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防衛省の強引な姿勢が目に余る。沖縄県宮古島市で地元の反対を押し切り、陸上自衛隊の弾薬庫建設を始めた。住民説明会も形だけだった。住民の信頼を失ったまま、円滑な防衛行政ができるのか。
弾薬庫の建設地は宮古島の東南部、海岸に近い保良（ぼら）地区。防衛省沖縄防衛局は三日に地元の集会施設で説明会を開いたが、十人ほどが参加しただけだった。入り口の張り紙には「建設工事について」とあるだけ。「弾薬庫」などの文字がなく施設前まで来た約百人は抗議して入室を拒否した。
物騒な言葉を隠せばやり過ごせると思ったのか。その不信感を解こうともせず、防衛局は四日後に着工した。建設現場で座り込みをするお年寄りらを警察官が無理やり排除する場面がここでも繰り返されている。やりきれない。
建設地に隣接する保良、七又（ななまた）地区計二百二十世帯は八割以上の同意で弾薬庫建設反対を決定した。
攻撃目標となることのほか、事故への不安が大きい。建設地と集落までは最短で約二百メートルしか離れていない。弾薬庫には地対艦、地対空ミサイルなどが保管予定だ。
防衛局は火薬類取締法などに基づいて安全策を講じるとするが、防衛能力が推測されるとして保管弾薬量を明かさない。住民の生命を軽視してはいまいか。
保良には旧日本軍も弾薬庫を置き、手榴（しゅりゅう）弾運搬中の事故で幼い子二人が亡くなる悲劇があった。そんな記憶が残る土地への対応はより誠実であるべきだろう。
沖縄県の謝花喜一郎副知事も防衛省に工事停止と住民への十分な説明を求めている。何ら対応をしていない市は県と連携すべきだ。
南西諸島の防衛力強化に向け宮古島の中央部にはことし三月、陸自の駐屯地が開設され三百八十人の警備部隊が配置された。防衛局への市民の不信はこのときから始まっている。「小銃などの保管庫」と説明された施設に迫撃砲弾や中距離ミサイルが保管されていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が国会で謝罪し、弾薬を島外に撤去する事態となった。駐屯地には本年度内にミサイル部隊も置かれる予定で、防衛局は早期の弾薬庫整備に迫られている。
沖縄では本島の辺野古や石垣島でも災害問題を過小評価したり、負担増への反対意見を無視した基地工事が続く。本土でも地上配備型迎撃システム配備候補地でのずさんな住民対応が記憶に新しい。
地域住民の理解なくして、防衛行政は成り立たない。
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