これ、東京都に電話した人の中での意見の割合なので、賛成反対の比率にはなりません。
文句があるから電話をするので、そりゃー反対が多くなります。
賛成の人はわざわざ電話しません。

→「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対 https://t.co/mEmofwI5JA

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2019年10月20日

6割も反対なのかと思ったら、わざわざ自分から意見を寄せた200件以上の人の中の6割が反対だったということ。賛成ならわざわざ意見を寄せない。
「東京でマラソンを見たかった」とかが反対理由。
猛暑の中を走らされる選手については？https://t.co/2pqEXuIXAA

— ラブリー@news from nowhere (@1ovelynews) 2019年10月20日

「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対：テレ朝 https://t.co/5ptd3iXcOe
「都には18日までの2日間に200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対」←1億2500万人中たった120人からの凸電でも、この様な雑な見出だと、誤った印象を与えるという悪い見本。

— zumi (@ozyszm) 2019年10月20日

マスコミはとことん小池タヌキに、あまいね。こんなん、チケット当たった人とか、沿道の人が反対してるだけだろうに。酷暑の東京を選手に走らせたいとかおもってるのは、利害関係者だけ

「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対 https://t.co/s6KT1ozN5l #NewsDigest

— 🐌snailslow🐌 (@dendenslow) 2019年10月19日

選手が死ぬところが見たいってのは同意
｢選手が死んでも東京でマラソンを｣札幌案に6割が反対　コースの沿道の住人も激怒､説明を求める声 [597533159]https://t.co/b6aoV2vKNE

— ymmtinf (@ymmtinf) 2019年10月19日

統計学的手法を用いない世論調査はゴミと同じだ https://t.co/NDlRZPvndU #日刊ゲンダイDIGITAL

— 適菜収bot（メルマガ始めました） (@tekina_osamu) 2019年10月25日

的外れな内閣支持率調査結果のことですね

— bellbell (@bellbell_ko) 2019年10月25日

この記事は安倍不支持の人にこそ本当に読んで欲しい。世論調査の数字を「捏造だ！」と言うのは却って問題解決を遅らせることになる。全国紙と地方紙で内閣支持率に大きな差が出るのは【調査範囲の違い】です。まず統計の基本を知り、その上で数字から対抗策を考えましょう。https://t.co/QhiSiaA19k

— (元)岡山のウォーボーイ (@okayamawarboy) 2019年10月25日

この記事が理解できないのなら数字を扱ってはいけない。デマや陰謀論の片棒を担ぐだけだ。
統計学的手法を用いない世論調査はゴミと同じだ https://t.co/qxRz47KyrU #日刊ゲンダイDIGITAL

— 渋江和宏 (@shibue0316) 2019年10月25日

新聞もネットも批判。
いい記事だ。

統計学的手法を用いない世論調査はゴミと同じだ https://t.co/FiCIjXYRpM #日刊ゲンダイDIGITAL

— レイは新選組♥️ (@karakuchikun) 2019年10月25日

内閣支持率調査。

— ねこまる (@nekomaru19571) 2019年10月25日

基本中の基本なのに敢えて言わなければならないほどにこの国の知能低下は甚だしい

— 獅子丸😳 (@99shishimaru) 2019年10月26日

事例に早稲田大学の統計学のテキストに「Ｊ＆Ｗ統計学」がある

このＪ＆Ｗ統計学は「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」は，見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。

集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、脳と心の物理設計が採用する感覚と概念の対立要素と周期の予測理論は、?なる予測テクニックではなく、全く新しい世界観・哲学となる。

ケインズ理論も、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。そして、小さな政府を主張する経済学が多数派となった。だが、どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

そして，ネジ曲げられる「統計指数の不思議」，しかも安倍政権で，経済指数は蜃気楼化しデタラメの不正統計指数に,見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた統計指数だから,日本は、最大の打撃をこうむる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

しかもこの統計指数は，「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典とされている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本?義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

過少統計する国、失業を過大統計する国とさまざまで，政治家のワイロや役人の横領や天下り赤字会社乱立している。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。過大集計されたＧＤＰや食料自給率を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

ただし75％以下の因果関係は、見かけの関係は，「ルールが破壊」される軍国化復古時代の前半に，選挙の投票行動を決定する第一対立要素を７５％だけで勝敗を判定することができる。その際，強固な固定票(宗教・地縁・血縁など)を，平均２５％とおきかえることができる。

今の世論調査は，この２５％で判定していることになる。「ルールが破壊」の前半には有効だったが,2000年から始まる「ルール遵守」時代には，革新的平和的な時代になるので，世論調査 「RDD」方式は,データ数が少なく参考にもならない。世論誘導操作にしかならない。

それは50％以上の有権者が，政治や選挙や株投資には関心がないからで，この人々が，政治や選挙や株投資には関心を持つ世論調査にしなけれはならない。

Ｂ「当たり前の話だが、統計学的な手法を用いていないものは世論調査ではない。標本は無作為抽出（ランダム・サンプリング）でなければゴミと同じ。」
（適菜収の掲載文からそのまま引用）

適菜収はゲンダイ編集部に対し抗議すべきである。
適菜収の言っていることは、上の「ゲンダイ」の付けた「見出し」とはまるっきり別の主旨だ。
ゲンダイの見出しは、「世論調査」は統計学的手法を用いていない、あるいは世論調査の中には統計学的手法を用いていないものがあるというのが適菜収の主張だと、読者をミスリード（故意なのか）する言い方になっている。

適菜収の言っていることは、上の掲載文の抜粋から一目瞭然のように、標本の無作為抽出という統計学的手法を用いていなければ「世論調査」ではないということである。

彼の主張は誰が読んでもその主旨を誤解する余地は全然ない。
そして彼が引き合いに出している大手新聞の「世論調査」は、統計学的手法に基づいた「世論調査」であることを否定していない。

オリンピックのマラソン会場について電話で寄せられた賛否意見の数は、電話をかけてくる母数が統計学的手法に依ったサンプリングでない。
したがってこの結果は、世論調査に基づくとはいえないと彼は例証している。

世論調査の結果とは言えないものを正当な国民の声だと強弁することは正しくないと適菜収は言っているのである。
それ以上のことを彼が主張しているようには読めない。

しかし「ゲンダイ」の見出しは、適菜収の主張とはまったく異なったものだ。
彼が非難する「インチキ」と同じことを「ゲンダイ」がやっていると思えてならない。