一体，何と比べて不明確だと言っているのか？

山本太郎は，対象を示すべきである。

EPAとは，「先進国（準先進国）と途上国と呼べる国家間において，関税を撤廃する代わりに，先進国（準先進国）は無償で就業訓練や開発援助を行う」ことを言う。

加盟国が先進国，途上国混在している場合の包括協定の，太平洋地域版をTPPと言う。

ただし，締結と同時に関税が撤廃されるわけではなく，その後，◯◯年後に関税撤廃との制約を設置する。

締約国は，締約国内で保護対象となっている産業について，相手国に対して，関税を含む保護対象を設置することが可能である。

締約国内で保護対象になっていない産業について，締約国内ではスクラッチだが外国に対しては関税を設置するとの取り扱いはできない。

あくまで締約国内でも保護が必要な分野においてのみ，相手国にもその要請ができる。

虚偽の申請は重大なペナルティの対象であり，韓国は米韓FTAにおいて度重なる虚偽の告知・自国の産業保護措置の設置を繰り返したため，莫大な賠償を命じられている。

そういう行政の介入を禁じたものが自由貿易協定である。

なので，「フリー」と言うけれども，「実はフリーを無くしたもの」である。

けっこうギチギチに決まりを作ったものがFTAだ。

というのがFTAの精神なので，当事国の役人に，

「これだけ監視しなさい」

と当事国の役人の仕事を明確に限定したもの。

それがFTAである。

世界中，役人が不正をするのをどうやって禁ずるかというのが，制度を考える上で最上位なのである。

役人の不正が，できないようにした状態を民主主義体制と言う。

だからFTAにした方が良いのだ。

日本では，

「お役人様は，絶対善人しかいません！」

と言うからFTAがいらないとなる。

しかし実際どうか？

役人の不正の山ではないか！

だからFTAにした方が良いのだ。

仮の話として，●桜を見る会において，ホテルニューオータニの提示価格に公職選挙法違反幇助の可能性があったとしよう。

日本国民は，日本の検察が何事も立件しない事実を指を加えて見ている他は無い。

しかし，FTAがあるとどうか？

●「ホテルニューオータニは，公職選挙法違反の共謀が疑われます」と競合企業は国際司法裁判所に訴えることができる。

これがFTAのメリットである。

振り返れば、２０１２衆院選で未来の党が大敗した。あり得ないことだ。
その後、不正疑惑が噴出し、不正選挙裁判が激発した。しかしメディアは報道しない。

＞２０１２「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

しかし、裁判所は門前払い、メディアは黙殺、野党も知らぬ素振りを続けている。
そりゃそうだ、メディアはグルで、野党の大半はムサシ不正選挙の恩恵を受けてきたからだ。
２０１９参院選での山本太郎と野原ヨシマサの落選もインチキの結果だ！
（東京は、インチキ選挙でした！　http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/571.html#c21）

だから国民・有権者がスターリン選挙のインチキを糾弾し、本当に票を数えてから
当選者を決める選挙の実現のために声を挙げ続けなければならないってことだ。

＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ＿＿現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞野党がムサシを追及しない理由
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286672&g=131208%20%81c

桜を見る会の不正が，検挙されない方が良いという奴なのだ。

国内における公文書開示の在り方についても，FTA締結は良い影響をもたらすと思われます。

山本太郎＝安部の仲間、ということ。

詐欺師の正体がとうとうバレたw

太郎信者ってこういう暴力的なのが多いね。

ヤクザの支持者もヤクザ

ということでしょう。

れいわ太郎は、野党共闘をあれだけ連呼してて、
「桜を見る会」でのアベの糾弾は、
野党を一つにする絶好の機会なのに、スルーだからな。

小沢一郎と同じで、日帝主義のニセ左翼なんだよ。

太郎はムサシを疑っているが証拠が無いから何も出来ないと何年か前に言ってたわ。
是非、証拠になるものを教えてくれとも言ってた。

ムサシ信者って不正の証拠も出さずに何言ってるんだって感じだよね。

ムサシは会計システムの現金集計する機器を投票用紙取り扱いサイズに改編した上で，それを結束して指定されたバーコードを発行する事務機でしかなく，オーサリング機能も書き換え機能も装備していない。

ムサシと言ってる奴は，本当の不正を隠蔽するスパイか，スパイでなくとも，ムサシ信者がいるから「ムサシ以外のどこかで偽造投票用紙が作成されている」と疑われるレベルである。

https://kotobank.jp/word/公用文書等毀棄罪-497757
公的機関が使用のために保管している文書や電磁的記録を破壊する罪。刑法第258条が禁じ、3か月以上7年以下の懲役に処せられる。
[補説]この場合の文書には、公務員などが作成したものに限らず、私人が作成したものも公的機関が使用する目的があれば含まれる。

【文書毀棄罪】より

…1987年の刑法改正法により電磁的記録(刑法7条の2)も客体に含められた。公務所の用に供する文書および電磁的記録，すなわち，名義人等を問わず，公務所で使用中または使用目的で保管中の文書･電磁的記録を毀棄する罪(公用文書等毀棄罪，刑は3ヵ月以上7年以下の懲役，258条)と，権利･義務に関する他人の文書および電磁的記録，すなわち，権利･義務の存否，変動等を証明する他人所有の文書(有価証券を含む)･電磁的記録を毀棄する罪(私用文書等毀棄罪，5年以下の懲役，259条。親告罪，264条)から成る。…

CIAだから。

以上終了。

たとえば日本の場合、日米安全保障条約（安保条約）は議会承認が必要な「通常協定」に当たり、2007年8月に閣議決定を経て署名・締結された「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」（GSOMIA）は「行政協定（行政取極）」に当たる。これらの二国間条約は、いずれも加入の対象とならない。

ＦＴＡが明確だと書いてあるが、なら自国の農業に金を出して支援し、その産物を安く他国に売りつけ、他国の農業を潰すのも明確って説明していない。
直接産物を買い取って廉売しているわけではないので制裁の対象にはならないと思うが、結果的には不当廉売を可能にしている制度でもある。
アメリカとメキシコのＦＴＡでは、メキシコはアメリカの安いトウモロコシを売りつけられ、メキシコ国内の（ほぼ国内で自給できていた）トウモロコシ農家を半減させられた経緯がある。
特に食糧を牛耳られると完全に身動きとれなくなるので、ＦＴＡのような抜け穴のあるザル制度を導入することは反対なのだ。
（逆にＦＴＡを知り尽くした相手国は、その抜け穴を塞ぐように制度を固める）

で、どうしてＦＴＡに反対することが、桜を見る会の不正を検挙して欲しくないになるんだ？
というわけで、私は「yS5XGtozkA : WEpGZ0JUeVk3aWc」を工作員（信用できないコメント）と断定するぞ。

>>23
＞ムサシは会計システムの現金集計する機器を投票用紙取り扱いサイズに改編した上で，それを結束して指定されたバーコードを発行する事務機でしかなく，オーサリング機能も書き換え機能も装備していない。

別に書き換え機能になんて言及してないよ。
単純に、『結束して指定された「偽造バーコード」を発行する事務機』って言っているだけだよ。
今までムサシについてかかれてきたコメント群を読めば解ることだ。
君も工作員だね。

不正裁判に辟易としている日本国民は、一刻もはやいFTA批准を求めているね。

トロイの太郎も憲兵側のスパイさ。

憲兵側のスパイが『子供食堂の心配」をするかな。

サクラを見るか見ないかで、政権が倒せるんなら、とっくに、
関電や森かけで倒れてる。ぞ。

読みが浅いよ！と一括だ。、とんだ売国野郎は太郎氏の大正解。

　そのとおりだ、太郎氏。

やくざみたいなのはどこにでもいる。野党にも、ジー民にもいる、

いちいちそんな事で、驚くな。

ジー民以外は、清廉潔白な上級国民だとでも思ってるのか。

おかしなのも、連れてゆくんだよ、太郎氏は。

相手がやくざ(ジー民）なら、啖呵きらなきゃだめでしょ。って

太郎氏応援。

テレビで持ち上げてくれるためには、演技しなきゃ、って太郎氏。

大正、昭和のお茶運んでるお人形じゃないんだよ。野党連中。

香港はもう機が熟して、命がけで、動いてる、

　決壊しなきゃ。国民も。

今のテレビジャンキーの無関心層に響くくらいのインパクトでなんかやらんと、野党はいくら共闘しようが永遠に勝てないのは分りきっているけどな。
だから山本太郎が言うように、国会でピケ張って占拠するくらいのことやらない限りは、無関心層にはインパクトして足りないと思うわ。
テレビが何で台湾のデモを報道するかは、絵図らが派手だからだよね。
日本で野党議員が国会占拠したら、テレビは嫌でも内容を報道しなくてはいけないし、さすがにお笑いテレビジャンキーの無関心層にも関心が芽生えると思うけど。
　
マジで菅野ってダサくなったよな。
もう遊ぶ相手はN国の立花孝志くらいにしとけって感じだわ。

11月19日ＦＴＡ採決への方向で合意したのも、自民、立憲民主の思惑がアメリカ様第一主義で合致した所以である。

消費税の５パーセントへのれいわ新選組提案の減額案を一向に見向きもしないのは、消費税の増額分を国内米軍基地運営費に使われるアメリカ向け思いやり予算に振り向け充てることを立憲民主党も予定していた為なのだろう。

アメリカ様へ国民の財産を献上するアメリカ様第一の立場のなれ合い政治。自民だけが主導しているのではなくて、立憲民主党も共謀し合って遂行している様だ。

腐った日本の政治を変える為には山本太郎さんを筆頭に日本第一の野党議員が一致団結する、国民本位での心ある政治への変革が絶対に必要だろう。

●エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。
　ヘンリー・キッシンジャー（米国元国務長官）

相手は鬼畜の米英資本・ヒトデナシです。日本の農産物市場を制圧して食料支配を推進し、ＧＭＯ毒物食品・ゲノム編集発癌食品・ホルモン漬けの牛肉・有害農薬濡れの野菜を食わせ、日本人の癌多発・医療費の吸い上げ・そして大量殺戮が予定されています。そんな売国条約を無条件に飲み込むのが安倍自公不正選挙政権に与えられたアジェンダなんでござんす。そして>>50氏の指摘通り、なーんの反対もなく衆議院を通過させる野党は、安倍の仲間です。だから総入れ替えが必要なのでござんす。

ちなみにムサシは段ボール箱を縛るのと同じ結束機だとの驚異的・狂人的な説明をする工作員もいらっしゃいました。しかし、ムサシの全容は明らかになっていないでごんす。報道もされないでごわす。バーコードから読み込んだものがどのようなソフトで改竄されているかも不明なんでおます。また大阪の裁判では、「バックドアからの改竄」が明らかになっているけんど、それは米国で何年も行われてきたインチキ・テクニックのひとつでござんす。

そんな状態で公正な選挙が実施されているなどと主張するのは、馬鹿のアベが「不正選挙なんてあるわけがないじゃアーりませんか」と言っているのと同じでござんす。つまり、不正は行われているとの証明にほかならないのです。

だからホントに不正がないことを証明するには、開票システムの全てをオープンにし、今までの開票結果がインチキでないことを実証するために再開票・検票を行うしかないわけさ。

そんなこんなのインチキと出鱈目と売国の状態なのに、売国奴の安倍自公カルト・インチキ政権を応援する工作員の皆様は、いったいどこの国の方なのか、教えてほしいでござんす。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞大阪堺で驚愕の不正選挙裁判が勃発　2016/6/8(水)
〜橋下を巡る不正選挙カルマの実態　異議申立て編（先住民族末裔の反乱）
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2016oosakasakaisosyoco.html

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備　その２　米国式不正選挙の概要＿＿略

その３　不正選挙に関する論証について

“選挙に不正などない！”と主張する側の根拠は希薄である、というか説明になっていない。その論法は、不正の疑惑を否定することに終始し、公正であることを積極的に立証しようとしないことにある。そもそも、選挙の公正を立証する責任は行政側にある。選挙に関わっているのは、総務省、都道府県市町村の選管、立会人、（ＫＫ）ムサシ、ＮＨＫ等の報道機関、などである。そして、それぞれの機関が自ら「どのように公正を担保しているのか」、「どのようにして不正の入る余地を防いでいるのか」を説明する責任がある。しかしながら、

・投票用紙は総理が株主の私企業が印刷し、いくらでもニセ票を横流しできる状態であり
・投票箱の移動は選管職員でもない誰かが何らの警備もない状況でどこかへ持ち去り
・開票作業の詳細は警察を使って見学者を排除して決して見せず
・写真や動画の撮影は、何の法的根拠も示さずに厳しく、厳しく禁止され
・投票箱の閉鎖と同時、投票箱の移動中にも関わらず多数の「当確」を発表し
・不正選挙を訴える数多くの裁判は、傍聴人数を限りなく制限し、審理もなく却下を続け
・マスコミは民主主義の根幹である「選挙の公正」を求める重要な裁判を報道しない

選挙の公正を保証し有権者からの疑義があれば証明すべき責任を持つ行政側は、暗黒裁判によってその責任を放棄するばかりか、弾圧を加えているのである。下記に、提訴されてきた不正選挙裁判の一部と関連情報をリンクした。

http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400

以上のような現状を目にし、腐敗する利権集団が取り仕切る選挙結果を「公正である」「信じなさい」との説明には何ら説得力がなく、「選挙で不正がなされている」との確信を深めるばかりなのである。残念賞なのである。「　不正選挙のバカ総理　」を検索すれば、不正を充分に納得できる。＿＿以下略
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

私はムサシが疑惑の域をでていないと判断している。
誰か、中の人が告発してくれればいいんだが……安倍取り巻き連中のバックに何がいるのか、そういうことを言う人が出てこないのが不自然なんだ。
（民間暴力団か国家権力暴力団（警察検察のことね）がいるんじゃないかな？）
だから結束したあと偽造バーコードをあてるらしいってことしか知らないんで。
ただ、何かしらの不正は行われているだろうと見ているよ。

今回の日米ＦＴＡには、どんな毒（ISDS条項）が付いているんだ？
必ずそういうものがセットになっている売国システムだからな。

国会中継なんて、若い人見ないから。

大学を占拠する香港のように、テレビを占拠しなきゃ、

民主主義はすぐ壊される。

辛坊やみやね、大下容子に占拠されている。

何故野党は、テレビに向かって抗議しないのだろう。

ISDS条項は、既に日本が締結済みの2国間経済連携協定（いわゆるEPA）（但し、日豪EPA除く。また、日マレーシアEPA、日シンガポールEPAでは一部適用除外項目あり）、2国間投資協定、及びエネルギー憲章条約（2015年6月時点で日本を含む48か国とEUが締結）において、既に規定されていたものであり、これを有効に活用すれば、日本企業が海外投資をする際、投資先の国の政策変更等によって不測の損害を被ることを回避又は事前に抑止することも可能となり得る。

太田 洋（おおた・よう）
　1991年、東京大学法学部卒業、1993年に弁護士登録(司法修習45期)。2000年、ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)、2001年に米国NY州弁護士登録。2001年〜2002年に法務省民事局付(参事官室商法改正担当)、2007年に経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授、西村あさひ法律事務所パートナー、金融庁金融審議会専門委員、総務省個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG構成員。

ISDSとは、「投資家対国」の紛争処理手続のことであり、この制度が条約に定められている場合、ある締約国の投資家が、直接、他の締約国の政府を相手として国際仲裁等を申し立て、勝訴した場合には賠償を得ることができる。条約にISDS条項が盛り込まれている場合、投資家は、�@ICSID条約（Convention on the Settlement of Investment Disputes between States and Nationals of Other States）、�AICSID追加的利用手続（Rules Governing the Additional Facility for the Administration of Proceedings by the Secretariat of the International Centre for Settlement of Investment Disputes。ICSID条約非締約国又は非締約国の国民との投資紛争の場合に利用できる紛争解決手続である）、�BUNCITRAL仲裁規則（Arbitration Rules of the United Nations Commission on International Trade Law）など、当該ISDS条項で指定されている仲裁規則のいずれかに基づく仲裁を選択することができ、選択後は、その仲裁規則に従って国際仲裁手続が進められる。ちなみに、TPP協定では、上記�@から�Bまでの仲裁規則のいずれか、又は、両当事者が合意した場合にはその他の仲裁規則に基づく仲裁を選択できるものとされている（暫定案文9.18条4項）。なお、上記�@のICSID条約に基づく仲裁手続では、ワシントンに置かれている国際投資紛争解決センター（International Center for Settlement of Investor Disputes。世界銀行傘下の組織である）に対して仲裁申立てを行うことになるが、上記�BのUNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁手続では、手続がUNCITRAL仲裁規則に従うというだけであって、UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が仲裁手続に関与するわけではない。

ISDS条項を利用するメリット

　ISDS条項を利用する法的メリットとしては、前述のとおり、�@国際仲裁を利用できるため、紛争解決手段の判断の中立性及び公正性を確保することができること、及び、�A仲裁付託に際しては、本来は紛争当事者間の合意が必要であるところ、ISDS条項が投資受入国の仲裁付託の事前の合意としても機能する（即ち、投資受入国は仲裁付託を受け入れざるを得なくなる）ことが挙げられる。

更に、投資受入国にとっては、国際仲裁手続に応じざるを得ないことは負担となるため、投資家としては、ISDS条項に基づいた紛争解決の意向を投資受入国の政府にちらつかせることが、当該投資受入国の政府との間における合意による紛争解決に向けた交渉のレバレッジとして機能することもあり得るであろう。

ISDS条項については、日本企業の間には、投資先の国と事を構えると、係争案件以外の事業展開に支障を来しかねないのではないかとして、投資先の国から撤退する場合でないと活用は難しいのではないかという声があるようである。しかしながら、米国、オランダ、英国企業など欧米企業は、株主利益の観点から、ISDS条項の活用には積極的である。例えば、「マールボロ」で知られる米フィリップ・モリス・インターナショナルは、豪州政府が導入したたばこの「プレーンパッケージ法」（たばこの箱に健康被害を警告する画像や文言を入れることを義務付け、ロゴ等を表示することを禁じている）が、商標など同社の知的財産権を侵害するとして、2011年、香港子会社を通じ、香港・豪州投資協定に盛り込まれているISDS条項に基づき、豪州政府に対してUNCITRAL仲裁規則（2010年版）に基づく仲裁手続を常設仲裁裁判所（PCA）に申し立てている（もっとも、2015年12月17日、同裁判所は、3名の仲裁人の全員一致により、管轄不存在を理由に豪州政府勝訴の仲裁判断を下した）。また、ロシア政府に資産を没収された露ユーコス社の株式の60％を所有していた元株主5名は、海外法人（GML Ltd.）を通じて、エネルギー憲章条約に盛り込まれているISDS条項に基づき、ロシア政府に対する国際仲裁をオランダのハーグに所在する常設仲裁裁判所に申し立て、同裁判所は、2014年7月28日、総額約50億ドル（約6兆円）の賠償金（投資協定に基づく仲裁判断としては過去最高の賠償金額）を支払うよう、ロシア政府に命じている。

　ちなみに、UNCTADによる統計では、公表されたものだけでも、1987年から2014年の間にISDS条項に基づいて国際仲裁がなされた事例は累計で608件に上り、単年度でも、2014年には42件、2013年には59件、2012年には54件の仲裁申立てがなされている。なお、仲裁を申し立てられた国を国別にみると、1位はアルゼンチン（56件）、2位はベネズエラ（36件）、3位はチェコ（29件）である。

両国政府は，両国政府が投資における不正の存在について，解釈の異なる他国法を互いに調整するのではなく，国際法をもとに仲裁することをハーグ国際司法裁判所に委ねている。

そこで国際司法裁判所は，投資家より投資を受ける企業について，投資を受ける条件をハーグ国際司法裁判所の指導によって，公開すべき情報を提供して投資を受けるのだ。

煩雑なことを出来るだけ回避して，リスクを軽減する，またはリスクを転移する方法として，企業は投資を受けられる。

そこに偽り・隠し事があってはならないというだけで，それは商売上あたりまえの話である。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf

なぜ国内の司法手続のみとしていないのか?

 投資家には，投資受入国との間で紛争が起こった場合，投資受入国の裁判所が投資受入国政 府等に対して不当に有利な判断を下しはしないか，という中立性に対する不安がある。

 投資受入国の国内裁判所に加えて，国際仲裁において紛争を解決することができれば，中立的 な紛争解決の場が用意され，判断を受けられるため，
　1投資家およびその本国にとっては，投 資活動を実効的に保護する手段を確保でき，投資家の投資が確実に保護されるという期待を高 めることにより，外国からの投資が促され，
　2投資受入国にとっても経済発展につながる。

 また，投資受入国が投資紛争を投資家との間で直接処理することにより，手段を更に用意することで，投資紛争が外交問題化することを避けることができる。

『（ムサシ）不正選挙はあるかもしれない』

と言及している事実。

おまえこそちゃんと動画を見たのか？

不正選挙の証拠を示した元高級官僚

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/397.html#c64