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表現の自由と真の民主主義を理解しない「嫌『反日』」論者 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263479
2019/10/19 日刊ゲンダイ
愛知の「表現の不自由展」を巡っては、「『反日』表現を自費で行うのは自由だが、それを公費で行う自由はないはずだ」という怒声が全国で発せられ、それが多数の共感を得ていることも実感させられた。
しかし、それこそ表現の自由に対する無理解であり、それに多数派がためらいを感じていない状況が不気味である。大日本帝国末期の「『非国民』は赦さない」の空気に似てきたようで、心配である。
人間は皆、DNAが異なる以上、本来的に個性的な存在である。その人間たちが共同生活している場が国家で、そこでは、誰にも等しく表現の自由が保障されているから、公平に利害が調整されることになる。これは民主政治の不可欠な前提で、多数派、少数派にかかわらず等しく表現の自由が確保されていない国で真に民主主義は機能しない。
かつて、自衛隊の海外派兵を認める法律の合憲性について国民的大論争が展開されていた時に、私は大変不快な体験をした。私を招いてその法案に反対する集会が予定されたが、一度は公民館の使用を許可した市役所が、「そのような『一方的な政治主張』に公の会場は使わせない」と言い出したのである。他市や大学でもそのようなことが頻発した。かつてはなかったことである。
それまでは、憲法公理どおりに、右派、左派にかかわらず、公の会場が空いてさえいれば先着順に集会を開くことができた。つまり、市役所が事前に集会の「内容(政治性)」を審査し介入することなどなかった。なぜなら、それこそ違憲な「検閲」だからである。
行政の介入により少数派が集会を行えなくても、多数派は、御用メディアに加えて、資金力があるために有料の宴会場などを利用して自分たちの主張を拡散していくことができた。ここに明らかに表現能力の格差が作られてしまった。
同様に、公的資金を受ける展示会の作品の選択に際して、それが「反日」であるか否か? は判断基準にしてはならないものである。なぜならば、「反日」的な主張とそれを批判する主張の両者に公開で堂々と論争する場を提供することこそが公の仕事だからである。
小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月18日
愛知の「表現の不自由展」を巡っては、「『反日』表現を自費で行うのは自由だが、それを公費で行う自由はないはずだ」という怒声が全国で発せられ、それが多数の共感を得ていることも実感させられた。→
— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2019年10月19日
しかし、それこそ表現の自由に対する無理解であり、それに多数派がためらいを感じていない状況が不気味である。大日本帝国末期の「『非国民』は赦さない」の空気に似てきたようで、心配である。(小林節)
— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2019年10月19日
表現の自由を理解しない「嫌『反日』」論者
— KK (@Trapelus) 2019年10月18日
「表現の不自由展」を巡っては、「『反日』表現を自費で行うのは自由だが、それを公費で行う自由はないはずだ」という怒声が全国で発せられ、それが多数の共感を得ていることも実感させられた。しかし...
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