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2019年 10月 22日
【右肘を負傷していたテニスの錦織圭（８位）が、今シーズンは残りの大会に出ず。２つの骨棘（こっきょく）を取り除く手術を受けることになったを発表した。１２月初旬の練習再開を目標にしているという。
これで、錦織はファイナルにも出られず。また、１１月に行なわれる男子国別対抗戦のデ杯にへの出場を辞退し、、日本代表として出場する試合の数が不足することから、来年の投稿五輪に参加できなくなった。＜ただし、国際テニス連盟に例外規定の適用が認められれば、出場可能。＞
う〜ん。先日も書いたように、ここから２〜３年が勝負だと思うので・・・。本人が痛みなどなく、思い切ってプレーできるような身体の状態を作るのが一番だと思うし。ファンとしては、本人が納得が行く方法として、手術を選んだなら、それが一番いいと思うのだけど。＜０９年に肘を骨折して手術をしているのだけど。その時よりは、軽い手術らしい。＞
テニス選手の場合、五輪はマストではないので。本人が望むなら、無理しない形で出場できるといいな〜と。
ともかく１日も早く、今度は、あとに腫れや痛みが残らないような形で、しっかりと治して欲しい。(^^)
で、デビス杯の代表は、西岡良仁、内山靖崇、杉田祐一、ダニエル太郎、マクラクラン勉の５人に。杉田はストックホルムＯＰでベスト４にはいったし。内山は人生初のＴＯＰ１００入りしたし。何とか力を合わせて、ガンバって欲しい！ o(^-^)o
『男子テニスの世界ランキング８位、錦織圭（２９）＝日清食品＝が戦線離脱の原因になっている右ひじの手術を２２日に受けることが明らかになった。錦織のマネジメントを担当するＩＭＧのオリバー・ファンリンドンク氏が明かした。手術後４〜６週間の静養が必要になる見込みで、今季の残りの大会は欠場が決まった。
錦織は今年の全仏オープンごろから右ひじに違和感を覚え、休養を挟みながらツアーに参戦していた。実戦は３回戦で敗退した全米オープンが最後で、楽天ジャパン・オープンも欠場した。当初は手術をせずに右ひじのはれが引くのを待つ方針だったが、３人の医師の診断を受けた結果、手術を決断した。
ファンリンドンク氏は「長期間離脱するような大がかりな手術ではなく、１２月第１週には練習拠点の米フロリダ州ブラデントンで練習を再開できる見込み」と話した。１２月末にハワイで行われるエキシビション的な大会から実戦に復帰する見通しだという。（朝日新聞１９年１０月２２日)』
『日本テニス協会は21日、11月18日に開幕する男子国別対抗戦デビス杯決勝（スペイン・マドリード）の日本代表メンバーを発表。日本NO・1で、世界8位の錦織圭（29＝日清食品）は、右ひじのケガのため、代表入りを辞退した。これで、錦織は、20年東京オリンピックに出場する資格である代表戦回数を満たせなくなった。
出場資格では、前回の五輪終了時点から4年間で、代表戦に最低3回、その内の1回は、19年か20年に選ばれている必要がある。錦織は、最後に出場した代表戦が、16年リオデジャネイロ五輪直後で、16年9月のデビス杯対ウクライナ戦だ。出場資格には、残り2回、代表戦が足りないことになる。
（略）
日本テニス協会と、錦織の所属事務所であるIMGは、出場資格の例外規定を、国際テニス連盟に申請する予定だ。例外規定には、ケガ、世界ランクが急上昇した新星、代表戦への貢献度などがある。錦織は、地元のエースであり、リオデジャネイロ五輪の銅メダリストのため、例外規定が適用される可能性は高い。（日刊スポーツ１９年１０月２１日）』
ところで、何故、ニュースがあまり取り上げないのか不思議でならないのだが・・・。
先週、安倍首相はＮＳＣを開催。米国が主導する有志連合には参加せず、日本独自でホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部に自衛隊を出動させる方針を決めた。＜ホルムズ海峡には、行かないと言っている。＞
しかも、オモテ向きは、まず防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動という形で、出動させるらしい。
安倍内閣が、米国の融資連合に加わらず、このような曖昧な（ごまかしっぽい）方針を決めたのは、１・古くから国交のあるイランが米国と敵対していることに配慮した２・融資連合にはいって、万一の事態が起きた場合、憲法９条改正に響くと困るなどの理由からだと思うのだけど。
ただ、とりあえず日本も兵士を出す形にしようという考えで、中途半端な自衛隊形で送ると、航行する船が守れないだけでなく、自分たちの身にも危険が及ぶことになるし。攻防に発展すれば、憲法９条に抵触するような事態に発展することにもなりかねないわけで・・・。
野党やメディアは、その辺りをきちんとチェックして欲しい！(･･)
『自衛隊の中東派遣を本格検討 政府、米有志連合は不参加
政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する。
これに関連し、安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、中東情勢を巡り協議した。自衛隊派遣の是非を検討するよう関係閣僚に指示したとみられる。（共同通信１９年１０月１８日）』
『緊張が続く中東ホルムズ海峡をめぐり、政府は、アメリカが提唱する安全保障構想には参加せず、日本独自に中東に自衛隊を派遣する方向で検討を始めた。
菅官房長官は「わが国として、中東地域における平和と安定、および、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていく」と述べた。
政府は18日午後、NSC(国家安全保障会議)を開き、安倍首相が自衛隊を独自に派遣する方向で検討するよう指示した。
自衛隊の派遣が検討されているのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾、アラビア海北部の公海など、中東地域の3カ所。
防衛省設置法で定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠に、自衛隊が護衛艦や哨戒機を派遣し、情報収集や警戒監視を行う予定。
政府は今後、派遣時期など、具体的な検討を進める。
菅官房長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります」と述べた。
同盟国アメリカのほか、日本と伝統的な友好国であるイランも「安全保障構想」を呼びかけているが、日本はいずれにも参加せず、自衛隊の独自の活動を通じて、国際的な役割を果たしたい考え。（ＦＮＮ１９年１０月１８日）』
ちなみに自衛隊は、ソマリアの海賊退治のために部隊を派遣。ジブチに基地まで作っているのだが。実は、もう海賊はほとんど出ていないため、その艦船を利用しようという案も出ているとか。
日本海域の防衛が大変なので、中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いたらしいのだが、そんなその場しのぎで安直な決め方をするのもいかがなものかと・・・。
『政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦と2隻態勢でアラビア半島沖の警戒監視に当たる方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。2艦船の任務は情報収集と海賊対処で分ける案が有力。新たに派遣した海自艦が活動中に日本関係船舶が不測の事態に遭遇した場合、海上警備行動を発令して護衛を可能とする方針だ。
日本周辺海域での海自艦活動の重要性が増す中、防衛省は新たな中東派遣艦船は最低限の1隻が妥当との判断に傾いた。（共同通信１９年１０月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、与野党議員や国民は、何より憲法との整合性、自衛隊員の安全確保について考えるべきだろう！
『問われる憲法との整合性＝隊員の安全確保に課題−自衛隊の中東派遣
政府は緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について、具体策の本格検討に着手した。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」を法的根拠とし、護衛艦や哨戒機による警戒監視活動を想定する。しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など、課題は山積している。
調査・研究活動は情報収集が目的で、日本船舶の防護は任務に含まない。国会承認を必要とせず、速やかな派遣が可能だ。防衛省は18日の国家安全保障会議（NSC）の指示を受け、統合幕僚監部内に検討チームを設置。想定される事態ごとの対処方針や必要な装備、法的整合性などのシミュレーションを始めた。
政府は当初、自衛隊の中東派遣には慎重だったが、米国から「自国の船は自国で守るべきだ」と迫られ、苦肉の策として考案されたのが調査・研究活動だった。
警戒監視に際しイランなど周辺国を刺激しない狙いがあるが、武器使用権限は自衛隊法95条に基づき、正当防衛や緊急避難に限られる。
一方、政府が検討する活動区域には、イラン保守強硬派の革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派らが存在する。ミサイルや無人機で重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れが大きい。
防衛省は事態がエスカレートした場合、活動根拠を自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。ただ、海上での人命・財産保護や治安維持を目的としているため、武器使用の権限は警察権の範囲に限定される。海上警備行動の命令には閣議決定が必要だが、切迫した状況で手続きを踏む時間的余裕が実際にあるのかも不透明だ。
このため、自衛隊関係者からは「今の状態では派遣する隊員の安全確保への不安は拭えない」と懸念の声が上がる。
菅義偉官房長官は派遣時期について「明確にいつ頃とは決定していない」と述べており、政府はあらゆる事態を想定して万全の準備を進める方針。しかし、隊員に万が一、犠牲者が出た場合、政権を揺るがす事態に発展するリスクをはらむ。（時事通信１９年１０月１８日）』
台風災害の余波が大きい一報で、ラグビーＷ杯、即位の礼などもあって、ＴＶのニュースやワイド・ショーは、ほとんど政治系のニュースを伝えなくなっているのだが。
この自衛隊派遣については、しっかりと国民に伝えると共に、きちんとその問題点を示して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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