立性は保つという今の形ができあがります。
しかし、国が国立大学への予算となる「運営費交付金」を削減し続けるなか、もはや、「大学のことは大学が決める」という大学の自治そのものが形骸化していると指摘する専門家もいます。
また下村博文。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年11月19日
NHKはソフトな表現を使ってますが、下村博文が東大の五神真総長と幹部を呼びつけ「民間英語試験は決まっている事だと叱責し大学への金銭的プレッシャーを仄かし、幹部は蒼ざめて帰った」そうです。
学問の自由、教育の公平を蔑ろにする利権政治家は許せない😡 https://t.co/CmMBWLJkHN
下村元文科相が東大に英語民間試験を使うよう
— Doctorace606060🍀 (@doctorace606060) 2019年11月19日
あからさまな圧力をかけたとのこと。
東大が民間試験を使えば
それは民間試験の採用を促進要因となるでしょう。
どうもベネッセと下村氏との間で
教育利権の私益活用関係があるんじゃないかと
勘繰りたくなりますが。https://t.co/OkvvZlHHx6
民間業者との癒着も報道された元文科相下村
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2019年11月19日
民間試験導入に否定的な東大学長が呼ばれた
自民党教育再生実行本部で
下村「文科相は東大に指導せよ」
入試は学問の自由のもと
各大学が決定することなのに。
安倍内閣は強圧的発言で
大学の自治を破壊。
とうとう一線を越えたhttps://t.co/ImWI1ISMk2
いいね👍 #NHK 安倍に下村辞任でさらにダメージ与えよう。辞めやすいようにね。https://t.co/WU1yzRxKQ7
— hiroshiSD #アベスガアソウにさようなら (@hiroshiSD) 2019年11月19日
下村。全国民が、その名を死ぬまで忘れぬであろう。
— ty35090 (@ty35090) 2019年11月19日
あと一歩だ‼️
— ぐっちゃん (@mektn9_6) 2019年11月19日
アウトーーーー！
— ⊿キントレ46⊿ (@hondatoshiyuki1) 2019年11月19日
受験という、若者が夢と未来をかけて挑むものを、自分たちの利権のためだけに暗躍する与党って何？
— のんたん (@nontan2) 2019年11月19日
官僚が決める制度を正しいかどうか、国民の立場にたって見極めるのが政治家でしょう。どっち向いてるんだ下村さん。
— よしなつ (@natsumoku) 2019年11月19日
これはまだ英語試験レベルだからいいけど、何か与党にとって都合のいい指導内容だとしたら本当に恐ろしい。
— SASAKI☃天気 (@agel991) 2019年11月19日
そんな馬鹿なことをしていると、東大も香港の大学のように学生運動が始まるよ。そして日本中の大学に飛び火するよ。
— 減量１２３４５ (@55kgok) 2019年11月19日
入試制度改革は高校中学生徒の大きな関心事。大人がいい加減なことをしていると、子供らは黙っちゃいないよ！！
下村博文が、裏金問題を、うやむやにしている事は、森友加計問題で、わかっている事です。
— ひでちゃん (@cwaids52dCbp0zV) 2019年11月19日
それを、メディアは追及して来なかったから、未だに、のうのうとしているのです。
前回の選挙で、投票した人間の気持ちが分かりません。
有権者は、もっと厳しくしないと駄目ですし、メディアも駄目です。
ここ数年のNHKニュースには失望してましたが、桜を見る会に関しては頑張っているとあちこちから聞こえてきます。大いに頑張り抜いてほしいです。期待してます。
— 米倉(三浦)美奈子 (@ron_Lon_) 2019年11月19日
やるねー社会部👍
— ZAQ (@ZAQ____) 2019年11月19日
政治部の圧力恫喝に負けるなよ。
— M.Kusunoki (@MaKusunoki) 2019年11月19日
グッジョブ！
— Everything_Is_String (@Pythagoras_1) 2019年11月19日
#攻めてるNHK がんばれ。受診料払ってるぞ！ #大本営発表でないNHK ガンバレ！
— いらないちゃぁ (@miyaginobeya) 2019年11月19日
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