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天皇制と闘うとはどういうことか
融通無下な鈍感さを許さない政治的・歴史的想像力を奪還する
菅孝行 評論家・劇作家
論座 019年10月22日
■■天皇制は日本に「不可欠」の構成要素か■■
近代国民国家における「支配」には三つの位相がある。
第一が市場原理、第二が＜法＞を正当性の根拠とする統治、第三が「幻想の共同性」である。第一は資本制、第二が政治権力、第三が、支配の正統性の「内面化」である。支配の正統性の「内面化」とは、支配階級に固有の利害や価値を主権者があたかも普遍性であるかのように受容してしまう倒錯のことだ。第三の位相の「敵」は主権者の集合が制度を支える観念自体だともいえる。
近代国家の統治形態は、主権者が帰属する国家に抱く幻想の共同性の根拠となる権威の性格によって互いに異なる。フランス共和国は「日々の国民投票」(ルナン)による主権者の連帯であり、大英帝国は英国国教会のキリスト教信仰の共有である。アメリカ合衆国の国民の紐帯は建国精神だが、それはピュリタニズムに裏打ちされている。イスラム諸国の場合は、権力の背後にそれぞれの宗派の「神」が立つ。権威は個人を超えて主権者の集合の幻想となる。
この幻想は市民社会に対しても規定力をもつ。市民社会は資本制に依拠している。国家の統治は、個々の国民国家の資本制を総括するものでもあるといえよう。
天皇制は日本近代国家の統治形態の「不可欠」とされてきた構成要素である。天皇の権威は、戦前のみならず現在も、神道に担保される万世一系の神話である。天皇制と闘う目的は、最終的にはこの統治形態を変えることにある。
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「日本国憲法公布祝賀都民大会」に出席、熱狂する都民らに囲まれながら皇居に戻る昭和天皇＝1946年11月3日、東京・皇居前広場
■■「明治憲法」体制での天皇の二面性■■
明治維新から敗戦までの天皇制では、天皇は統治者であり、軍の統帥権の総覧者であり、国家の最高権威の現人神だった。維新政府は、このイデオロギーで祭政一致国家を作ろうとして失敗し、21年後、「明治憲法」体制の下で、迂回路を通って「万世一系の神の国」という神道信仰を国是の核心に据えた。
国家の権威の根拠に宗教を据えることの必要性を伊藤博文らは海外視察の経験から痛感していた。欧米のキリスト教信仰に相当するものを彼らは天皇信仰に見出し、これを制度化した。古代を起源とする宗教的権威が世俗の近代国民国家の正統性の根拠となり、日本資本制を政治的に制御する規定力となったのである。
国民は主権者ではなく現人神の「臣民」とされた。だが、「明治憲法」の三条には天皇の神聖不可侵が謳われている一方、四条には立憲主義原則が書き込まれている。「臣民」向けの理念は絶対不可侵、為政者の統治の実体は制限君主、という二面性がここに読み取れる。
憲法に書き込まれた「絶対不可侵」のイデオロギーの補強装置として、軍人勅諭や教育勅語、「国体論」や家族国家観が動員され規定力を発揮した。1906年の「神社合祀令」も、習俗を政治に取り込む上で大きな力を発揮した。明治末年には修身教科書が、「臣民」は「陛下の赤子」という刷り込みを広げる手段となった。治安警察法、大逆罪、治安維持法の制定といった法的補完もぬかりなかった。
1928年の治安維持法「改正」では、国体変革と私有財産否定が、対等に死刑の対象とされた。「国体」はこの国の私有財産制（日本資本制）の守護神ともなったのである。さらに1935年の国体明徴声明では、天皇は統治機関の一部ではなく、統治の主体そのものとされるに至った。
■■戦後へ延命した天皇制■■
新憲法下での天皇は国政に関与する権能をもたない「象徴」と規定されている。それでもこの国は現在でも君主制国家である。君主制国家は国連加盟192カ国のうち30カ国、独立国家群の中でガラパゴス化している。
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「日本国憲法公布祝賀都民大会」に集まった人々に、帽子を振って応える昭和天皇＝1946年11月3日、東京・皇居前広場
敗戦後、天皇制が存置された決定的な原因は、アメリカの占領政策にあった。日本を統治するには、日本人の幻想の共同性の核心にある天皇崇敬を温存し、天皇に権威づけられた日本政府に占領政策を執行させるのが最善、とアメリカは判断した。
加藤哲郎の『象徴天皇制の起源』によると、アメリカは1942年の段階から、占領後、天皇制の存置、主権の剥奪、極東軍事裁判での天皇不訴追など、実際に執行されたのとほぼ同一の占領政策を策定していた。これは「日本計画」と呼ばれた。この対日占領政策は、大戦終結後の冷戦を視野に入れた高度な地政学的判断に基づいている。
全てはどうすればアメリカの国益に適うかによって判断された。指針ははじめは「民主化」、冷戦激化とともに「反共の防波堤」化、今日の視野から見れば、高度に発達した資本制国家となった後にも、日本が自発的にアメリカの国益に従属するしかない構造を作り出すことだった。
■■魚心・水心―日本支配層の反応■■
「国体護持」を戦争終結の絶対条件として来た天皇と日本政府は、アメリカの構想に飛びついた。米日の野合をいち早く批判したのは、映像作家亀井文夫だった。『日本の悲劇』(1945年)には、軍服から背広に着替えて生きのびる裕仁の映像が捉えられている。GHQはこの作品を直ちに押収し、ネガを破棄した。残っていたポジフィルムから再現された映像には、豹変して延命する天皇の姿が的確に捉えられている。
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昭和天皇の「沖縄メッセージ」を批判する那覇市の街頭宣伝。昭和天皇は宮内庁御用掛だった寺崎英成を通じてアメリカに対し「沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」というメッセージを伝えていた＝1989年1月12日、那覇市国際通り
訴追を免れた天皇裕仁は、国政の権能を失った(1947年5月3日)後もなお、重大な局面で政府の「助言と承認」に基づかない行動を取った。第一が無期限に沖縄を米軍に「貸与」することをアメリカに提案した「沖縄メッセージ」(同年9月、進藤栄一が1979年に発見)である。この罪状は白井聡(『国体論 菊と星条旗』)が言うように外患誘致罪に相当する。
裕仁はまた、全面講和(全方位)か「部分講和」(反共主義)かで国論が二分されていた講和条約について、大統領とのホットラインを通じて、繰り返しアメリカに反共政策の強化を炊きつけ、1951年には二度にわたってダレス特使を引見して、「部分講和」を力説した。裕仁は日本の反共主義を代表してアメリカの僕の役割を進んで果たしたのである。
GHQに免責されたこともあって、裕仁は自身の戦争責任に関する認識をもたなかった。だから戦争責任を文学方面の言葉のアヤといい、原爆投下を戦時下だから致し方ないと発言した。
■■天皇免罪と大衆の鈍感■■
天皇が免責されたことは、出征した兵士たちの戦争観に大きな影響を与えた。命令した天皇さえ訴追されないのに、命令されて従軍した自分たちに加害責任がある訳はないという感覚が蔓延した。加害者意識の不在はここに淵源する。
また訴追されなかったことで戦勝国アメリカへの親愛感が生まれた。日本人は被害者意識さえ抱いていないのではないかという樋口陽一の指摘（拙著『天皇制と闘うとはどういうことか』所収の樋口陽一・菅の対談）は至言である。もしも、原爆投下をはじめとする米軍による被害が身に浸みていれば、不平等の極限である日米地位協定の下での基地被害を便々と容認する訳がない。膨大な「思いやり予算」、F35Ａの大量購入、アメリカだけに利益をもたらす貿易協定の締結に、日本人が怒りを覚えない訳がない。だが主権者多数派はアメリカと交渉すらしない政府を黙認している。
アメリカの占領統治は、日本が犯した戦争犯罪にもアメリカから受けた被害にも鈍感な、度し難い歴史意識（の不在）を日本人に刷り込んだ。戦後天皇制とは、この鈍感を増殖させる装置でもあった。天皇制と闘うということは、日本人がこういう融通無下な鈍感を許さない政治的・歴史的想像力を奪還することでもなければならない。
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生前退位を希望する天皇のビデオメッセージを見上げる人々＝2016年8月８日、東京・新宿
■■落日のアメリカの本音と日本の＜従属＞■■
戦後史においてアメリカが強大である間、日本はアメリカの核の傘の下で、軽武装と引き換えに、高度経済成長を遂げることに成功した。当時のアメリカは日本に見返りを要求しなかった。ヴェトナム戦争の敗北を引き金に始まったアメリカの凋落とともに様相が変わる。それまで餌をやって育ててきた日本というコブタに対する強請りがはじまったのである。
とくに日米構造協議以後、大店法改訂をはじめとする外国資本参入のための規制緩和、金融自由化、思いやり予算の肥大など、譲歩に次ぐ譲歩が続いた。今や医療にも水道にも米系グローバル資本が参入を狙っている。新ガイドライン関連国内法は、アメリカの「国難」のために日本の施設と国民を総動員するための法律である。集団的自衛権合憲化も9条改憲推進も、アメリカの要請に応える措置にほかならない。
白井聡は、天皇明仁の2016年8月8日の生前退位を求めた「おことば」の真意は、そういう「ていたらく」に立ち至った戦後過程への、主権者による再審を促すものだったのではないかと推測する(前出)。筆者とて、敗戦から74年、「つぎつぎとなりゆくいきおい（丸山真男）」の果てに、戦後日本がここまできてしまった無残さに感慨なきを得ない。他人ごとのように言うことはできない。わが同胞を説得できていないという点で、自分も埒外に居る訳ではないからだ。天皇制と闘うとは、日本人がまずこの無残さに始末をつけることにほかならない。
■■日本天皇制国家の歴史的責任■■
日本天皇制にはガラパゴス化した君主制一般以上のトラウマがある。植民地支配と侵略戦争という消し難い事実が存在するからだ。
満蒙は生命線とか、大東亜戦争はアジア解放の聖戦とかいう「たわ言」は、戦争目的を共有した「同盟国」ドイツが行った戦後処理を参照すれば世界に通用しないことは明らかだ。国際社会にはヴァイツゼッカー演説というユニバーサルスタンダードが存在する。これに照らす限り、日本軍の犯した主権侵害・人権侵害・殺人・暴行・略奪の歴史を美化することは禁じられている。
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欧州歴訪の旅で、ドイツの大統領府を訪れた前天皇夫妻とヴァイツゼッカー独大統領（当時）夫妻＝1993年9月13日、ドイツ・ボン
どこの国の軍隊でも慰安婦はいるとかいった「顧みて他をいう」議論は不毛である。吉見義明の『従軍慰安婦資料集』一冊で事足りる。あとは直接拘引したのが軍なのか女衒なのか、というだけのことだ。どちらも天皇制国家の国家犯罪である。
また、侵略行為について何度も謝ったという議論も、戦後補償の実体がドイツと全く異なる(たとえば『戦争責任・戦後責任―日本とドイツはどう違うか』所収の粟屋憲太郎論文参照)以上、信じて貰いようがない。ドイツとは補償に拠出した金額が二けたも三桁も違うのだ。天皇制と闘うということは、そういう何よりもダメな、わが同胞多数派の無自覚を清算する事でもある。
■■「まし」に見えた明仁天皇■■
一昨年８月８日の生前退位を求めた「おことば」から推察すると、個人としての天皇明仁は裕仁と違って憲法三原則に寄り添う象徴天皇―目的は勿論、天皇制の永続だ。また天皇の「祈り」は皇室神道によって行われる―となることを自身の責務としてきたようだ。
在位の後半は、政権が戦後国家の平和と民主主義、自由・平等の原則をかなぐり捨て、アメリカの国益に露骨に寄り添うことによって、政権の支持層の利益を図る方向に舵を切る過程に当っていた。とくに安倍政権の7年間で、政権と明仁の確執が深まった。だから、政権主流の支持基盤にとって明仁夫妻は目障りだった。八木秀次は、天皇の護憲発言は政権の政策遂行の妨げだから宮内庁は天皇を黙らせろと恫喝した（「正論」2014年5月号）。
政府に反感を抱く勢力にとって明仁は「まし」にみえ、明仁支持の心情が広がった。明仁を反政府運動の盾にしたがる傾向さえ助長された。内田樹の天皇主義者宣言が最たるものだ。
だが、主権者が政権に対する抵抗の「依り代」を君主に求めるのは倒錯の極致である。そもそも、どれほど天皇が「内閣の助言と承認」をかいくぐり、政府の目を盗んで行動しても、所詮天皇に国政の権能はない。その証拠に、一昨年の8月8日の放送を、内閣府に無断で段取りした宮内庁長官はただちに更迭された。憲法制定当時、三笠宮崇仁が指摘したように天皇は政府の奴隷なのである。だから私はこう発言した。
「邪悪な天皇が邪悪な政府に寄り添おうと思えば、天皇の政治意思は貫徹します。(中略)逆に、「良心的」な天皇(現上皇)が、邪悪な政権に対して批判的たらんとして行動したとする。天皇明仁がしたことの一部は、そういうことだと思います。そして、多くの国民は天皇に希望を見出す。しかし……国政に関する権能…は政府にある。だからガス抜きにしかなり得ない。これが象徴天皇制なんです。」(「図書新聞」2019年10月12日号)
■■天皇個人の人格罵倒の不毛■■
この種の発言には、「正統的」な反天皇制左翼はナーバスだ。いわく、一知半解だ。制度だけでなく個人としての天皇が「良心的」ということもありえない。個人としての発言もすべて欺瞞だ。政府と明仁の相剋は全て出来レースだ。云々。
筆者の議論の筋目は、どれほど良心的な天皇がいても制度の邪悪さ・欺瞞性に阻まれるから期待するなというところにある。大切なのはそのことである。ところが、良心的な天皇が個人として存在するという言説自体に彼らは耐えられない。筆者はここに、制度だけでなく天皇個人も邪悪だと言い募っていないではいられない強迫観念を感じる。
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改元が行われた日、「終わりにしよう天皇制」の横断幕を掲げてデモをする人々＝2019年5月1日、東京・銀座
だが、考えてみてほしい。（所詮、報道からの推測でしかないが）天皇がもし「個人」たりうる――それができないのが天皇制という制度であるのだが――と仮定するなら、折に触れてなされた明仁の韜晦された発言からでも、彼らの歴史認識や政治倫理は、与野党の国会議員や自治体首長の九割がたより優位にあると言わざるを得ないのではないか。それほどわれら同胞と「国民代表」たちの歴史意識や政治倫理は地に堕ちているのだ。
天皇制批判者は、批判対象である私の論脈そっちのけで、明仁個人に邪悪さや欺瞞を見出すことに熱中する前に、主権者と「選良」のこの無残さにこそ思いを致すべきではないのか。
天皇制との闘いとは、主権者の幻想の共同性との闘いである。だから天皇制と闘うには、天皇や政府や資本に幻想を抱き、嫌中・嫌韓・嫌朝で盛り上がり、外国人労働者に排除したがる主権者内部の荒廃を糺すことからはじめるべきなのではあるまいか。
全ては主権者の排外主義と天皇への＜とらわれ＞の始末に懸かっている。＜とらわれ＞の始末には、権力や資本の垂直的な規定力を超える隣人相互の信認の形成が不可欠だ。
■■避難所から陣地へ■■
隣人の相互信認を組織化する闘いの場はどこにあるか。
今日、産業構造が劇的に変わり、雇用形態が短期化・流動化し、賃労働と資本の衝突する場で、労資が長期に対峙することは困難になった。だが、反照的に矛盾の発現の場は、労働の場だけでなく、労働力・生命の再生産の場所に飛び散って、至る所で闘いが可能になった。幼児保育も学童保育も、学校も医療機関も、障害者介護・高齢者介護の現場も生活相談の機能を担うカフェも、シェアハウスも、当事者と家族と現場で働く者たちの連携、相互信認の力が、資本や権力の縦の統制を凌駕できれば、そこを拠点たらしめることができる。それ以前に、難をしのぐ「アジール」（※）あるいは駆け込み寺を作ることができる。
一見天皇制などと全く関連がないかのような活動の場で、組織者が、権威や権力や資本による幻想を凌駕する隣人相互の信認関係を作り出せるかどうかが試金石となる。
重要なのは、人々の意識が国家や資本への崇敬・畏怖から切断されることだ。天皇制の統治は、天皇の超越性に呪縛される大衆の存在が前提なのだから、大衆が天皇に関心を抱かなくなってしまえば制度は成立しなくなる。幻想の共同性とはそういうものだ。
グラムシが構想した「陣地戦」とは、市民社会の只中に、資本と権力の統制の利かないコミュニティを組織化し、その力で支配階級と政治権力への対抗ヘゲモニーを創り出すことだった。制度をなくす前段に不可欠なのは、まさにそういう活動なのではあるまいか。
（※）アジール 統治権力が介入できない圏域、避難所。中世史家の阿部謹也、網野善彦らの論考を参照
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019101500003.html
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