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2019年 10月 30日
ただ今、出張中！
今日と明日は、『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』という対談を２回に分けて、お送りしたい。
安倍二次政権にはいって、いかに日本の政治の劣化が進んでいるか、ｍｅｗも日々嘆いているのだけど。
この２人も、強く懸念しているようだ。_(。。)_
『適菜収×舛添要一「日本の政治、いよいよ『劣化』が止まらないワケ』・その１
10/11(金) 現代ビジネス
公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。
タチの悪い売国
適菜 平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。
では、その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。
舛添 今は、メディアも政権に掌握されてしまっているし、旧民主党系の野党も機能していませんね。
適菜 このままいくと危ないというか、もう終わっています。政治崩壊の原因を遡って考えると、1994年の政治制度改革に行き着くんじゃないかなと思っています。小選挙区比例代表並立制の導入と、政治資金規正法の改正により、選挙のスタイル、党の運営まであらゆる変化が発生しました。
小選挙区制度は、二大政党制に近づきます。死票は増え、小さな政党には不利に働く。そこでは基本的に上位二政党の戦いになります。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが政界を汚染するようになります。
舛添 政治資金規正法によって、党中央にお金が集まるようになってしまいました。政治家が自由に行動したり、発言したりしづらくなりました。
党中央が力を握れば、簡単に党議拘束をかけられますからね。党の命令に従えないなら、どうぞ出てってください、となります。
決定的だった「磯崎発言」
適菜 ひたすら党にこびへつらう思考停止した議員ばかりになった。下手に歯向かえば、次の選挙で公認をもらえないどころか、刺客を送られます。
これを露骨にやったのが、小泉政権です。こうして、マーケティングにより大衆の気分を探り、それにおもねることで権力を握ろうとする連中が政界をむしばむようになっていきます。こうした腐敗の最終段階に出てきたのが安倍政権だと思います。94年に日本の崩壊が決定的に始まったとしたら、その終わりは2015年です。
舛添 安保法案の強行採決があった年ですね。憲法第9条の解釈を変更し、改憲なくして集団的自衛権の行使が容認されました。
適菜 これは、左とか右とかいった次元の話ではありません。国の根幹の問題です。集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」です。現行憲法では通せません。違憲です。集団的自衛権の行使が必要なら改憲しなければならない。
ところが安倍は、お仲間を集めて有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。
しかもその際に首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言ったんですよ。それを言ったら法治国家としておしまいです。
「立憲主義」の危機
舛添 分かりやすくいえば、法の運用や解釈によってもたされる、社会的安定などどうでもいいと、彼は言ったわけです。
私は2005年に発表した自民党の新憲法第一次案の責任者でした。だから、憲法改正については強い思いをもっています。このときは、宮澤元首相や橋本龍太郎元首相といった重鎮が元気でおられて、いわゆる安倍さん的な主張はすべて退けられました。
たとえば、自民党の右寄りの方は天皇を国家元首にするべきと主張しましたが、私は象徴としての天皇だからこそ、尊厳が守られると訴え、これを退けた記憶があります。
ですが、自民党が野党時代の2012年に発表した第二次案は酷い内容です。憲法学的にめちゃくちゃなんです。
憲法とは、国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものです。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とします。「人の支配」(国家権力の支配)ではなく、「法の支配」、つまり、法によって権力を拘束するのです。
したがって、「国家」の対極にあるのが「個人」です。そこで、現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定してあります。ところが、第二次草案は、「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまっています。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のような「国家権力」との緊張感はありません。
この文言の修正を見ると、第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえません。
明日につづく・・・
p.s. ｍｅｗも首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言った時には、さすがに大手メディアや識者から（与党内からも？）大批判が来るかと思ったんだけどね〜。あんなこと言ってもOKだったってことは、やっぱ、日本はもうかなりアブナイ状態になっているんだな〜。_(__)_
ＴＨＡＮＫＳ
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