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11月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜政府は７日、非常災害対策本部会議で台風19号などの被災者の生活支援などに向けた対策パッケージを決定した。安倍晋三首相は同会議で、財政措置の第１弾として2019年度予算から1300億円を上回る予備費の活用を８日に閣議決定すると表明した。
安倍首相は今後の対応について「顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取っていく。切れ目なく財政措置等を講じることで被災自治体と一体となって被災地の復旧、復興に全力を尽くす」との方針を示した。
対策パッケージは、生活の再建、生業（なりわい）の再建、災害応急復旧、災害救助の四つが柱で、被災者支援に向けて緊急に対応すべき施策を取りまとめた＞(以上「Bloomberg」より引用)
政府は７日、非常災害対策本部会議で台風19号などの被災者の生活支援などに向けた対策パッケージを決定したそうだ。財政措置の第１弾として2019年度予算から1300億円を上回る予備費の活用を８日に閣議決定すると表明した、という。
台風災害から一体何日経っているのだろうか。当初は7億円と話にならない措置だったが、やっとマトモな被災者対策を期待出来そうだ。しかし、それにしても遅過ぎはしないだろうか。
既に東京周辺も最低気温は10°を下回るようになった。秋から冬へと季節は移り替わっている。被災者は屋根を飛ばされ壁を剥がされた家で寒さに震えている。全国から建材や人手を集めて被災家屋の応急手当てを急ぐべきだ。
そして被災した農家や事業主に対しては一日も早く事業が再開できるように支援すべきだ。地域社会を支えるには住処と仕事場を再建しなければならない。
浸水被害を受けた地域では一見何事もなかったようでも、泥水に浸かった畳や家電製品や家具などの買換えなど、被災者に経済的負担は大きい。そこに来て消費増税10％が直撃している。
タレント知事が被災当日に対策本部を立ち上げることもなく、自宅へ帰っていたという不祥事が露呈したが、タレント知事の見識とはその程度のものだろう。平常時ならパフォーマンスを観劇すれば良いかも知れないが、緊急時には役に立たない。こうした事態を招いたのは有権者たる千葉県民の問題だ。事態対応能力のない人物に緊急事態の責任者は勤まらない。
安倍氏は第二次政権を担当し始めてから、海外支援等で60兆円を濫費したという。その効果は大半が疑わしいもので、トランプ大統領夫人のイバンカ基金への拠出金70億円も含まれている。
七年足らずで濫費した国民の税金を国土強靭化に使っていたなら、この七年足らずにこれほどの被災を国民はしないで済んだだろう。まずは日本国民の生命と財産を守るのが政府の第一義的使命だ。
日本の社会インフラは前回の東京オリンピック当時にバタバタッと整備されたものが多い。ほとんどの設備は耐用年数をとっくに過ぎている。社会インフラの再点検と維持・管理と更新が必要だ。
国土強靭化は国民の生命・財産にかかわる優先事業だ。政府専用機で世界漫遊している暇はないはずだ。安倍首相は今後の対応について「顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取っていく、と述べたようだが、口先男のお手並みから目を離してはならない。
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