英語民間試験は延期も…まだ温存されている“入試改革利権”
日刊ゲンダイhttps://t.co/FnDY5rPSdE
　萩生田文科相の「身の丈」発言が火をつけ、２０２１年１月に実施する大学入試の新共通テストへの英語民間試験の導入は見送られた。ボロ儲けを狙った試験の実施業者は青ざめるどころか、入試“改革・・・

— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年11月5日

「身の丈発言」で英語民間試験は延期も・・・【まだ業者は濡れ手で粟】温存されている入試「改革」利権　検定料負担で受験生を食い物に　自己採点できない複雑怪奇な記述式　同じ問題でも出願先によって点数が変わってしまうなんて、もうムチャクチャだ。

フェイスブックより https://t.co/pUcflLsr4O

— 大いなる遺産 (@popii425) 2019年11月5日

英語民間試験の導入は見送られましたが、業者の“利権”はいまだ温存されたまま。21年1月実施の大学入学共通テストから数学と国語の記述式問題が導入されるのですが、この採点業務を請け負っているのが英語民間試験にも関わるベネッセHDの子会社なのです。 https://t.co/7p0KeCqQnp #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年11月5日

教育機関にベネッセがそこら中に入っています。
安倍捏造政権は
『企業を儲けさせたいだけ』
教育のことなんか微塵も考えてません。

— スパークリングぴぽジュース (@pipotto_juice) 2019年11月5日

ベネッセは「政商」。かつて、業者テストが排除された過去があり、受験産業が示す偏差値を排除する動きもあったが、今やベネッセと政権の癒着はここまで来た。勿論、ベネッセと癒着している議員��先生�≠ｪいるわけだが、受験生を食い物にする連中が教育を牛耳っている日本は異常としか表現できない。

— やまヨ (@tugihyoutann) 2019年11月5日

教育を食い物にするベネッセと安倍政権。
弱者から金を絞り取ることには一生懸命だ。

— fukushimah (@fukushimah) 2019年11月5日

「英語民間試験見直し　「萩生田氏守るため」官邸が主導」😱💢
高校生や受験生の当事者たちを守るためじゃなく、
「萩生田氏守るため」だって😱
誰、守るためにやってるんだよ💢
安倍って徹底的にクズだね💢https://t.co/hWOTSEdXd9

— kmos＠＃臨時国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！安倍はヤメロ！ (@kmokmos_) 2019年11月1日

英語民間試験は延期も…まだ温存されている“入試改革利権” https://t.co/80gpGNqo69

軍国主義者のネオナチ萩生田は辞任せよ！萩生田の教育勅語は大臣不適格だ。萩生田は単なる安倍晋三の番犬だ！番犬に文科省を任せる訳にはいかない。萩生田は安倍晋三のボデイガードを遣っていろ！

— 札幌みやもと (@s52hdKCE9M9B6Cn) 2019年11月6日

英語だけではない。何も解決していない。
「英語民間試験は氷山の一角。これだけ業者に“濡れ手で粟”の入試制度の変更方針を検討させた文科省の議事録が公表されないのも不可解。メディアも野党も入試改革の深い闇に切り込むべき」（阿部公彦氏）
https://t.co/k5ioJMOJ62 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 原発ゼロその日まで (@RemonBow) 2019年11月6日

まだ温存されている“入試改革利権” https://t.co/WDKZopg9ox 問題だらけの採点業務を大学入試センターから請け負ったのは、ベネッセＨＤの１００％子会社「学力評価研究機構」。今年８月末に一般競争入札で約６１億６０００万円で落札し、委託期間は２４年３月末まで。

— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年11月6日

政治主導である内閣府関係の組織だ。結論ありきのバカ組織であり、文科省の役人の問題ではない。文科省は逆にトバッチリを受けたんだろう。

言い出しっぺは、自民議員の遠藤 利明だとラジオで言っていた。

遠藤 利明

皆さん、覚えておきましょう。

そもそも、自民議員はの４技能（便宜上の分け方に過ぎず、絶対的なものではない）重視以外の事はあまり言わないらしい。民営化にする事以外には関心がないのだろう。

４技能を絶対的なよりどころとして、何が何でも民営化を強行するための拠り所の道具としているのだろう。隠れ蓑と言ってもいいだろう。

遠藤 利明が最初に入試にTOEFLはどうか？と言い出し下村がその流れを推し進めたと放送していた。下村の役割は予想通りだな。利権ある所に下村あり……だな。

今までの英語試験の骨格である「英文学」と実用英語の「英会話」は性質がが違う。

高校の授業内容と入試内容が違い過ぎて、その違いを外でカバーしろというのは、問題点が大きく筋違い。

そこでも英会話教室に通えるか、通えないかという金銭問題＝格差の問題が今まで以上に影響する。

文教族の短絡さは尋常ではない。テストを会話重視にすれば会話力が上がる訳ではない。勘違いが甚だしい。

読む、書く、話す、聞くの４技能はバランスが大事で語彙力が無ければ会話も成り立たない。例えば、スピーキングだけやっても意味がない。政治家はこれがわかっていない。

また、40人前後学級では英会話の指導はむり。英会話の出来る先生も不足しているという。

つまり、公立学校において高校生に提供出来ていないものを国が無理に求めている。

まず、国が教育費の予算をちゃんと取って、高校の英語指導を充実させるのが先だろう。

入試制度だけイジッて何とかしようというのは、あまりに短絡的で無責任。

英語試験の民営化の理不尽さは、不公平な消費税問題に似ているな。

英語試験の民営化は、田崎が政治家の利権だと認めた。ひとつの組織にひとりずつ位、民間企業に関わっている政治家がいるらしい。いわゆる文教族だろう。

この政権は、学生の事など考えずに何が何でも利権優先なんだな。アンフェアが信条な政権。

萩生田はただのパシりだろう。おしりを切った発言とか、安倍の代わりに「解散も有り得る……」等のアドバルーン発言をさせられたり……

文教族はタチが悪い。

今回の延期でも、文教族は「なんで延期にするんだ！」と怒ったらしい。

みんな迷惑をしているのに呆れた発言だ。

2017年に既に今回の不公平な問題点が同じ様に指摘されていた。つまり、２年間も問題が放置されてきた。

いや、放置というよりは、解決のしようがないんじゃないか？

元々が手詰まり案＝欠陥案なのだろう。

２年間で進歩なしとは普通有り得ないだろう。それとも与党議員か役人の関係者は相当バカだったのか？どちらかだ。

大体が決定に至る過程が隠されているのが最大におかしい。

安倍政権というのは決定のプロセスが常に隠されていて民主主義の精神を否定している。秘密主義というのが最悪。

検定料負担で受験生を食い物にしているので、これを阻止するためには過去の経緯と発案や推し進めた議員をあぶり出し追求することだ。ただ、文科省を責めても意味がない。

政治主導でやって来たのだから。遠藤や下村を追求すべきだろう。