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元徴用工判決「明確に違反」 安倍首相、日韓会談で批判
神谷毅、菊地直己 2019年10月24日18時11分
写真・図版韓国の李洛淵首相（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝２０１９年１０月２４日午前１１時１２分、首相官邸、岩下毅撮影
安倍晋三首相は２４日、韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。李氏は懸案の早期解決を呼びかける文在寅（ムンジェイン）大統領の親書を手渡したが、安倍氏は韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について「国際法に明確に違反」と批判した。韓国側に改めて対応を要求しており、今回の会談が関係改善につながるかどうかは見通せない情勢だ。
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会談は首相官邸で約２０分間行われた。日本側によると、安倍氏は「日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える」と言及。元徴用工訴訟の判決については日韓請求権協定に違反しているとの立場から、「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と述べ、対応を求めた。
韓国政府高官によると、李氏は…
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https://www.asahi.com/articles/ASMBS549XMBSUHBI01K.html
日韓首相、徴用工問題は平行線＝安倍氏、判決は「国際法違反」－文大統領から親書
2019年10月24日18時13分
会談を前に韓国の李洛淵首相（左）と握手する安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２４日、韓国の李洛淵首相と首相官邸で約２０分間会談した。安倍氏は元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を「国際法違反」と指摘し、１９６５年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るよう要求。李氏は、諸懸案の早期決着を呼び掛ける文在寅大統領の親書を手渡した。安倍、李両氏は悪化した日韓関係を改善する必要性では一致したものの、具体的な歩み寄りはなかった。
安倍氏は徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と批判。「国と国の約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。
これに対し、李氏は「韓国も日韓基本条約と請求権協定を尊重、順守している。これからもそうする」と反論。その上で「今回も両国が知恵を集め、難関を克服できると信じている」と語った。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400799&g=pol
日韓首相「関係改善へ対話」 李氏、大統領の親書手渡す
2019年10月24日 夕刊
会談を前に握手する韓国の李洛淵首相（左）と安倍首相＝２４日、首相官邸で
写真
安倍晋三首相は二十四日午前、韓国の李洛淵（イナギョン）首相と、官邸で約二十分会談した。安倍首相は、元徴用工問題などにより悪化する日韓関係について「非常に厳しい状況だが、重要な関係をこのままにしてはいけない」と指摘。日韓請求権協定を念頭に「韓国には国と国との約束を順守することにより、健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と求めた。李氏は文在寅（ムンジェイン）大統領からの親書を安倍首相に手渡した。
韓国メディアによると、文大統領からの親書では、「日本は北東アジアの平和のため協力する重要なパートナー」とし、「韓日両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」とする内容が盛り込まれている。
李氏との会談で安倍首相は、日韓が重要な隣国であることを強調した上で、関係改善に向けて外交当局間で意思疎通を続ける意向を伝えた。李氏は「対話の重要性について認識を共有する」と応じた。今回の会談は、安倍首相が天皇陛下の「即位礼正殿（せいでん）の儀」参列のため来日している来日中の各国要人らとの間で行う即位外交の一環。首相と李氏の会談は、昨年九月にロシア極東ウラジオストクで行って以来、約一年ぶり。
安倍首相は、北朝鮮問題などへの対応で日韓、日米韓の連携が重要との考えも李氏に伝えた。韓国政府が撤回を求める日本の対韓輸出管理強化や、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄決定などについては、李氏から具体的な提案はなかったとみられる。両氏は、日韓関係の改善には国民間の交流が重要との認識で一致した。
李氏は韓国政府ナンバー２で、韓国紙の東京特派員や韓日議員連盟の幹部などを務めた知日派として知られる。 （上野実輝彦）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102402000261.html
日韓バルブダンピング防止関税訴訟「両国勝利宣言」の謎
WTO紛争の「勝った」、「負けた」とは？
2019/10/24
川瀬剛志 （上智大学法学部教授）
ここのところ、WTO紛争に関する報道や政府発表が、日韓が関係するとどうも歪む気がしてならない。現下の険悪な両国関係の下ではそれも致し方ないのかもしれないが、2019年4月の福島県産水産物をめぐる日韓紛争の上級委員会判断について、政府が（おそらく意図的に）不正確な結果を公表した際は（朝日新聞2019年4月23日朝刊）、驚きを禁じ得なかった。対韓国輸出管理見直しについても、WTO訴訟の展望について一部マスコミではいささか信じがたい楽観論が展開されている。
（seolbin / gettyimages)
そして、9月11日、韓国・空気圧バルブダンピング防止税事件のWTO上級委員会報告が公表され、また不思議なことが起きた。まず、当日の日本の新聞の見出しを見てみよう。
「WTO最終審、韓国に勝訴、日本製バルブ関税巡り」（日本経済新聞）
「韓国関税、WTOで日本勝訴、反ダンピング課税巡り 上級委」（朝日新聞）
この点をより詳しく、世耕弘成経産相（当時）のコメントで確認したい。
「WTO上級委員会は、韓国による日本製空気圧バルブへのアンチダンピング課税をWTO不整合と判断。是正措置を求めました。日本側勝訴。
韓国製品と競合のない、高性能日本製バルブに恣意的にAD課税をした韓国の不当さが認められました。
韓国が誠実に是正を行わない場合、日本は対抗措置を取ることが可能。」
（世耕氏のツイッター、@SekoHiroshige、2019年9月1１日より）
これに対して韓国ではこう報じられている。
「日本製バルブ関税巡る通商紛争 韓国が大部分勝訴＝WTO最終審」（聯合ニュース）
「韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴」（中央日報日本語版）
これも韓国の担当閣僚である兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長のコメントでもう少し詳しく見てみよう。
「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した13件の争点のうち10件については韓国が確実に勝った。２件は手続き面の事案だ。１件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ。」（聯合ニュース2019年9月11日より）
読者の皆さんはこれらを読んでどう思われるだろうか。同じ判決を巡って同じ日に日韓両国が勝利宣言をしており、まるでパラレルワールドに迷い込んだかのようだ。これは一体どういうことなのだろうか。どちらかの政府が嘘をついているのだろうか。
今回の訴訟の争点「ダンピング防止税」とは？
本件はダンピング防止税（「アンチダンピング税」、「反ダンピング税」などとも言う。以下「AD税」）に関する争いだ。WTO協定は加盟国による一方的な関税の引き上げを認めていないが、不当に安い価格での輸出（ダンピング）に対し、国内産業保護のために輸入国が特別に関税を課すことができる。これがAD税だ。AD税は、WTO協定の一部であるダンピング防止協定（以下「AD協定」）に定められた要件を満たしているかについて輸入国が十分に事実関係を調査した上で、課税できる。
AD協定上、輸入国がAD税を課して国内産業を保護するには、輸入国の調査当局が以下の２点を証拠に基づき明らかにしなければならない。
①外国からの輸入がダンピングされていないか、されているとすればどの程度の値下げ幅か（ダンピングマージン）
②その安売り輸入によって、輸入国内の競業他社に損害が引き起こされていないか（損害・因果関係）
本件においては、韓国貿易委員会（KTC）がこの調査を行い、「日本から輸入される空気圧バルブがダンピングされている。その結果競争関係にある韓国製空気圧バルブが売れなくなり、国内産業が損害を受けているので、救済が必要」と勧告した。これに基づき、2015年1月20日に企画財政部が課税を決定し、我が国のSMC製品に11.66%、CKDおよび豊興工業製品に22.77％のAD税を課した。
日本の訴訟戦略と目的は？
これに対してAD税で輸出減少を被る輸出国は、輸入国のAD税はこれらの条件を満たしていない課税である、とWTOに申し立てることができる。もしこれで輸出国が勝訴すると、AD税はどうなるのだろうか。
今回日本は②、つまり損害・因果関係のAD協定違反だけを争っている。パネル・上級委員会は、②の認定全体を否定せずに、認定に必要な条件や手順の一部だけを協定違反とする指摘を行うことがある。例えば、輸入品と国産品の競争関係を適切に評価していない、あるいは過剰設備投資や不況による需要減退といったダンピング以外の事情による国内産業への損害の可能性を見逃している、などだ。この場合、判断の履行は、調査当局が指摘した事項についてのみ再度調査を実施し、AD税課税の理由を示した調査報告書を書き直せばいい（「再調査」という）。
②の認定は程度問題ではなく、all or nothingなので、パネル・上級委員会の指摘が致命的でなく、単に部分的な違反なら、再調査しても結局は損害が認められ、AD税をかけ続けられる、という結論に落ち着く可能性はそれなりに高い。②については協定上データや証拠に支えられた調査当局の説明の合理性しか問われないので、説明の工夫で切り抜けられることが少なくないからだ。したがって、②についての部分勝訴はだけでは意味がない場合がある。
他方①、つまりダンピングマージンは程度問題なので、調査当局に生産コストや販売記録等の証拠の取り扱いや計算方法を見直させると、下がる可能性がある。AD税の税額・税率はダンピングマージンに応じて決まるので、再調査でダンピングマージンが下がれば、自国輸出に対するダメージを緩和できる。その意味で、①については部分勝訴でも十分に意味はある。
それゆえ、②のみで争うということは、調査当局の損害・因果関係認定の根拠が根本から揺らぐ結果をもたらす必要がある。これは何か致命的な論点で一つだけ勝つことでも達成できるだろうし、色々な角度から多数の違反を指摘することで、部分的な再計算や説明変更のパッチワークではとてもつじつま合わせができないようにする場合もある。特に後者の場合、稀なケースではあるが、パネルが再調査ではAD税を維持できないので撤廃するよう勧告することもあり、輸入国は再調査に持ち込めない。AD税には①、②双方が必要なので、②を完全に否定されてしまえば、撤廃せざるを得ない。
以上を踏まえると、②だけ争った日本が所期の目的を達成するには、②に関するKTCの認定をパネル・上級委員会に全否定させ、韓国のAD税を完全撤廃させる以外にない。この日本の戦略が無謀かと問われれば、本件パネル・上級委員会報告書で見るかぎり、やはりどうもKTCの調査はあまり出来が良くなく、また、日本の主張を下支えする上級委員会の判例も積み重なっており、十分に勝機はあった。そこに日本の戦略のミスはなかった。
予想外だったパネルの判断
以上を踏まえて、本件の判断を見ると、日本は②、つまり損害と因果関係にについて請求を7つ提起したが（パネル設置要請書ベースで計算）、ここで予想外のことが起きる。パネルがこれらのうち3つの請求全体と、２つの請求のそれぞれ一部について、パネル設置要請書に十分な記載がないことを理由に検討を拒んだのである。
あまり雑なこと言うと民事訴訟法に詳しい読者にお叱りを受けるが、パネル設置要請書はWTO紛争における「訴状」だと思えばよい。つまり、「貴国のこの通商措置がWTO協定のこの条文に違反するので、パネルに訴える」ということを、相手方およびWTOに通知する書面である。この書き込みがいい加減なら、裁判の被告に相当する側（被申立国）はどんな理由で訴えられたかわからず、自分の権利を適切に防御できない。だから、この書面にしっかり明記されていない請求については、パネルはそもそも判断してくれない（少し専門的に言えば、パネルの「付託事項外にある」とされる）。要は請求棄却でなく却下、平たく言えば「門前払い」ということになろう。
加えて、残りの請求についても、日本が勝訴できたのはたった１つだけだった。ダンピングされた日本製空気圧バルブが韓国国内市場における空気圧バルブの価格にどのような影響を与えたかをきちんと分析しなかったので、韓国の因果関係分析に瑕疵を認める、という点だけである。
上級委員会は？
当然日本はこの判断が不満なので上訴した。パネルの門前払いについても見直しを求め、上級委員会は日本の主張をほぼ全面的に認めた。つまり、パネルは設置要請書の読み方を誤っており、日本の請求を門前払いせずに審理すべきだった、とした。
ここで普通の裁判であれば、上訴審が韓国の措置の協定違反の有無を判断（自判）するか、下級審で改めて事実認定をしてもらうために差戻すか、ということになる。しかし厄介なことに、WTOでは上級委員会は非常に限られた自判の権限しか持たず、差戻しもできない。上級委員会は法律審と言われ、パネルが行ったWTO協定の法解釈に誤りがあるかどうかしか検討できず、判断の全てを自分でやり直すことはできない。
本件の場合、パネルは日本の請求の多くを門前払いしたので、それらの点については、KTCの②に関する調査・認定がどのようなものだったかの事実認定を行なっていない。上級委員会は自判しようにも協定を当てはめるための事実が明らかにされていないし、法律審なので改めて自ら事実認定を行うことも許されていない。よって、上級委員会は門前払いされた日本の請求について判断できなかった。その意味では、多少状況は違うが、冒頭でふれた福島県産水産物の事件と同じく、現行手続に差戻し手続がないことから、パネルのミスから生じる不利益を我が国が被ってしまった形になった。
加えて、上級委員会はたった一点パネルで勝訴した因果関係の瑕疵についてもこれを覆し、日本の主張を退けた。パネルで日本の主張を認められなかった論点についても、上級委員会はパネルの判断を支持し、日本の主張を退けている。
最終的に、日本は②に関する7つの請求について、たった１つしか勝訴できなかった。日本製品と韓国製品の価格の比較の手順が適切正確でなく、KTCが日本製品のダンピングが韓国製品の価格に与える効果をきちんと検討していない、という点（価格効果）のみ、上級委員会はパネルの門前払いを覆し、限られた権限の中で日本に有利な自判を行なった。
結局日本は勝ったの？負けたの？
パネルの誤りに足を掬われる不運はあったにせよ、我が国はパネルが門前払いせずに審理した論点にも取りこぼしがあり、上訴で挽回するどころか、唯一勝てた因果関係分析の瑕疵に関するパネル判断も覆されてしまった。上訴では価格効果の認定に関する請求だけは辛うじて取れたが、この違反認定を「致命傷」として所期の目的どおり韓国のAD税を撤廃させられるのだろうか。
この点を検討するために、政府の認識をもう少し詳しく確認しておきたい。経産省のプレスリリースによれば、唯一日本が勝訴した価格効果の請求について、上級委員会は次のように韓国の違反の理由を述べた、と説明している。
「（ア）日本製バルブは韓国産より高価・高機能であり、そもそも両者の価格が比較可能かどうか、適切な説明がない。
（イ）韓国産より高価な日本製品の輸入が、元々安い韓国製品の価格にさらに低下圧力をもたらすことの説明が不十分。」
上級委員会報告書を精査すると、確かに（イ）は指摘されているが、（ア）が見当たらない。もう一点の指摘は、KTCが販売数（大口取引の場合は単価が下がる）を勘案せずに日韓製品の価格比較を行なった点であって、（ア）とは明らかに異なる。政府としては、グレードの違う日韓製品に競争関係はなく、仮にKTCが販売数を勘案して価格比較をやり直しても損害・因果関係認定はできないとだろうと踏んで、こう説明しても差し支えないと思っているのだろう。だから政府は「勝った」と説明するのだと推測する。
しかし、繰り返すが上級委員会はこのような認定を明確に行なっておらず、グレードの違いから日韓製品が本当に比較できないかどうか、そしてその結果再説明が破綻しているかどうかは、別の話として後日改めて韓国の判断履行を確認するパネルで認定を要する。とりあえず韓国が求められているのは上級委員会の指摘事項（販売数量を勘案して日本製品による韓国国産品の価格への影響を検討すること）をクリアすることであって、その結果が政府の目論見どおり再調査不能に陥るかもしれない一方、うまく「作文」で逃げおおせてしまうかもしれない。繰り返すが、損害・因果関係だけで争ったということは、再調査を許さないところまで完勝する必要がある。それで言えば、そこまでは勝ちきれなかった、というべきだろう。このように見ると、冒頭の世耕前経産相の「勝利宣言」とは、実状はだいぶ異なる印象を受ける。
他方、冒頭の兪通商交渉本部長の発言にも、言い過ぎのきらいはある。手続的論点を含めた13の請求のうち10で「確実に勝った」と言うが、そのうち損害・因果関係に関する７つの論点の多くは正しくは判断されなかったのであって、韓国の措置の協定適合性が認められたわけではない。ただ、韓国は負けなければ現状を維持できるので、失点を最小限に抑えた今回の結果を「勝った」と認識しているのだろう。それゆえ韓国は日本がことさら勝利を喧伝する姿勢を冷ややかに見るのは、致し方ない部分もある。
こうした韓国の態度について、「日本の外務省幹部は『とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…』と閉口する」（産経新聞2019年9月15日朝刊）という。ならば、4月の福島県産水産物の事件も日本の勝訴ではないのか。あの事件でも我が国は、水産物禁輸措置の撤廃にはつながらないが、措置の公表義務違反に関する手続的論点１つで勝訴しており、是正勧告もきちんと出ている。パネル・上級委員会はたった１つ、どんなにマイナーな論点でも、違反が認められれば必ず是正勧告を出す。「外務省幹部」たるものが、事案によってはそうした是正勧告は実質意味がないことを知らないとすれば、日本の通商外交も甚だ心もとない。勝敗とは、結局のところ、訴訟の結果我が国の通商利益が確保できるかどうか、なのだ。
最近、通商関係について、政府、そして世論やマスコミの一部を含めて韓国への対抗意識が先走り、冷静かつ客観的に法的視点から我が国の置かれた立場を見られない姿勢が目立つことには、強い危機感を覚える。こうした姿勢はルール外交に必要な戦略思考を妨げ、著しく国益を損なう。先のプレスリリリースもそうだが、背後にある政府の理解は妥当だとしても、上級委員会の判断そのものとは分けて説明しないと、結果を「盛った」と言われかねない。特にこの手の話は公開情報ですべて明るみに出る話だ。厳しいようだが、国を思う気持ちがあるなら、「自画自賛」や「贔屓の引き倒し」はいただけない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17717
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