“逃げ”に入った関電の対応 関西検察の真価が問われている　経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263578
2019/10/22　日刊ゲンダイ


お手盛り調査と「御用報告書」では真相解明は無理（関電の八木会長、岩根社長ら、右は蓮舫・立憲民主幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力が“逃げ”に入っている。１０月１５、１６の両日、国会の予算委員会で参考人招致を求めた立憲民主党に対し、「第三者委員会を設置したところであり、現時点で十分なご回答を差し上げることができない」と書面で回答。やりとりをツイッターで明かした蓮舫副代表は、担当部署も名前も記さない関電の対応に怒っていた。

　いつもの第三者委員会のカベである。不祥事があると企業は第三者委員会を立ち上げるが、法的根拠はなく日弁連の「利害関係者は委員に就けない」といったガイドラインがあるだけ。だが企業は、設置を盾に取材に応じず、国会の要請さえ無視する。狙いは報告書作成（関電は年内がメド）までの間に国民の記憶を薄れさせることだ。

　そもそも関電は、社内調査委員会で「違法性はない」とする報告書を作成、その結論をもとに事件を１年間封印した。監査役会は「報告書はおおむね妥当」として取締役会に報告しなかった。調査委員会の小林敬委員長は元大阪地検検事正で、「妥当」と結論を出した時の社外監査役には土肥孝治元検事総長がいて、今年６月以降は、佐々木茂夫元大阪高検検事長が就いている。つまり、関西検察ＯＢの重鎮が出した結論が、「原発工事の利害関係者である森山栄治元高浜町助役から金品を受け取った行為は、無理やり押しつけられたものであり個人の責任は問わない」というものだ。

　みんな関電に雇われている。「御用報告書」になるのも無理はない。一方で、その反省から生まれたハズの第三者委員会にどれだけの期待を持てるのか。１０月９日に発足、委員長に就任した元検事総長の但木敬一氏は、「中途半端な調査はしない」と、明言した。しかし、人選は関電で、カネを出しているのも関電である。第三者委員会の委員になるのが「おいしい仕事」となっている弁護士環境のなか、会社側をトコトン追及すれば「今後の仕事」に差し支えよう。

　関電が国会招致に応じないもうひとつの理由は、「民間企業だから」というもの。だが、地域独占、発送電一体、総括原価方式に守られて巨大化、電力自由化となった今も地域経済に圧倒的な存在感を発揮する電力会社が純粋民間企業であるわけはなく、公的存在としての役割を担う。その電力トップが自ら金品を受け取った。なかには１億円超の幹部が２人もいた。それだけの金品を受け取って罪に問われなくていいのか、というのが国民感情だ。しかも原資は原発マネーであり、それは利用者の電力料金である。

　会社法には収賄罪も特別背任罪もある。摘発は検察の役割。捜査着手によって金品授受と工事受注との関係を徹底的に解明すべきだろう。それが国民を納得させると同時に、関西検察ＯＢらの出した結論を正すことにもなる。



伊藤博敏　ジャーナリスト

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月21日

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