やっちまったな。

で？
これからどうすんの。
イキったところで初めからこうなると
分かってたんじゃ。

　徴用工問題、解決していたならば、日本側は何もしなくてよかったはず。去年だったか、一昨年だったか、対象となった日本側企業が賠償金を支払おうとしたときも、日本政府は「必要なし」と待ったをかけていたではなかったか。

　ただ、この記事（共同みたいだが）、先に韓国側から基金創設の構想が浮上し、これに日本側が乗る格好（乗る格好というよりも、乗ってやるか的な格好？）にして書いているけれど、これは安倍の体面を保つ形の“忖度”だろうね。

　日本側は対韓関係を何とかしたかったんでしょう？

(1) 国家間の請求権は既に解消している
(2) それ以外の個人や企業間の請求権はいまだ解決していない

従ってこれを個人の請求権の問題としたら財閥企業は賠償を支払わざるを得ない。
そしてそれは国内にも波及しかねない。
国民等しく損失を甘受して財閥を肥え太らせたというのがあの戦争の本質だからだ。
それだけでなく財閥の所有者、株主を考えると天皇の戦争責任も直接的なものとして免れまい。

しかしこれを国家間の請求権の問題にすり替えたら、企業は免責され賠償せずに済む。
だから訴訟とは全く無関係の日本政府が当事者としてしゃしゃり出て来て、韓国にも「国家として」この問題に対処すべきだと主張している。

もし韓国が政府として少しでも介入すれば、解決済みの国家間の請求権は解決済みであるからビタ一文払わずに済むわけだ。

そして、もしそれに失敗して賠償を支払わざるを得ないとしても、日本政府を交渉当事者と建てておくことで企業が負担すべき金額を日本国、つまり日本国民の負担へとすり替えることができる。
この場合でも財閥はビタ一文払わずに済む。

本問題はこういう思惑を背景とした問題であって、企業の負担を避けて国に負担させようとする作戦に過ぎない。
利益は株主へ、損失は国民へ。
原発問題、東電の破綻問題と同一の構図だ。

だからネトウヨは嫌いだ

◆「朝鮮半島の今を知る」(32) 徴用工問題と国際法　阿部浩己・明治学院大学教授　2019.9.5
https://www.youtube.com/watch?v=eN5phvv5AMs&list=LLXLEQOh7wlZNu_4wRLGQSVQ&index=4&t=0s

『反韓運動を止めましょう」に右へ倣いのメディア。

あほのメディアは、レーダー照射問題で嘘の、でっち上げ。

国民は誘導され、やいのやいの。

徴用工問題でも嘘をつき、韓国だけでなく、中国からも嫌われる。

世界人権委は人道人権問題の観点から、

もう逃げ切れなくなった、安倍政権。河野の恫喝は、なんだったんだろう。
品格も信用もなくした日本がついに折れ。

韓国は、よしよしいい子だねんねしな風に、

演技して、駄々っ子、いじめっ子の安倍を促す。

どこまでも、大人だねー韓国は。

移民もだめ、中国人もだめ、韓国の人もだめの今、国粋主義の、
桜井容子おばさんが、のさばって、
天皇バンザーイをする日本には未来も何もない。

片付けるものは片付けましょうよ。

　徴用工問題は　安倍晋三の誤解です　　　　　ｂｙ　　ウヨ
　
　＝＝＝

　これ等は全て　ヤラセの予定調和です　　　　ｂｙ　　愛
　

徴用工子孫２２万人×１千万円

　ttp://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51903033.html

マスゴミはアベに都合の悪いニュースは、出来るだけ理解しにくく書くクセがついてしまっているようだ。

　　電磁推進気研究者談

それでも自らで朝鮮人に謝罪賠償せず他人にやるよう仕向けている時点で卑怯に見えますが？
傀儡になれば謝罪賠償をしなくてもいいと勘違いしているのか？工作員かのどちらかということになるでしょうね。

この件ではかなり以前に、国会で当時の自民党政権の大臣が「個人の請求権までを否定するものではない」と答弁したという話をどこかで読んだのだが、あれはデマだったのだろうか？

少なくとも今回、賠償しろと言われたのは国でなく民間の大企業だ。

ほっときゃいいだろ？
払うにしろ払わないにしろ、各企業の自己責任でやれば良いだけのことだ。
国が心配してやる義理はない。

なんでまだ相手にもされるとおもーとるんやろ

近年は過去の戦争や虐殺関連に対しても、「内容に相違が有れば、再調査して正確な内容の把握を」と国連や国際会議で複数の国が提起する時代。
無関係な資料まで引用して糾弾する韓国の主張は、どこまで正しいのだろうか？
合意に達した後でも、加害者の立場の国は普通に生活する権利もないのか？

文大統領が言及しているのは「国家間の賠償責任の放棄・消失」で「個人的な賠償責任は存在している」これが世界中、特にＧ２０など先進国と呼ばれる真っ当な国家の立ち位置。

我が美しきニッポン国の国会でも「歴代の外相」が「個人的賠償請求権の存在」を認めている。

あの「河野カバ太郎外相」も国会で、柄にも無く「か細い声」で答弁していた。

だから、文大統領は「民事に介入せず」の立場を採り判決に対し一言も言及していない。

『「東京大空襲被害」「広島・長崎原爆被害」「シベリヤ抑留被害」等の「個人的賠償請求権」は存在してるので個人的に米国・ソ連を告訴下さい。
然し、「国家間の賠償請求権」はサンフランシスコ講和条約で放棄・消失してるので日本国政府は一切関与しません。』

の筈だったが、今回の韓国最高裁判決に関与したのが「安倍ぴょ〜んバカ政権」参院選目晦まし作戦です。

「２９」の安倍ぴょ〜ん・自民党バカ支持者ヨ！解ったかネ〜♪。

つまり「雉も鳴かずば撃たれまい」って事！。

はいはい全くのデマですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井委員　最近非常にニュースでクローズアップをされております従軍慰安婦の問題も含めて強制連行をされた人たち、従軍した人もあれば、あるいは日本の国内で炭鉱やまた建設現場や軍需産業なんかで強制労働に従事した人もございますが、そういう人たちから補償の請求があるときに、もうこの問題は解決済みでございますという答弁を今までされてきた。解決済みとおっしゃる根拠はどこにあるのですか。
○柳井政府委員　御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。
根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

>国民が協定の詳細まで見ない、どうせバレない、と思って国民を馬鹿にして、嘘を広めてはいけません。

柳井が何を言っていたかなんてどうせバレないと思ってデマを流し、嘘を広めてもすぐにバレるのですよ。

そうするとベトナムや朝鮮戦争その他の戦争で空爆で家を焼かれたり家族を殺された
個人はその政府に賠償請求出来るし、植民地の独立闘争で被害を受けた
個人はそれを行った国々（たとえばアルジェリアならフランスと言った具合）
に請求する事をG20など先進国は認めているんだね？
そんな話を聞いた事が無いが、それだけ自信満々に断言する以上、さぞかし
たくさんの実例があるのだろう。
後学のために是非とも教えてもらいたいものだね。
デマでないのなら。