＋１.２％だって・・・？

　かなり　エ〜加減な

　世論調査だこと！

何故なのかは知らない。そういえば各社の世論調査の
支持率中央値を割り出していたサイトがあったので
興味があるなら調べておいで。

公認は大変そう。時間的制約と身体検査。
特に後者は見落として擦り抜けそう。
擦り抜けて後に不祥事を起こしたら
党へのダメージにもある。

自民党はブランド力の所為か議員個人が
何を仕出かしても党全体への
ダメージにはならないが。

ね、もうダメでしょこの国。純粋野党を
纏めても16%くらいで自民党の半分にも満たない。
下手に声を上げるより声を上げずに党も作らずに
自民党一つだけにした方が世界的な
ダメージが大きそうな気がするよ。

尤もシンガポールはあの体制でも普通に
一流の金転がし国家として各分野の業界人に
携わっているのでそうなったところで
何にもならないか。政治的理由で
制裁を受けているわけでもないし。

＞日銀は11日、10月30〜31日に開いた金融政策決定会合における、政策委員の「主な意見」を公表した。追加緩和策について委員から「現実の物価上昇率と目標の距離が大きい日本こそ、予防的金融緩和論が一番妥当する」との意見が出た。

またお金の量が増えます。株価はどんどん上がっていますね。

山本太郎さんの政策の財源は、法人税や所得税の高所得層の増税と国債の発行でしたが

アベノミクスでは、金融緩和されたお金を、消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円時給などに当てられないのでしょうか

山本太郎さんのように新規国債発行で財源を作ったら、また国の赤字が増えると言われると思います。

MMT理論もそう世界に広く理解されているのでしょうか。投資家の人達が MMT理論を採用して動いてくれないなら、市場のお金の動きは旧来のままですよね。

また今回、追加緩和されると、アベノミクスで金融緩和されたお金の総額はいくらになるのでしょうか。

2016年の時点で400兆円を越えていました。今は2019年11月です。増やされたお金の総額は、いったいいくらになっているのでしょう

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO04450680V00C16A7EE8000
＞増えるマネー、上がらぬ物価　
＞日銀資金供給 初の400兆円超え
＞2016年7月5日 0:26

＞日銀が供給するマネーの総額が6月末に初めて400兆円を超えた。

日本の借金 約1000兆円 でしたっけ？ その半分位も既に 金融緩和..

そんなにお金を増やしたのに、駅には今もホームレスがいて、被災地の人達は困っている。

一方で、株やFXや仮想通貨などで「億り人(1億円以上も得た人)」なるものになった人達は、節税のためにシンガポールやドバイなどへ移ってしまう。

山本太郎さんは、新しいMMT理論から考えて、財源が足らなかったら新規国債を発行(インフレを起こさないように限度を設けながら)して

消費税廃止や奨学金チャラや最低賃金時給1500円(全国一律)を実現したいのでしたね。

「国の借金は国民の資産」というグラフで説明されていました。

でも...

アベノミクスの異次元金融緩和政策って..

もうすでに..MMT理論を越えて ないですか.. (´｀)°゜

国債発行すら越えて…(もはや借金ですらない)のですよね..

ならば..トリクルダウンなんて言ってないで、今までのアベノミクスの金融緩和策(お金を増やす政策)と同時に

山本太郎さんの「誰も切り捨てられないような社会」 実現できたのではないか..と

しかも国債の借金残高を上げずに(しかもインフレにもなっていない)

〇調査日＿7月5〜7日＿7月13〜14日＝＝参院選7.21＝＝＝＝8月２〜４日＿＿8月5日＿＿11月11日
＿＿＿＿＿＿ＮＨＫ�@＿＿報ステ＿＿＿＿得票数（得票率）＿＿＿ＮＨＫ�A＿＿ＪＮＮ＿＿ＮＨＫ�B
自民＿＿_＿＿33.4＿＿＿＿39.3＿＿＿ 17,711,862（35.37%）＿＿＿ 36.1＿＿＿ 37.4＿＿36.8
立憲＿＿＿＿＿6.0＿＿＿＿10.3＿＿＿＿7,917,719（15.81%）＿＿＿ 7.2＿＿＿＿7.8＿＿6.3
国民＿＿＿＿＿1.6＿＿＿＿1.6＿＿＿＿＿3,481,053（6.95%）＿＿＿ 1.5＿＿＿＿0.9＿＿1.4
公明＿＿＿＿＿4.8＿＿＿＿4.9＿＿＿＿＿6,536,336（13.05%）＿＿＿4.0＿＿＿＿5.3＿＿3.8
維新＿＿＿＿＿2.8＿＿＿＿5.1＿＿＿＿＿4,907,844（9.80%）＿＿＿ 3.8＿＿＿＿3.6＿＿2.2
共産＿＿＿＿＿2.9＿＿＿＿4.7＿＿＿＿＿4,483,411（8.95%）＿＿＿ 3.0＿＿＿＿2.9＿＿3.5
社民＿＿＿＿＿0.5＿＿＿＿0.7＿＿＿＿＿1,046,011（2.09%）＿＿＿＿0.8＿＿＿＿0.3＿＿0.3
れいわ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2,280,764（4.55%）＿＿＿＿1.2＿＿＿＿1.3＿＿1.2
Ｎ国＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿987,885（1.97%）＿＿＿＿0.2＿＿＿＿0.8＿＿0.2
その他＿＿＿＿1.0＿＿＿ 2.2＿＿＿＊幸福202,278（0.40%）‥………0.2＿＿＿＿0.3＿＿＊＊
なし＿＿＿＿ 39.4＿＿＿31.2＿＿＿＊解放 80,055（0.16%）…………34.8＿＿＿ 37.0＿＿37.7
無答＿＿＿＿＿8.0＿（なしに含）＿＊オリ167,897（0.34%）…………7.1
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＊安死269,051（0.54%）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

〇コメント＿＿洗脳目的に数字をいじりまくっている。もちろん、支持率・得票数・得票率だけでなく、
「参院選投票率４８・８０％、２４年ぶり５０％割る」とする数字も改竄されていることだろう。

�@自民党＿＿支持率・得票率は３０％台で安定している。しかし、投票率が５０％で自民党支持者の全員が投票したと仮定すれば、得票率は６０％を越えるはずだ。そうでなければ、自民党支持者のちょうど半分が棄権したことになる。つまるところ、支持率と得票率をでっち上げ、３０％台の数字を並べたに過ぎない。逆に、得票率35.37％が正しいとすれば、支持率は１８％程度ということだ。しかし、そんなに高いとは決して思えない。

�A立憲民主＿＿2017衆・東京での得票率は23.58％だった（http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/O05.html）。その後、なぜかわからんが支持率は常に下がり続け、7月初めには６％だとか。しかし、選挙直前になって10.3％に上昇した。この理由は、「ムサシ選対本部」の判断によるものだろう。つまり、小沢が呼び掛けていた「政権交代を目指した野党共闘」に揺れていた立憲・枝野が政権交代を断念した。だから支持率を上乗せし、立憲の比例票と議席を上乗せするという方針に転換したと見ている。選挙結果は、「立憲＋８、国民ー２議席」となっている。

�B国民民主＿＿小沢一郎の所属する政党の支持率は「低い、常に低い」という洗脳であり、「政権交代を絶対に阻止する」「支持率と開票結果を捏造・改竄して阻止する」という意思の表れだ。これは、2012未来の党・惨敗をでっちあげた「支持率・開票結果の捏造・改竄」と同じ作戦である。それにしても、国民の得票率6.95％なのに直後の支持率1.5％、立憲の得票率15.81％を7.2％とでっち上げるアタマには、膿が詰まっているとしか思えない。もしかして、お前がウミのアベか？

�C公明＿＿支持率５％弱なのに得票率が１３％もあるなど、狂ったとしか思えない。東京で「れいわ比例：458,151票、野原２１万票で落選、山口８１票で当選」という数字をでっち上げたように、得票数・得票率も大幅に改竄されたと見ている。最近は、学会員に酷評された住民票移動・ニセ票方式を中止し、ムサシ・システムに深く食い込んでいると見ている。

�D維新＿＿れいわと異なり、維新フィーバーは見られないが５００万票に近い異常な大量得票を得ている。維新はかねてから噂のあったように、金で票をやりとりしているのだろう。だから大阪での異様な躍進や大阪Ｗでも不自然に勝利している。また堺市長選挙に立候補したＮ国の立花は、票の撹乱要員として駆り出されたのだろう。2014と支持選挙の細川・小泉、2018新潟市長選挙の吉田孝志のように（2018・10・28新潟市長選挙における選挙情勢と開票結果を振り返ると　http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/809.html#c39）。スポンサーは、スガ官房長官や竹中平蔵との噂もある。
＿＿引用終わり
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

上記のように腐敗権力と一体となったメディアは、悪質な洗脳を繰り返している。
しかし一瞬ではあったが、共同通信がれいわの支持率4.3％と報道したことがあった。
恐らく、何かの手違いで「間違ってホントの数字を報道した」のだろう。

いずれにせよ、メディアの支持率は捏造で選挙結果は改竄されっぱなしだから、法治国家の破壊・権力の腐敗・権力の私物化という異常事態・非常事態は続く。そしてメディアの全てが加担しているわけだから、極めて危険な状態が続いていることに変わりはない。覚醒を！

＞共同通信　れいわが倍増、政党支持率　共産に並ぶ4.3％　　8/18(日) 20:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000089-kyodonews-pol
　共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。
　れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40〜50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

＿＿

＞日銀は11日、10月30〜31日に開いた金融政策決定会合における、政策委員の「主な意見」を公表した。追加緩和策について委員から「現実の物価上昇率と目標の距離が大きい日本こそ、予防的金融緩和論が一番妥当する」との意見が出た。

また金融緩和、更に追加で緩和、株価は上がる。でも…国民には消費税の増税

トリクルダウンといっても…
https://www.google.co.jp/amp/s/gamp.ameblo.jp/cargoofficial/entry-11959473212.html

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17039

https://www.google.co.jp/amp/s/gamp.ameblo.jp/sannriku/entry-12179641329.html

(wikiより)トリクルダウン理論

＞トリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする経済理論であるが、立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。
＞均霑理論とも訳される。
＞その後のOECDによる実証研究ではトリクルダウン理論の有効性に否定的な結果が出ている。

今、安倍は国の借金で作った金を大企業高額所得者に渡して返済は消費税で国民皆に平等に負担させている。

それがオカシイ！と叫んでるのが山本太郎！

あぁなるほど。安倍総理の異次元金融緩和で大企業や富裕層が潤ったので、そこへ増税しましょうと…

なるほど。しかし、どうして最初から 金融緩和した400兆円を、最もお金に困っている弱い人々から注ぎ入れないのだろう

大企業や富裕層から(上からトリクルダウン方式)で 400兆円 注ぎ込んでしまえば

当然、海外の投資家が一番に儲け、大企業が儲け、富裕層や株主等が儲け

資産を海外へ逃がされてしまって、金融緩和したお金のかなりの量が、外国へ行ってしまっているのではないでしょうか

https://www.google.co.jp/amp/s/gamp.ameblo.jp/sannriku/entry-12179641329.html

世界中のタックスヘイブン地図
http://editor.fem.jp/blog/?p=675

ものすごい数あります(リンクに地図あり)ケイマン諸島だけではありません。

こんな状態で、400兆円以上金融緩和して株式市場へ流し込んだら

上だけ潤って 途中で 海外へ 行ってしまうことは、最初から、わかりきったことではないでしょうか

ならば、最初から どうせ 金融緩和するのならば

最もお金の困っている大半の普通の人々から 注ぎ入れたほうが

すぐに消費にまわり、そのお金が中小零細企業へまわり、大企業へまわって

最後に 余ったお金が 株式市場や為替市場へ 流れ込みます

そちらからの流し込みでなければ、安倍総理のアベノミクスで金融緩和されたお金のほとんどは

日本人のほとんどを豊かにも楽にもせず、素通りして 世界中の超富裕層のところへ

直行してしまうではありませんか

シンガポールに住む世界的な大投資家ジム・ロジャーズさんは「アベノミクスの金融緩和で大変儲けた」「でも日本は衰退し 安倍首相は最悪の総理だったと言われるようになるだろう」「これからは北朝鮮へ投資する」

と 言っていました。つまり…

日本人の大半を素通りして 世界中へ撒かれたアベノミクスの400兆円は、お隣の核保有国(しかも反日国)へ ゆくようです。

せめて核を放棄してくれたらよいですが… まだ何とも 言えない 状況ですよね。

せめて 日本が 全力を掛けて アジア近隣諸国やロシアなどと

戦にならないような対策を 国を上げて 今まで してきたならまだしも

プチウヨクなどが 反日感情を煽るようなことばかり 続いていて

しかも アメリカも「戦略的忍耐」などと 動いてくれない政権(オバマ大統領の時)もあり

日本の弱い人達… 山本太郎さんが「北海道の次男三男は(仕事がないので)自衛隊しかない」とか「地方再生は国防でもある」ということを おっしゃっていましたが

アベノミクス 金融緩和 富裕層しか潤わない … この政策は、やっぱり
あまりよくないのでは？と

今からでも(また追加で緩和するそうですから)富裕層からではなく

一番困っている人々から流し込んだほうがよいような

政治家は企業家や投資家ではないので

安倍総理や自民党が、ホッカイロを作れて(金融緩和できてお金を増やせて)

そのホッカイロ(お金)を撒けるなら、いちばん最初に、いちばん冷えきったところから 撒いたほうが 少ないホッカイロで 速く 身体が 温まるのでは と

日銀の金融緩和だけじゃお金は流れないんだって。
銀行から国民へ貸し出しがなければ
市場へは一円も回らないよ。

日銀当座預金だけ膨れ上がった所で
企業や個人の資金需要が低すぎなので
貸し出せる資金が増えても
借りる人が少なすぎて意味が無い。

非正規4割という労働形態と増税、
更に緊縮財政体制は異常状態で
デフレを更に突き進む政策でしかない

消費税0
総資産10億円以下の相続税免除
公務員の増員（特に地方）
公的機関の臨時や準公務員の格上げ
インフラ整備の予算強化
地方交付税の拡充

こういった事をしていかないと
民間の売り上げも上がらず、
人員整理や給与引き下げは止まらない

そこがよくわからないのですよね。株式市場や為替市場へ流れ込んでいなければ、日本の株価はどうして上がっているのでしょう。

どうして投資家のジム・ロジャーズさんは「アベノミクスの金融緩和で大変儲かった」と言うのでしょう。

https://forbesjapan.com/articles/detail/24971/1/1/1
＞アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2％インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。

＞しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。

＞いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る

＞いまの日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。だが、それが根本的な解決策にならないことは、先ほどのアメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。

＞アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来るだろう。

れいわ新選組が現状の政党支持率の３０倍程を得れば、自民党に対抗できる。

通貨発行を実施していない。

債権者である日銀が，日銀の持分債権を放棄して，新たに銀行の持つ国債を買い受けた。

銀行は，銀行の持分国債を日銀に買ってもらえたので，大量の資金が銀行口座に還流した。

銀行は，誰かに決まった仕事をさせなくとも，自由に貸し付けを行える金融緩和を受けた。

これがアベノミクスだ。

誰かに決まった仕事をさせねばならない国債という括りを逃れていたということ。

通貨発行を行なっていないが，効果は通貨発行に等しく，これが「アベノミクスとはMMTだ」と揶揄されるところ。

◯ 現金が必要なら，誰かが買い受ける必要性のある国債発行は意味がなく，自由に貸し付けを行えるQEで解決した方が良い。

◯ 誰かに決まった仕事をさせたいなら，自由に貸し付けを行えるQEでは解決できず，誰かが買い受ける必要性のある国債発行しないと出来ない。

◯ 自由に貸し付けを行える（一般会計予算）ものを，誰かに決まった仕事をさせようと，国会予算審議から切り離させようとの行為が「特区」と言える。

これだけの話だ。

◯ 民間企業である銀行は，国民個々の生活保障に対するリスクを買い受ける責務は無い，そんなことをすれば預金者への背任である。

◯ 国民個々の口座に現金を還流させるなら，銀行が買い受けないと換金できない国債発行は意味がなく，QEでなくてはならない。

銀行は，「決まった仕事」が開発投資に成り得ると判断不能なのに，リスクを買い受けたりできない。

山本太郎の言ってる事は，QEなら有り得るが国債発行（赤字国債枠）としては有り得ない。

実は日本において，通貨発行は量的金融緩和政策として，小泉竹中政権が２００１年から２００６年にかけて実施していた。

小泉竹中政権が，経済の上昇気流を描けた真の理由こそ，QEの実施を国債発行と併用したことにあったのである。

山本太郎は，なぜ通貨発行をQEによって実施すると言わない？

山本太郎の言っている事は，小泉親子の問題解決策に酷似している。

＞日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。

つまり今の自民党政府は

日本銀行に日本円を沢山 印刷させ
(400兆円以上も)

そのお金で 日本株や 日本国債を

買っているのですよね。

「日本株を買う」なら 株式市場でしかないのではありませんか？

株式市場に 金融緩和した 何百兆円ものお金が 流れ込んでいるから

＞日本の株価は3倍になり

海外の投資家も 大いに 儲けた のではないのでしょうか

https://biz-journal.jp/2019/07/post_106831.html
＞ロジャーズ　かなり儲けましたね。

＞山本太郎の言ってる事は，QEなら有り得るが国債発行（赤字国債枠）としては有り得ない。

＞山本太郎は，なぜ通貨発行をQEによって実施すると言わない？

ここだけは、何とか理解できました。

QEとは 量的金融緩和政策のことですよね。

つまり、山本太郎さんの実施したい政策「消費者廃止」「奨学金チャラ」「最低時給1500円(全国一律)」を

実現させたいなら、金融緩和によって 実施したほうがよい(すべきだ)

もしくは 金融緩和で実施するしかない？

というような ご意見で よろしいですか？

＞日銀が金融機関の国債を買う（日銀の金融緩和）
↓
＞金融機関は不景気で民間に貸し出しても回収不能の可能性が高いので
再度安全な国債を買う
↓
＞日銀が金融機関の国債を買う
↓
＞金融機関は不景気で民間に貸し出しても回収不能の可能性が高いので
日銀の当座預金が限りなく増えていくだけ（大笑）

金融緩和したお金が日本銀行の当座預金なるものの中に増えてゆくだけで、全く外へ出ないのなら

いったい 何のために 金融緩和政策を取っているのでしょうか

「富の不平等は必然的に生じる」と数理モデルで証明可能
https://gigazine.net/news/20191109-inequality-inevitable/
条件同じで始めても、最終的に一人に富が集中するそうだ。
結論として再配分を確りできる制度をつくるべきと言っている。

税金は金持ちから取るのが正しいってことだ。

仲間と一緒に「アベノミクスはウソだった、トリクルダウンはインチキだった」と場違いなコメントを繰り返せば、「支持率の捏造」も「インチキ・ムサシ選挙」も「数多くの不正選挙裁判」も無かったことになるのかね？　ミエミエのくだらん書き込みはやめましょう。全ては金のためかね？

＞支持率は捏造である＿約 3,670,000 件 （0.41 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 4,220,000 件 （0.42 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

＞日銀当座預金だけ膨れ上がった所で
＞企業や個人の資金需要が低すぎなので貸し出せる資金が増えても
＞借りる人が少なすぎて意味が無い。

「市場へ一円も出回らない」の意味がわかりません。現に

https://forbesjapan.com/articles/detail/24971/1/1/1
＞いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。

とあるように

日本銀行は 刷ったお金で

日本株や 日本国債を 買っている

・・ということは

刷ったお金(金融緩和で増やしたお金)は

株式市場へは 流れ込んでいる

わけですよね

でも、だからこそ「財源を新規国債で」とかMMT理論なるものが出てくると「大丈夫なのかなぁ」とか「反対されるんじゃないかなぁ」とか 思えるんです。

彼は事業家や投資家の経験は無い人ですし、政権を取りたいと言っても、相当な無理があるとは思います。

でも「切り捨てられない社会」「誰も部品みたいに扱われない」「人をコストとして考えない社会」

というのは、ほんとうに 大切な 考え方です。

っていうスレタイトルを見て「マスコミ 取り上げてくれるようになったかぁ」「がんばってるもんなぁ♪」とか

でも「政策を実現するための手段(財源)は、新規国債で大丈夫なのかなぁ…」とか

そんなことを感じたので書いたのですが、場違いでしたか… 残念です。

山本太郎さんには頑張ってもらいたいです。いきなり総理大臣になれなくても

彼の弱者への考え方や「誰も切り捨てられない社会」という考え方は、素晴らしいです。

ネトウヨ論客である三橋貴明の理論が間違っているというだけ。

その間違いを指摘されて，発狂しているというのがクライシス一め阿修羅の三橋貴明信者。

肝心の山本太郎の方が，もうMMT理論には距離を置き始めている。

山本太郎MMT理論自体，参院選の時に建設系労働者票を集票するための方便みたいなもんだったはず。

私は山本太郎さん 応援しています。たくさん「？？？」というところありますし

政策も実現させるための手段も「？？」とか「大丈夫か…」っていうもの、たくさんあります。

でも、政治家の経験も 政治家の父や祖父や親戚も 全くないまま「なんとかしなくちゃ」という気持ちひとつで選挙にでて

もみくちゃに罵倒されいじわるされても「なんとかしなくちゃ」と 思っているのだと思います。打算無く

なので 頑張ってほしいです。。

参院選後に新選組の支持が落ち込んだのは，枝野と連立しようとしたからに他ならない。

国民に愛想を尽かされているのは，安倍政権より枝野・連合・労働貴族の方だからである。

そもそも安倍政権が経営者の支援のための政策を打ち出すことで，経営者側の安倍政権支持は揺るがない。

枝野は，労働者側とは口先だけで，経営者のさらに上層部に当たる大企業労働貴族のための政策を打ち出している。

日本の階層は，最上位・労働貴族，中段・経営者階層，下層・犠牲者層で構成されている。

最上位・労働貴族は，消費税の恩恵をもろに享受できる。

中段・経営者層は消費税の恩恵は薄いが，下層・犠牲者層があれば生き延びる事は可能なので，消極的に安倍政権を支持している。

下層・犠牲者層が本当に失くなって欲しいと願うのは，安倍政権より枝野・連合・労働貴族だ。

政策などを批判するのはよいと思うのですが、人そのものを敵視すると 本当に ＜敵＞ になってしまうじゃないですかぁ。。

正直、政治のことよくわからないし(どの方が 枝野さん… な位 わからないことだらけですが)

とにかく あまり 敵を 作らずに(かといって迎合するのではなく)

山本氏の初心が潰れたり、失くされたりすること無しに 腐らず 曲がらず 進んでいただきたい です。

小泉親子・竹中教授。・小沢一郎に共通しているのは，直関税率の見直しで，間接税は導入するのだが直接税を廃止して行こうというもの。

現行消費税のままを間接税と扱うかは，正否の分かれるところだが，この３者に橋下徹が加わって，間接税は全額地方税として社会保障の在り方とは，金額・形態を含め地方に任せ，国の介入を拒否するというもの。

これが一方の選択肢。

これに反し，税と社会保障の一体改革と称して，増税（直接税も増税・間接税も増税）することで巨大な政府が国民生活を保障するというのが，野田・松下政経塾型理論。

野田佳彦・菅直人・鳩山由紀夫・麻生太郎・谷垣禎一・公明党がこの考え方。

これが，もう一方の選択肢。

基本どちらか。

安倍政権とは，バランスが良いと捉えるか，中途半端と捉えるかは，その人の評価によるだろうが，この中間に位置している。

山本太郎と言ってる事は同じ。

予算の目的が，成長戦略（安倍政権），社会保障費用（山本太郎）が異なるだけ。

だから予算の捻出が，歳入の範囲内で歳出を賄うという，よく言えば正当な理論である>>42 の選択肢２つの何にも当たらず，歳入側を拡張するという金融緩和策を挙げている。

中小企業経営者層は，予算を社会保障政策に当てられ，成長への政府支援が停滞する方を危機と感じている。

そこで山本太郎の政策は支持しない。

また歳入側を拡張すると，拡張される量的緩和の「量」に当たる現金とは，何の方法で捻出されるのか？

２つある。

現金そのもを発行する（通貨発行），国債を発行し金融機関に抱いてもらうことで，金融機関の流動資金を政府資金に移管する。

基本，どちらかである。

アベノミクスとは，ここをウルトラCで，第3の捻出方法をとった。

日銀が債務放棄することで，日本の銀行業界の流動資金を増やして，ここを「日本企業には活動資金が戻るぞ」という掛け声だけで，外国資本の期待を集め，株式投資を呼び込むことで，これを捻出した。

だから超株高が実現され，企業の含み資産（内部留保）は増大した。

一応，企業経営者は，金が枯渇すれば株を売っても良いし，業績を担保に銀行から金も借りられる。

アベノミクスによって「安定」を得ている。

だから彼らは安倍政権を支持する。

この用途が社会保障費に用途変更されるとは，外国人投資家にとって，日本企業の株式に投資しても，これが反発する可能性は無いので，投資を引き上げ，他の投資先が検討される。

すなわち，山本太郎の政策は，政策として公言された瞬間，外国人投資家の株売りに直結し，株価は暴落する。

そこで，�@その予算について，金融機関に国債を買わせて捻出している場合，金融機関は，中小企業を救済する予算を有していない。

これが�A通貨発行で行われている場合，金融機関はダブついた金融を保有しているので，中小企業の救済申請に対して，貸し付けを行うことが可能となる。

山本太郎の言っていることを，通貨発行ならやっても良いが，国債発行でやってはならない最大の理由とは此処にある。

ただ論の正否，民主主義と社会主義の是非を問うことを脇においたとしても，国債発行で社会保障を賄う事は自殺行為でしかないという事だ。

社会保障予算が不足するなら，国民の代表者である国会議員審理の次第で，通貨発行であるならば，それによる外資の撤退具合を考慮の上これで賄えば良い。

とりあえず >>42の内容は

小さな政府と大きな政府 のお話で

小泉純一郎さん 小泉進次郎さん
竹中平蔵さん 小沢一郎さん
橋下徹さん

は、小さな 政府

野田佳彦さん(松下政経塾型)
菅直人さん 鳩山由紀夫さん
麻生太郎さん 谷垣禎一さん
公明党

は、大きな 政府

を 目指している ということでよろしいですかね。。

＞予算の目的が，成長戦略（安倍政権），社会保障費用（山本太郎）が異なるだけ。

つまり、安倍総理も山本太郎氏も

増税は したくない のは同じで

だから 金融緩和で予算を捻出しようと。で、

安倍総理の目的は 成長

山本太郎氏の目的は 社会保障

ということですね。

(山本太郎さんの演説では「国債の新規発行」と言っていますが…そこは…違うのかな…)

とりあえず >>42 >>43さん まとめ

＞だから予算の捻出が，歳入の範囲内で歳出を賄うという，よく言えば正当な理論である>>42 の選択肢２つの何にも当たらず，歳入側を拡張するという金融緩和策を挙げている。

>>42の「小さな政府 大きな政府」の方たちは、入ってくる税金(と国債？)の範囲内で歳出もしましょう という考え で

安倍総理も山本太郎氏も 違うのですね。。

金融緩和は 打出の小槌みたいに 無いところから お金を増やす方法ですものね

＞中小企業経営者層は，予算を社会保障政策に当てられ，成長への政府支援が停滞する方を危機と感じている。

成長への政府支援とは、具体的に どのようなものなのでしょう

＞そこで山本太郎の政策は支持しない。

中小でも企業側は、成長のための政府支援がほしいのですね。

社会保障よりも。

なんか… 壊れた車の部分を修理するより、新しいエンジンがほしい みたいな 感じ ですかね

＞また歳入側を拡張すると，拡張される量的緩和の「量」に当たる現金とは，何の方法で捻出されるのか？

＞２つある。

＞現金そのもを発行する（通貨発行），

金融緩和とは違うのでしょうか

＞国債を発行し金融機関に抱いてもらうことで，金融機関の流動資金を政府資金に移管する。

借金ですね。国債=借金

＞基本，どちらかである。

＞アベノミクスとは，ここをウルトラCで，第3の捻出方法をとった。

金融緩和ですね。お金を(印刷したりして)増やす

＞日銀が債務放棄することで，日本の銀行業界の流動資金を増やして，

↑よくわかりません

＞ここを「日本企業には活動資金が戻るぞ」という掛け声だけで，

↑いまひとつ わかりません

＞外国資本の期待を集め，株式投資を呼び込むことで，これを捻出した。

なんか…「うなぎの匂いだけで(外国の方々)お金を払わせてしまった」みたいな感じですか…?

＞だから超株高が実現され，企業の含み資産（内部留保）は増大した。

外国の投資家さんや株トレーダーさんたちから 期待だけで お金を 集めたと？

実際には 金融緩和された400兆円以上の日本円は、外国へ出ていないのですか？

＞一応，企業経営者は，金が枯渇すれば株を売っても良いし，業績を担保に銀行から金も借りられる。

株価が上がったから、上がったところで売れば、損しませんものね

株価が２倍に上がれば、持ち株の半分を売っても損しない

＞アベノミクスによって「安定」を得ている。

だから「株価を上げる」って 大切なのか…

＞だから彼らは安倍政権を支持する。

金融緩和で 外国人に 期待させて お金を出させ 株価を上げてくれたから ということですか

＞この用途が社会保障費に用途変更されるとは，

「この用途」とは 金融緩和した お金の 使い道 ということですか

＞外国人投資家にとって，日本企業の株式に投資しても，これが反発する可能性は無いので，

「反発する可能性」とは「株価が上がる可能性」ということですか？

＞投資を引き上げ，他の投資先が検討される。

つまり、政府が 金融緩和したお金を

企業の 成長のために使うなら 外国人は お金を出すが

日本人の社会保障のために 使うなら 外国人(投資家たち？)は お金を 出さない

という ことですか？
。。冷たいですね。。(；_；)

＞すなわち，山本太郎の政策は，政策として公言された瞬間，外国人投資家の株売りに直結し，株価は暴落する。

＞そこで，�@その予算について，金融機関に国債を買わせて捻出している場合，

「予算を国債発行で捻出する場合」ということですね？ つまり「借金」で捻出すると ということ

＞金融機関は，中小企業を救済する予算を有していない。

？？よく わかりません。金融緩和されたお金がなくて？

金融機関(民間銀行など)は、国にお金を貸しているだけだから？

＞これが�A通貨発行で行われている場合，

通貨発行と金融緩和は 違う意味ですか？

＞金融機関はダブついた金融を保有しているので，

？

＞中小企業の救済申請に対して，貸し付けを行うことが可能となる。

金融緩和でお金が増えているから？ 会社へ貸せる？と？

＞山本太郎の言っていることを，通貨発行ならやっても良いが，

通貨発行=金融緩和ですか？

＞国債発行でやってはならない最大の理由とは此処にある。

山本太郎さんのしたい政策を 借金でしてはいけない理由？

「ここにある」の「ここ」の意味が よく わかりませんでした。。

官僚の方々？がいきなり出てきて。。よくわかりません。

金融緩和や 歳出の捻出の方法などの お話と

官僚の方々の 自由度？ …なにか 関係 あるの ですか？

＞ただ論の正否，民主主義と社会主義の是非を問うことを脇においたとしても，

？ ？

＞国債発行で社会保障を賄う事は自殺行為でしかないという事だ。

ここだけは、なんとか わかります。

「借金で社会保障をすることは 自殺行為です」と おっしゃっりたいのですね

＞社会保障予算が不足するなら，国民の代表者である国会議員審理の次第で，

？ ？

＞通貨発行であるならば，

通貨発行=金融緩和ですか？

＞それによる外資の撤退具合を考慮の上これで賄えば良い。

金融緩和で 歳入(予算、つまり財源ですね)を 捻出するとしても

「企業の成長」のために使うなら 外国人は お金を出してくれる(から 株価は 上がる) が、

「社会保障」のために 使うなら 外国人(投資家？)は お金を 出してくれない(=株を買ってくれない)

そこを考えてね、ということですね。

……

あの… でも ジム・ロジャーズさんは、日本政府(安倍政権)が 少子化対策を しないから

日本の将来は 衰退する 今10才の日本の子供たちの未来を破壊している

(「だから 日本株や日本円を 全て売った」と)

というようなことを おっしゃっていたような…

国債発行で社会保障とかは，万が一あるとすれば病院などに資金注入して医療費を無料化するとか，そんな方法は有り得ても，現金を個人に還付する事は国債発行では不可能である。

例えば日銀の国債買い上げは，政府財政上は一切緩和になっていない。

むしろ政府と同義体である日銀の資産を放棄・圧縮させているので，財政上はプラマイゼロ（日銀と通算したなら緊縮）であるが，市場の金融機関の金融媒体は量的緩和が成された。

そのため国家全体の金融緩和に成っている。

国債発行とは，安倍晋三がやろうと山本太郎がやろうと，政府財政上および政府事業受注者の間でのみ緩和と言えても，市場の金融機関として貸し付け可能額は緊縮されている。

何でわざわざ　「国債発行という，市場流通金融を緊縮させてまで，政府事業入札事業者を介しての緩和」　との手順を経る必要があるのか？

そこがおかしい。

財政側を緩和させ，ヘリマネ（政府側社会保障費用調達）をやりたいなら，ストレートに通貨発行しバラ撒けば良い。

市場側を緩和させたいなら，償還期限前の金融機関保有債権を含めて，全額日銀がさらに買い受け（アベノミクス加速）れば良い。

それだけは避けられない。

はっきり言って，行政改革せず，金融政策で問題を解決するなら，�@中小企業を切るか，�A一般生活者を切るかの２択しかない。

�B政官業合弁体を切るなら，政官業合弁事業を外資に介入させるのが速くて効率が良い。

�Bを推奨しているのが小泉親子・竹中教授・小沢一郎で，�Aを推奨しているのが公明党や麻生・谷垣・野田佳彦・菅直人，�Aと�Bの中間が安倍晋三。

山本太郎とは�@なのか�Bなのか？

それは富国強兵時代の軍国主義である。

現在，そんな国は日本を除けばロシアと中国くらいのものだ。

政官業合弁体とは，中小企業と一般生活者を守るため，赤字運営となる負の部分を請け負うものだ。

だから過当競争にならないように守られている。

ところが，過当競争にならないことを悪用し，独占事業者として政官業合弁体が暴利を貪っている。

切るなら，此処しかない。

とりあえず ヘリマネとは

ヘリコプターマネーのことですか？

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo215.html
＞ヘリコプターマネーは、「ヘリマネ」とも呼ばれ、ある日、ヘリコプターが飛んできて、空から現金をばらまくように、

＞中央銀行または政府が対価を取らずに大量の貨幣を世の中に（市中）に供給する政策をいいます。

＞これは、米国の経済学者ミルトン・フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた比喩に由来するもので、

＞具体的には、中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などが該当します。

ヘリマネとは

1.金融緩和して国債をチャラにしてしまう とか

2.金融緩和したお金を そのまま 国民に そのまま 撒いてしまう(？)とか？？

でしょうか…?

だから枝野幸男と連携しようとした瞬間，�@一般生活者からの山本太郎への評価が低下したのだ。

１こそケインズが語ったMMTの定義で，語ったケインズ自身が，緊急避難的に理論上有り得るしたものの，恒常的運用について否定したものだ。

MMTとはクライシスマネジメント（危機管理における対策への考察）だからね

予定するものではない

リスクマネジメント（行政政策）の原則とはクライシス（危機）を発生させないことにある

リスクマネジメントがクライシスマネジメントの発生を定義の上、計画されることはあってはいけません

ホモサピエンスであれば、分かるよね

>>61さん
＞ヘリマネとは　>>54 の２だけを指して呼ばれる定義だな。

ありがとうございます。自信ないほうが 当たってました(笑

それから このスレの
ＩＤ:OVhoRldwbHdVbU0 と
ＩＤ:RFNyZWRpOWdKTnM は
私(同一人)です。でも

http://www.asyura2.com/acat/o/ov/ovh/OVhoRldwbHdVbU0=/100000.html

ＩＤ:OVhoRldwbHdVbU0 は
=［36］〜［53］だけが自分で

http://www.asyura2.com/acat/r/rf/rfn/RFNyZWRpOWdKTnM=/100000.html

ＩＤ:RFNyZWRpOWdKTnM は
=［12］〜［16］だけが自分です

それ以外の投稿は別の人です(誤解無きようお願いいたします) 読んでいただきありがとうございました。

いっときは本当に財務省を廃省に追い込むかと期待されたけどねえ、、、

財務省官僚の自爆テロと阿修羅日高見連邦共和国らの捏造世論によって

前任者の罪状であるモリカケ問題を安倍夫妻の所為との誘導に

遂に財務省官僚の優勢を許してしまった

ロッキード事件かと思ったよ

ロッキード事件も事件を発生させていたのは岸信介総理大臣、福田赳夫大蔵大臣、小泉純也防衛庁長官だったのに

それを田中角栄さんの犯罪に転嫁されてしまったもんねえ

残念だが安倍晋三さんにはゆっくりと休んでいただきたい

官僚どもも、官僚主権の基を築いた官僚の神である岸信介さんの御曹司に

無碍なる仕打ちはしないでしょう

とても寒いらしいので、話すほうも聞くほうも、
つらそうだが、よく絶えている。

東北の人は、先生と時々太郎氏を呼ぶ。
私は、東京の人間だが、どんな人も、先生と呼んだことがない。
人を先生だと思ったことがない。

地方の人は、先生に何とかしてもらおうとする。何とかするのは自分なんだ。
決して、他人ではない。地域の議会を変えなくては、とても政権なんて
取れやしない。と太郎氏も言っている。

森田健作やら、横浜の黒岩なんかを野放しにしていて、政権をとるのは難しい。

地方はこのままだとほんとに、疲弊する。

関東の人間はそれでもいいと思っている。多勢に無勢、それでも、

あきらめることはない。

自然が、波を起こし、変化を、促すからね。

どんなにでたらめか、『桜を見る会に集まる、あべのサクラ」を

見れば分かるというもの。小学校中学校の先生も、ただのサラリーマン。

悪い人ではないけど、欠陥は常にある。

太郎氏は、先生でもいいけど、自分で考えなさいと常々言っている。

当然でしょう。

選挙なんかやめて，NHKが１００人でも２００人でも３００人でも指名すりゃええがな。

MMTについては，ここだけ押さえておけば良い。

MMTとは新自由主義なので，https://toyokeizai.net/articles/amp/281897?display=b&_event=read-body　公的債務の返済を絶対視することは新自由主義側の信条と見なされており、公的債務を中央銀行が買い取って帳消しにすることも提唱されている。
　これらの政策主張の背景には、不況時の財政赤字を罪悪視せず、貨幣を創出することによって政府支出が行われることを肯定する近年の欧米の経済学の諸潮流が存在する。

※このように貨幣の発行によって，増税を伴わない政府事業の創設は，MMTの解釈として一般的である。

※ここを間違わねば，MMTの解釈を間違うことはない。

※つまり新自由主義において，過去に国債発行している政府債務があるならば，通貨発行してでも財政を健全化すべきというのがMMTの本当の理屈。

※今から，政府事業に新規国債を発行という概念はMMTには無い。

※今からやることは，全て通貨発行であることがMMTの定義。

※財務省やら自民党の西田やら稲田やらが必死になって，MMTとは国債発行だと言ってるのは，MMTではなく，戦争一直線。

だから，，，

「貨幣発行によって今ある国債を返済しなさい」というMMT理論を捏造解釈し，「将来，貨幣発行で返せば良いので，さらに国債を発行しろ」という論理にすり替えたもの。

これが，日本における捏造MMT理論だ。

山本太郎も，財務省／天下り組織の犬だな。

本当に社会保障に使うなら，国債発行など一手間かかるだけの手順など用いず，ストレートに貨幣発行します。

MMT理論で国債発行などと言わず，

MMT理論で貨幣発行＝それで社会保障事業と言えば，

小泉さんや小沢さんと同じ，新自由主義での社会保障政策なので大歓迎で，これなら原発も廃炉グループだ。

ドンドンやってください。

今のまま（MMTで国債発行）なら西田／稲田と連携だよなあ，，，これだと原発も再稼働グループ。

＞MMT理論で貨幣発行＝それで社会保障事業と言えば，

＞小泉さんや小沢さんと同じ，新自由主義での社会保障政策なので大歓迎で，これなら原発も廃炉グループだ。

＞ドンドンやってください。

「MMT理論で貨幣発行＝それで社会保障事業」というのは

金融緩和した日本円で、社会保障事業ができる、という ことでしょうか

アベノミクスで金融緩和した400兆円を越える 大量の日本円は 今 どこに あるのでしょう

まだ 日本国内に あるのでしょうか？ 外国の投資家や株トレーダーなどの元へと 移って行ってしまっていないのでしょうか

日本銀行の当座預金口座の中に アベノミクスの金融緩和政策で増やした400兆円以上もの日本円が 今も まだ あるのならば

そして そのお金を 社会保障や 消費税廃止や 最低時給1500円などを実現する財源として 使えるのならば

今 すぐにでも 山本太郎さんの政策、実現できる ということになりませんでしょうか..

財源を 新規国債でなく、金融緩和で、ならば..

政府は今、また更に 金融緩和するそうですが

その増やしたお金で 社会保障事業、
今既に できないのでしょうか

新規国債でなく 金融緩和でできるなら 今すでに 全部 できるような..

MMT理論は よくわかりませんが

今できるなら 今困っている人たちや 子供たちなどを救えるわけですよね