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11月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜国民民主党岩手県連は１７日、盛岡市内で臨時大会を開き、小沢一郎衆院議員（岩手３区）の県連代表就任を正式に決めた。小沢氏は「国民の生活が第一だ。国民のための政権になるよう全力を尽くしていきたい」とあいさつした。
県連代表を務めていた元衆院議員の黄川田徹氏が、小沢氏が率いた旧自由党との合併に反発して５月に離党して以降、代表は不在だった＞(以上「共同通信」より引用)
岩手県は小沢一郎氏の下に政権交代へ向かって一致団結したようだ。その動きが全国に広がって、野党連合が一致団結して小沢一郎氏の下に政権交代を目指すことを願う。
小沢一郎氏が旧民主党から離脱したのは消費増税に反対だったからだ。消費増税すべきではない、というのは安倍自公政権が計5％も増税した今も変わらない。
「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、まずは経済成長政策を強力に推進しなければならない。グローバル化は国民格差を広げ貧困化を招く、というのは既にグローバル化先進国の米国やEUで実証済みだ。
一握りの投機家や資本家たちにとってグローバル化は好都合な政策だが、それぞれの国民にとっては貧困化を招く悪政でしかない。小泉氏以来の自公政権と旧民主党の菅・野田二代の政権はグローバル化に突き進んだ。彼らによって日本は徹底的に解体されてきた。
たとえば全国の農協は合併を繰り返して農地から遊離した非農業団体に成り果てた。郵便局も解体民営化により地域のナショナル・サービス拠点としての地位を失ってしまった。水道事業も民営化と称する投機家たちの餌食となるべく準備されたし、主要穀物種子法の廃止により日本のコメも米国企業のF1によって支配され席巻される日も近い。
既に花卉栽培などは米国企業のF1種子に完全支配されている。野菜も一部はそうなっている。安全性が疑問視されている遺伝子操作されたF1野菜が日本国民の食卓に上っていることを誰が理解しているだろうか。
安倍自公政権は売国奴だと私は何度もこのブログに書いた。それは誇張でもなく、大袈裟な表現でもない。真実を語っているだけだ。
安倍自公政権を倒して、誰がその後の政権運営を行うか。その任を全うできる人物は小沢一郎氏以外にいない。米国のジャパンハンドラーたちの強力な支配を断ち切り、グローバル化路線から方向転換して「国民の生活が第一」の政治を行える政治家は日本政界に小沢一郎氏だけだ。
だから「赤狩り」のためにGHQ支配下で設立された検察特捜部は小沢一郎氏を恐れて「政治とカネ」という火のないところに煙を立てて政界の表舞台から引き摺り下ろした。GHQの呪術から覚醒していない日本のマスメディアも検察の情報垂れ流しを拡散して「政治とカネ」キャンペーンを張り捲って小沢氏をネグレクトした。
不可解な検察審査会でも起訴相当とされたが、小沢氏は結局「無罪」となった。が、小沢氏が座るべきだった首相の椅子に売国奴・安倍氏が座って日本を解体・破滅へと導いている。それも米国のジャパンハンドラーたちの描いた通りに。
日本を日本国民に手に取り戻すための残された時間は少ない。安倍自公政権が推進したグローバル化の日本売国の罠が日米FTAでまた一段と締まろうとしている。
身内優先とグローバル化にトチ狂った安倍自公政権を打倒しても、その後の日本を誰に付託するのか。その次の政治家の顔が日本国民に見えないから、安倍自公政権が何となく続いている。小沢一郎氏を野党各政党は押し立てるべきだ。小沢一郎氏以外のどの党代表が政権交代後の首相となっても、菅・野田二代民主党首相と同じ轍を踏むだけだ。それほど日本を支配している米国のジャパンハンドラーたちは執拗だ。それらの勢力と対峙して突破できる政治家は小沢一郎氏しかいない。
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