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大臣はシレッと責任転嫁 怪しい政治家に蹂躙される文科省
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264584
2019/11/12 日刊ゲンダイ
問題だらけの民間試験制度、ゴリ押しの理由は…（下村元文科相と萩生田文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
周りはぐらぐらしているのに、そこだけ静止画のように動かない。
１１日発表されたメディア各社の世論調査で、安倍政権の支持率に変化はなかった。ＮＨＫの調査では前回調査比０・１ポイント減の４７％、ＪＮＮは同０・６ポイント減の５４・３％、ＡＮＮは１ポイント減の４４・４％――。１週間のうちに経産相と法相という重要閣僚が立て続けに「政治とカネ」の問題で辞任。英語民間試験の導入問題では未曽有の混乱をもたらした。官邸サイドは支持率の動向に神経をとがらせていたというが、この結果には胸をなで下ろしていることだろう。
ＡＮＮの調査では、２閣僚の辞任に安倍首相の任命責任は「ある」と答えた人が約５６％、不可解な英語民間試験の導入の経緯については、約７０％が「導入時の議論を明らかにすべき」と答えている。多くの人が政権の現状に疑問を持っているのに、内閣支持率にはほとんど影響がなかったのだ。
「即位関連の行事が続き、祝賀ムードには政権の不祥事をかき消す効果があったでしょう。この政権の不祥事に慣れてしまい、国民が不感症になっているのかもしれない。いずれにせよ、何をやっても支持率が下がらないと思えば、権力側はますます悪辣になり、やりたい放題が加速するだけです。その結果、ツケを押し付けられるのは国民だということを覚悟しておかなければなりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
実際、英語民間試験の導入延期では、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）などと文科省に責任を押し付け、政治家はまるで被害者ヅラだ。それどころか、今回の混乱を奇貨として、民間への政治介入を強化する焼け太りを狙う思惑まで透けて見えるから度し難い。
助成金で試験導入の圧力？
今月１日に突然、萩生田文科相が英語民間試験の導入延期を表明したことに不満がくすぶる自民党文科部会は、「読む・聞く・話す・書く」の英語４技能を評価する仕組みを国の責任で構築するよう求める決議を萩生田に提出。民間試験の活用を進めるため、大学への助成金の拡充も求めた。この期に及んで、民間試験の利用ありきで文科省をせかしているのだ。決議書提出者のうち、柴山前文科相は「予定通りのスケジュールで行うまであと一押しだった」なんて言っていた。
「民間試験だから一律にダメということではない。導入や延期について、それぞれメリットとデメリットをきっちり示す必要がありました。しかし、来年度からの導入見送りを発表した１１月１日は、民間試験の受験に必要な共通ＩＤ発行の手続き開始当日ですよ。何の議論もなく、政治的な意図だけで延期を決めたということです。１０月３１日に河井前法相が辞任し、これで萩生田文科相まで追い詰められたら政権が持たないと判断した官邸の指示でしょう。受験格差の問題や準備不足が本当の理由ではない。今後もゼロベースで試験制度を見直すのではなく、現行の枠組みを前提に進めていくことになる。現政権が民間試験を導入する方針に変わりはないのです」（元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏）
だいたい、柴山の「もう一押し」発言はどういう意味なのか。助成金の拡充とセットで語られていることに不気味さを覚える。方針に従って民間試験を導入した大学には助成金アップ、従わなければカットという脅しなのか？
英語民間試験の具体的な利用方法を決めていた四大や短大は全体の約６割だったというが、問題だらけの試験制度をどうやって大学側にのませてきたのか、気になるところだ。
前川喜平元文科次官も危惧（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 前川元次官もゴリ押しを証言する「４技能詐欺」 |
英語民間試験の旗振り役だった下村元文科相は、「すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないか」などと言って、いまだに早期導入を主張しているが、「読む・聞く・話す・書く」の英語４技能を問う試験制度は、大学側からの要望で出発した話ではない。
どんなに流暢な発音で英語を話せたとしても、語る「中身」がなければ国際社会では通用しない。
教育とは本来、その「中身」を学ぶ場のはずだ。英語、英語と言う前に、「云々」や「画一的」くらいは読み書きできるよう、母国語の勉強をするのが先だろう。
発売中の「サンデー毎日」（１１月２４日号）で、前川喜平元文科次官が「とにかくセンター試験を『変えろ』というのが、下村氏と安西氏（中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏）の路線だった」と証言。東大文学部の阿部公彦教授（英文学）も、「下村氏などの推進者は『４技能』看板を利用して業者試験の導入を図っただけ。まるで『４技能詐欺』」と断罪している。
そうまでしてゴリ押ししてきたのは、やはり業者との癒着が背景にあるのではないかと疑われても仕方がないのではないか。
英語民間試験は萩生田の「身の丈発言」がきっかけで延期されたが、国語と数学の記述式問題の導入にも問題は多い。その採点を請け負うベネッセコーポレーションの子会社と下村にも癒着疑惑が浮上している。受験生のことを考えれば、入試では公平性と透明性をどう担保するかが重要なのに、自分たちが教育ビジネスで甘い汁を吸うことしか考えていないのだ。
国民を“頭数”としか見ていない
「安倍政権がうたう『再生』や『改革』は、当事者そっちのけで自分とオトモダチの利権漁りに終始するヨコシマなものばかりです。典型例が今回の騒動で、国民にもその構図が可視化されたのではないか。加計学園の獣医学部新設に関する文書で名前が取り沙汰された萩生田氏は、落選中に加計学園グループで客員教授を務め、収入を得ていた。下村元文科相も加計学園からの闇献金疑惑について、一向に説明責任を果たそうとしません。そういうモラルなき政治家に教育を語る資格があるのか。教育を金儲けの道具としか見ていないのではないでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）
大学入試そのものは毎年行われるが、受験生にとっては一生に一度だ。われわれ大人は「受験で人生が決まるわけじゃない」「学歴と稼ぐ力は別だ」と言えるが、受験生にとっては、入試は人生を決める重大な勝負である。だが、萩生田は導入撤回前に「初年度は精度向上期間」とか言っていた。５０万人の受験生を実験台にするということだ。この政権の体質がよく分かる。国民を労働力と納税者の“頭数”としか見ていないのである。
前出の寺脇研氏が言う。
「新たな試験制度に問題が多いことは、文科省の役人はもちろん分かっていたでしょう。われわれが現役の役人だった頃は、政治家から要求があっても、問題点があれば反対して導入を見送ったり、制度設計を大幅に見直すことがあった。でも、官邸の力が強い今は、発言力のある政治家が『この方針でやる』と言ったら、どんな無理をしてでも期日までに仕上げなければならない。それで何かトラブルが起きれば、役人が責任を取らされる。あらゆる行政がそうなっているから、日本が危ないのです」
怪しい政治家に蹂躙されているのは文科省だけではないが、唯々諾々と従っている各省の役人も情けない。公務員は全体の奉仕者であり、安倍一味の家来ではないはずだ。
政治に翻弄された受験生には同情するのに、政権の人気取りにコロリとだまされて高支持率を与えている国民にも同じことが言える。自分たちの利益しか頭にないこの政権は支持者だって簡単に切り捨てる。自分が明確な不利益を被ってから文句を言っても遅いのだ。
#鵺
— 正義のミカタ (@kami_echigo) 2019年11月12日
大臣はシレッと責任転嫁 怪しい政治家に蹂躙される文科省 https://t.co/JNi5VtYAMw #日刊ゲンダイDIGITAL
盗っ人猛々しい責任転嫁に国民コロリ【怪しい政治家に蹂躙される文科省】モラルのカケラもない隠蔽、居直り政治家が教育を語る世も末 前川元次官もゴリ押しを証言する「4技能詐欺」 国民を頭数としか見ていない 自分たちの利益しか頭にないこの政権は支持者だって簡単に切り捨てる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/a16IB47UwQ
— KK (@Trapelus) 2019年11月12日
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