「英語民間試験見直し　「萩生田氏守るため」官邸が主導」😱💢
高校生や受験生の当事者たちを守るためじゃなく、
「萩生田氏守るため」だって😱
誰、守るためにやってるんだよ💢
安倍って徹底的にクズだね💢https://t.co/hWOTSEdXd9

— kmos＠＃臨時国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！安倍はヤメロ！ (@kmokmos_) 2019年11月1日

英語民間試験見直し　「萩生田氏守るため」官邸が主導
https://mainichi.jp/articles/20191101/k00/00m/040/360000c
毎日新聞　2019年11月1日 21時12分(最終更新 11月1日 23時42分)


閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影

　大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。

背景に与野党攻防

　「最終判断は文部科学相として私が行った」。萩生田光一文科相は、大学入学共通テストでの英語民間試験活用の抜本的見直しを表明した記者会見で、こう強調した。菅義偉官房長官も会見で「準備が十分に整っていないと文科相が判断された」と述べ、文科省の主体的な判断だったと説明した。だが、突然の方針転換は官邸主導の政治判断で行われたのが実情だ。

　延期論が広がった10月31日、藤原誠事務次官ら文科省幹部は断続的に首相官邸に足を運んだ。「遠隔地の学生への交通費支援制度を作り、試験会場を増やす方向で検討しています」。経済・地域格差の問題がクローズアップされる中、官邸サイドに予定通りの実施を訴えた。

　官邸幹部は「難しい。これでは修正したことにならない」と突き返した。これが最後通告だった。報告を受けた萩生田氏は同日夜、「判断」を迫られた。文科省は、受験に必要な「共通ID」の申し込みが間もなく始まるというタイミングで延期に向けた準備作業に着手した。

　実態は「官邸のダメ出し」だが、「文科相の判断」を強調したのは、官邸が表立って乗り出し、対応を誤れば政権に傷が付きかねないからだ。

　萩生田氏が24日に「身の丈に合わせて」などと発言した当初、政府・与党は「（政治的判断が求められない）政策的な問題」（自民党の世耕弘成参院幹事長）、「官邸で引き取るものではない」（官邸幹部）と文科省に対応を委ねる姿勢を示していた。試験の導入や延期は法律事項ではなく、役所だけの判断で決定できるからだ。

　萩生田氏も29日の記者会見で「足らざるところを補いながら、ぜひ、予定通り実施させていただきたい」と述べていた。

　だが、31日になって事情が変わった。その日の早朝、河井克行前法相が妻の案里参院議員の「公職選挙法違反疑惑」を巡り辞表を提出した。菅原一秀前経済産業相に続き、1週間で2人の閣僚が辞任するという深刻な事態を招き、さらに火の手が萩生田氏に及べば政権運営が行き詰まりかねない。

　官邸内では「3人目の辞任が出たらどうするんだ」（幹部）との声が上がり、与党からも「英語民間試験で強行突破すれば政権の支持率にも響く。謙虚に方針転換すべきだ」（自民党幹部）との見直し論が広がった。


英語民間試験の導入を巡る主な経緯と今後の流れ

　民間試験の活用延期という野党側の主張を受け入れる形を取ったことで、野党の萩生田氏への追及も一時的に緩むこととなった。自民党文教族議員は「萩生田氏は安倍晋三首相の側近中の側近。野党は政権に最もダメージを与えられる萩生田氏を攻め、逆に官邸は萩生田氏が次のターゲットにされるのを嫌った」と決断の背景に与野党攻防があったと解説した。首相周辺も今回の決断について「萩生田氏を守るために、試験見直しを野党に差し出した」と表現した。【古川宗、宮原健太】

準備不足　実施団体任せ

　大学入学共通テストでの英語民間試験の導入は、2013年に安倍晋三首相が設置した教育再生実行会議が提言した「英語教育改革」と「大学入試改革」の流れの中で浮上した。14年12月に文科相の諮問機関、中央教育審議会が大学入試で英語の4技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することと「20年度」の導入を答申した。だが、50万人が受験する共通テストで4技能を測る試験を国が開発するのは時間的にも財政的にも困難なため白羽の矢が立ったのが、4技能の評価に実績がある民間試験で、文科省は17年7月に活用することを決めた。

　しかし、その後、準備は遅れに遅れる。要因の一つが「実施団体任せ」（萩生田文科相）だったことだ。試験会場の確保は実施団体に委ねられたが、地方での会場確保に難航する実施団体もあった。「申し込みがあって初めて会場を押さえられる」という実施団体側の事情もあり、会場確保が進まず、会場が都市部に集中する「地域格差」が拡大した。公共施設を会場に使うことも選択肢に考えられたが、萩生田氏は「実施団体が都道府県などを訪ね、『建物を貸してくれませんか』とやりとりをすることを前提に制度を変えようとしたことに無理があった」と反省の弁を口にした。

　受験料を巡る経済格差の問題も解決に向けて文科省の「指導力」が発揮されなかった。民間試験の受験料は5000円台〜2万5000円台。高校3年時の4〜12月に2回まで受験できることになっていたが、家庭の事情で1回しか受けられない可能性もある。文科省は実施団体に対し低所得世帯の受験料の減免措置を要請したものの対応が遅れた実施団体もあった。

　現行の大学入試センター試験は独立行政法人の大学入試センターが実施するため、管轄する文科省の指導力が及ぶ。一方、英語民間試験はセンターが実施団体と協定を結ぶという形で調整が進められてきた。「民間の実施団体は指導対象外。どうしても、センターを挟んでの『お願い』にならざるを得ない」（文科省幹部）。しかし、ある実施団体の担当者は「地域や経済的な不公平さの問題も、試験団体として、できることとできないことがあると言い続けてきた」と反論する。


大学入学共通テストで活用される予定だった英語民間試験

　「文科省と民間試験団体との連携、調整が十分でなかったことから準備が整わなかった」。菅官房長官は1日午前の記者会見でこう指摘した上で「文科省で、今回の判断をせざるを得なかった要因等を十分に検証しつつ、今後の大学入試における英語の評価のあり方を検討していく」と述べた。【水戸健一】

はしご外され、補償問題浮上か

　今後、新たな問題として浮上しそうなのが、予定されていた英語民間試験の実施団体への補償だ。

　今回の見直しの発表は試験の実施団体にとって「寝耳に水」だった。ある試験団体のもとには、発表前日の10月31日午前、文科省の担当者から「試験実施会場のバリアフリー化の割合について教えてほしい」と質問が届き、その日の「午後6時」が締め切りになっていた。回答したが、何の音沙汰もないまま、半日が経過。その後、文科省から連絡があったのは延期決定の発表後で、担当者から「来週、説明にいきたい」という電話連絡があり、萩生田氏のコメントが添えられたメールが届いた。

　受験生の多くが利用するとみられていたGTECと英検は10月31日に会場数や日程を発表したばかりだった。GTECを運営するベネッセコーポレーションは「受験生の皆様が安心して受験にのぞむことができるよう、20年度の開始に向け準備を進めてきたので、非常に残念に思っている」とコメント。英検の担当者は「今後の対応を協議しているので現時点では何もいえない。受験者に戸惑いがないよう文科省が対応することを願うばかりだ」と言葉少なに語った。

　これまで各実施団体は試験会場の確保や機器の購入、大学入試センターへ受験生の情報や成績を送るシステム開発に膨大な投資をしてきた。各実施団体と大学入試センターの間で交わされた基本協定書には、実施団体がセンターに損害を与えた場合の賠償規定はあるが、文科省やセンターの都合で試験が予定通り実施されなかった際の補償や賠償については規定されていない。

　ある実施団体の担当者は「先行投資についてどのような補塡（ほてん）があるのか、請求をしていいのか全くわからない。各団体とも対応はこれからだろう」と話した。【金秀蓮】

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— たろうのよもやま話 (@suunuu3517) 2019年11月3日

英語民間試験の見直しする理由として挙げれていることはこの制度導入の話しが出た当初から各方面から指摘されていた。
それを今頃になって理由にしても誰も額面通りに取るわけがない。
安倍政権と萩生田大臣を守りたいがためだけに延長を決めただけ。政治家として最低。
https://t.co/aiEUzJfbvR

— かのう (@kanikan_Makano) 2019年11月1日

総理とお友達だものね。落選中は加計学園に御世話になってて国会で総理と加計氏が親しいとは最近の報道で知ったと虚偽答弁したくらいには。
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— azumi_x01 (@azumi_x01) 2019年11月1日

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この人達に国を任せてたら、日本がシロアリに喰われた廃墟のようになってしまう。

— mipoko (@mipoko611) 2019年11月1日

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