かねてから、MMTをやる、なんて論陣は全くのピント外れ、
MMTは、現実の経済システムがどうなっているかを説明する為のガイドや道具に過ぎない、と言ってきた。

既にそうなってるところに、MMTを行ってどうする。
MMTは悪しき騙しの資本主義の実例を暴いた理論に過ぎない、とも言える。
つまり、現在の「仕組み」の解説。

確かれいわ新選組の大西さんもそういう理解の筈、むしろMMTを逆手に取ってまともな経済システムを構築する案を提唱していたのでは。

現実を直視しないから、消費税増税なんてやる。

入試の民間導入なんて、教育破壊をやるetc,.

政権ごと、ハードドラッグでラリっているとしか思えない。

ねービルさんよ。
日本って、過ちや嘘や恥を
上塗りするのが大好きな
厚塗り不細工国家なんですよ！

気づかせたかったら、各国に日本に投資することをボイコットしてもらうしか、ないかも。

インパール作戦考えたら、それでも無理か、

でも、滅ぼしてくれとまでは、
言いたくないし…

滅びたくもない、寧ろまだまだいい方向に発展していきたい日本人として、
そして世界市民の一員として、

今の政権を倒して、全く新しい、
れいわを中心とした経済政権が立ち上がる事を望む。
もう、消費税なんかオサラバだ！

→
日本って、過ちや嘘や恥や
「無知」を
上塗りするのが大好きな
厚塗り不細工「自称今でも経済大国」
なんですよ！

日本の取るべき対策とは，通貨発行での問題解決であったところ，正反対の通貨の間引き（消費税）を断行したことから，取り返しのつかない景気減速に陥ったというのが真相だ。

現在，日本の景気は政府の財政出動を頼みにするとのバカげた論旨としてMMTが持ち出されている。

ミ教授は，そんなことは一言も言っていない。

あくまでMMTとは，発生した問題の解決に向け，時間的な猶予を確保する上での逆療法である。

その時間的猶予の間に，デフレに陥った企業・産業は，新たなニーズに応えられる産業として再生されねばならない。

その企業・産業の再生を行うことなく，デフレさを政府の財政出動によって保護するなら，その国の経済にもはや復興は無い。

日本の問題とは，デフレ産業の守りすぎ（過保護による企業の腐敗）なのだ。

言ってみれば，オールNHK状態である。

「企業は，国民に求められていないものを製造し続け，国民はその買いたくもない製品を買わないから，行き詰まった企業を政府の借金で賄う」

日本で言われているMMTの政策化とは，概ねこのような概念である。

猶予を与えられても，国民生活ニーズに合わせた企業革新が果たせない＝永遠のデフレ企業は潰さねばならない。

革新を目指せない企業が，生き残ってはならないのである。

しかも行政を巻き込む形態（国家社会主義化）することで，それが成されようとしている。

大変危険な情況である。

「だったら買わないも〜ん！そもそも要らないし。だったら、中国韓国産
或いはオシャレな欧米産の、安くて高性能なモンAmazonとかで買うわ!」
消費者の、正直な感想。

…
国家的「ジリ貧主義」に陥るだけだろう。

生憎脅されても
懐が伴わないんで。
殴られても無理。
無い袖は振れない。
ゴメンナサイ。

一千万人もいれば。

随分とまた差別主義だね。　

今先端にいるアメリカシリコンバレーだって、最先端の中国広東省の深圳だって、
ちょっと前までは糞田舎だったんだよ。当時最先端だった東京とは比べようもない程、ねw

同一人物とまでは思わないが。

単にお仕事の「火消し屋」さんなのかも知れないね。

ちゃんと相手して貰えればいいねw

に対する問題提起と回答。

問題提起：

現代においては、経済を論じる場合に「名目」のみにとらわれ、「実体」「実質」を考慮していない論が横行していないか？

財政赤字が拡大すれば（そうなる程度に国債に基づく通貨を沢山発行すれば）、「名目」としての金利は上がるでしょう。

しかし、

「名目」としての金利が上昇しても、

発行された国債によって生み出される通貨が「実体」経済にどのような効果をもたらすか？

「実体」経済成長に支障をきたすか、それとも「実体」経済成長に資するか？

それは、発行した国債によって得られる通貨が、政策的に、どのように使われるか次第だと思います。

財政赤字が拡大しても（そうなる程度に、発行された国債によって通貨を生み出しても）、

それを現在のように大企業や金持ちなどのためでなく、一般国民の収入が上がり「実体」経済が元気になるように使うことができれば、

「実体」経済は信認の度合いを高め、その結果、財政政策への信認度も、国債に対する信認度も、通貨に対する信認度も高まるでしょう。

信認の源泉は、通貨や国債ではなく、実体経済の元気度だということを忘れてはいけないと思います。

https://ommbi広告文字列により全部置換/４-1965-1981年の例では10-20-のマネーストックの増加は悪性インフレをもたらさなかった/

を見ていただければわかると思いますが、

実体経済が元気だったこの1965年〜1981年の17年間において、「名目」消費者物価指数は年平均7.6％も上昇した。しかし、国民の平均収入も年平均11.9％上昇した。その結果、この17年間の「実質」消費者物価上昇率はマイナス4.3％でした。

一番甚だしい事例としての1974年には、「名目」消費者物価指数は23.2%も上昇した。しかし、国民の日金収入も27.2％上昇したので、結局、「実質」消費者物価上昇率はマイナス4%でした。（このことからも、「実質」を考慮せず「名目」のみを論じる経済論がいかにナンセンスかわかるでしょう。）

現代においても、典型的には老若男女全ての国民一人一人に月々一定額のお金を配るベーシックインカム政策ですが、発行された国債によって生み出される通貨を用いる政策によって国民の収入が増え実体経済が元気になれば、

「実質」物価上昇率は、現在において健全なインフレ目標とされる2%の範囲に収まり、そう簡単には悪性インフレにならないでしょう。

また、これも設問に対する回答の一部ですが、財政赤字の拡大によって「名目」金利が押し上げられても、実体経済が元気になって健全なインフレ率の上昇が起れば結果として「実質」金利は押し下げられるでしょう。

もしも実質インフレ率が過度に上昇しすぎて悪性インフレになりそうになった場合には、税率を高める、上記URLのホームページ内にある「悪性インフレ防止のための景気対策国民積立預金」のような政策を実施するなど、

https://ommbi広告文字列により全部置換/５-悪性インフレ防止のための景気対策国民積立預金の提案/

効果的なインフレコントロールを行えばよいでしょう。

十分に理解できているかはともかく、考え方が共通していると思えたので。

これは、国際金融資本による日本支配のための謀略だと思うね。
わざと景気を後退させ、底値で日本株を買って企業支配を行うという戦略だ。
多国籍企業となった経団連を見れば、その企ては見事に結実している。連合も御用組合だし。
それに協力したのが、小泉・竹中、菅直人、野田佳彦、そして安倍晋三という売国奴政権である。

そして労働者を低賃金の日雇いにし、貧困の蔓延・少子高齢化の意図的な推進、放射能被爆の放置と
ＧＭＯ毒物食品の輸入・有害農薬の流通などで意図的・計画的な日本人殺しを行っているということ。
日本民族の削減と並行して海外労働者を輸入し、日本の文化・価値観を崩壊させることを意図している。
改めて言うまでもなく選挙と選挙結果は我々国民ではなく、彼らの手の中にあるのさ。以下、引用＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）

〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

〜構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト（覇権戦略）なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

〜２００２年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、ＩＭＦが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約２００兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ（米国の経済学者）

〜２００９年には日本郵政の所有する「かんぽの宿」70施設（土地取得費２９５億円、建物費２１０７億円）が、１０９億円でオリックス（外資比率約70％）へ払い下げられた。日本郵政は会計基準から算出した妥当な額であると説明したが、オリックスの宮内義彦氏が郵政民営化の推進会議長を務めていたことから、民営化そのものが利益誘導であり、国民
資産の略奪であると批判が高まる。小泉政権下における不合理な企業資産や公共資産の売却が、世銀やＩＭＦ監督下における途上国支配の手法と酷似していることから、政権そのものが多国籍企業により編成されたと捉えるべきだろう。

〜２００３年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には１万４５００円台だった株価は９０００円を割り込むほど大幅に下落、底値に達したところで外資が株式の過半数取得を達成し、グローバル資本による日本企業支配が絶対化した。また、これに前後し外為特別会計は米国債を単年で70％以上も積み増しているのだが、合衆国財務省は調達した円を自国のファンドヘ還流し、東証株買い取りの原資に充当したという見方が強い。

・・・・・・・・経堂　雪乃　著「略奪者のロジック」第7章　グローバリズム　より・・・・・・
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財政赤字が拡大して、金利が上がりうる程度に国債に基づく通貨を沢山発行すれば、「名目」としての金利は上がりうるでしょう。（現状においては、国債発行量が増え財政赤字が拡大し続けているにもかかわらず、金利は下がり続けています・・・）

と訂正させていただきます。

　１．　すでに　ＭＭＴは　始まっている　それも　３０年も前から
　２．　マイナス金利になって　５年を経過して　世界の３分の１が　マイナス金利になった

　＝＝＝

　結構　多くの　古典的な経済学者が　マイナス金利もＭＭＴも　よくない政策だと言っているが

　現実には　古典的な経済学者が　危惧している　悪政なインフレは　起きていない
　

　マイナス金利なら　　　　　　　：　ＭＭＴで発行した金を　政府は　回収できる
　
　＝＝＝

　ＭＭＴで発行した金を　マイナス金利で回収する　　　　　　by　持続可能な経済システム
　　　　

実際日本国内見て、失われた数十年間の間にどれだけの人間が死んだか？
間違った経済背策でどれだけ日本国民殺したか？

そして、それでも懲りずにデフレ継続政策を止めずに続行。
キチガイか？

病理は深いね。

凄い日本的な番組いらね。

実質日本は、人にやさしくない衰退l国家

来栖で人間に生まれかわれるなら、先進国限定で言えば絶対に日本人として生まれくない。