それは安倍政権だ。

終戦当時は＜日韓＞両国とも＜米軍膝下＝占領状態＞にあり、反日＜イ・スーマン政権＞以来、１０年以上も擦った揉んだやってきた挙げ句、親日＜パク・ヒョンヒ政権＞が軍事クーデターによってで政権簒奪し、＜満州利権オトモラチ財閥＆キシ・ヨウカイくん＞と連んで、＜アメリカ様＞の言いなりにデッチ上げた「ヨタ条約」である。（＜パク・クネクネちゃんのお父っつあん＞は、これが原因で、哀れ“暗殺”されてしまった。」のである。その最大の要因は「戦後賠償・保障」を、いくら＜アメリカ様＞のごり押しとはいえ、受け入れてしまった事に対する「反感・反日・反米」なにである。

この「傷跡」未だに過半の韓国民の間に、深く残っているのである。

国際法遵守を日本に迫る孫崎享も国際法を理解していない　孫崎享の正体

>「日韓請求権並びに経済協力協定で請求権がないとされた場合でも」となり、従って「効果的な救済措置を受けることを確保する」ことが求められる。

「日韓請求権並びに経済協力協定」で日本政府に対しては請求権がないとされた場合でも韓国政府に対してはある。従って「効果的な救済措置を受けることを確保する」ことが求められるのは韓国政府の方である。

大体、日本政府が日韓請求権並びに経済協力協定で３億ドルもの大金を支払ったのに、世界人権宣言でそれは足りない、更に金を払えとなるわけが無い。

このような単純なことも理解できない孫崎享とは、何者か？
孫崎享は東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格したようだが、極めて幼稚な誤魔化ししか書けないとは、笑止千万である。

https://mainichi.jp/articles/20191022/k00/00m/030/265000c

韓国李首相は新大久保駅を訪問し、2001年に泥酔して線路に落ちた日本人を救助しようとして死亡した、韓国人留学生イ・スヒョンさんを追悼していた。

　救いの法律だと、メディアは遠慮せずに
　報道してもらいたいものだ。

韓国を含む国際社会に約束しちゃったのだから、守らなくてはいけませんよね。
安倍晋三、山口那津男よ。

嫌韓政策はやめましょう。
韓国人徴用工のみなさんには、中国人と同様に、慰謝料を払いましょう。

加害者ではない韓国政府がなぜ請求を受ける立場になるのか？

また日本政府も過去、個人の請求権は消滅していないと答弁した事実がある。
これに関して、観光政府への請求権だとする意見もあるが、
なぜ韓国人が韓国政府へ請求する権利を、日本政府が日本の国会で答弁するのか非常に不自然な理解だと思う。

橋下徹｢日韓は完全かつ最終的に解決したか｣ 請求権協定の弱点に備えよ

韓国国内の日本企業に賠償命令を下し、その財産の差し押さえを認めた韓国大法院のいわゆる徴用工判決について、日本における議論では、「1965年の日韓請求権協定があるのだから、全て終わりだ！」と単純に叫ぶ者も多いが（それでも最近はこのメルマガの影響なのか（笑）、そのような者が減ってきたようだ）、請求権協定のような「政府間の取り決め」だけでは、国民個人の「裁判に訴える権利」や、国民個人の「財産権・請求権」を直ちに消滅させることはできないという大原則をしっかりと認識すべきだ。

もし友人が加害者と勝手に和解したらどうするか

和解契約にあたる講和条約や日韓請求権協定には、「今後一切の請求はできない（しない）」「完全かつ最終的に解決された」という文言があるので、韓国国民個人の請求は消滅し、以後韓国国民個人はいかなる請求もできない、という意見が大勢である。

しかし、これは法的には甘い主張だ。

弁護士の世界で結ばれる和解契約にも、必ず最後に、「今後一切の債権債務関係は存在しない」という文言が入り、これを「清算条項」というが、これは道徳的なものであって法的な意味はないというのが、法律家の当然の認識である。端的に言えば、あってもなくても、あまり意味のない文言なのである。しかし、いわゆる徴用工判決をめぐる現在の議論においては、この文言がことさら強調されて、韓国国民の個人的な請求権が消滅した根拠に使われている。これは法的には間違いだ。

和解契約は、この清算条項の「前までの」和解文言が重要で、そこに紛争当事者の権利義務関係がどうなるのかを詳細に明記しておかなければならない。つまり最後の、「今後一切の請求はできない（しない）」「完全かつ最終的に解決された」などの清算条項はあってもなくてもどうでもいいのである。

このような清算条項があるからといって、和解契約関係者の個人的な権利が直ちに消滅するものでないことは、法律家の常識である。もしあなたの権利が、あなたのいないところで、勝手に消滅させられていたら怒り狂うのではないか？

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