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直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
「桜を見る会」だけじゃない！安倍首相の地元で公共事業が激増！
昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期、話題になりましたが、それよりももっとわかりやすく身内優遇をしていることがあります。それは、「安倍首相の地元の公共事業」です。
あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。
国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。
安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1,600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。
山口県の公共事業受注額（国の予算）
2011年 681億円
2012年 532億円
2013年（安倍内閣予算策定）829億円
2014年（安倍内閣予算策定）927億円
2015年（安倍内閣予算策定）1,367億円
2016年（安倍内閣予算策定）1,620億円
2017年（安倍内閣予算策定）987億円
国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額
安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。
しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。
山口県民一人あたりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前）
山口県・約3万9,000円 全国平均・約2万9,000円
2013年（安倍首相再就任初年）
山口県・約6万1,000円 全国平均・約4万円
2016年（安倍首相再就任3年目）
山口県・約11万8,000円 全国平均・約3万5,000円
想像つく「データで見えぬ部分」
山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。
2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。国は「山口県では2016年に日露首脳会談が行われており、そのために公共事業費がかさんだ」と言い訳するでしょうが、主要国との首脳会談などは毎年のように行われているものであり、そのたびに公共事業費が跳ね上がっていては歳入がいくらあっても足りないというものです。
また日露首脳会談が行われたのは2016年であり、たかが一国との首脳会談で準備に何年もかけたわけではないので、2016年以外の公共事業費の激増は説明がつきません。
そもそも日露首脳会談を安倍首相のおひざ元でわざわざ行うこと自体、不自然なのです。山口県は、他の主要都市に比べるとインフラ等が整っていないので、ここで主要国との首脳会談などを行うと、建設費や警備費がかさむことはわかっていたはずです。外国人が喜ぶ京都などで行うならまだしも、それほど有名ではない山口で行う必要はなかったはずです。とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。
山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費
2012年（安倍首相再就任前）
山口県・約3万9,000円 広島県・約3万1,000円
2013年（安倍首相再就任初年）
山口県・約6万1,000円 広島県・約3万2,000円
2016年（安倍首相再就任3年目
山口県・約11万8,000円 広島県・約1万7,000円
まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。これらは、国土交通省のサイトに行けば公表されているデータであり、誰でも見ることができます。
だれでも見ることができるデータの中で、これほど明確に地元を優遇しているのだから、そのわきの甘さには、驚嘆してしまいます。
そして、誰でも見ることのできるデータでさえ、これほど優遇されているのがわかるのですから、データで見えない部分は、さらにもっとすごいことになっていることが予想されます。
と、ここまで安倍首相のわきの甘さを追求してきたわけですが、これを単純な「安倍首相批判」とは受け取ってほしくないのです。「身内を優遇する」というのは、現代の政治家としては失格だと思われます。が、では安倍首相の代わりが誰かいるかといえば、与野党も含め、誰もいないのです。消費税の増税なども含め、安倍首相の政策には疑問点が多々あります。わきも甘いです。
でも、ほかの政治家やほかの政党が政権を担うよりは、まだマシという状況があります。日本の政治の本当の貧困さは、そこにあると思われます。そして、そういう政治家を選んできたのは、我々国民なのです。
日本の政治というのは、国民全体で相当の覚悟を持って根本からリニューアルしないとならない時期に差し掛かっているものだと思われます。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）
※情報提供・武田知弘
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