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NHKも経産相も仰天醜聞 災害報道にかき消される悪事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263420
2019/10/17 日刊ゲンダイ
答弁中も首相が気になる菅原経産相（Ｃ）日刊ゲンダイ
記録的な暴風雨をもたらした台風１９号の爪痕が、日を追うごとに明らかになってきている。広い範囲で河川が氾濫し、国交省の資料によれば、浸水範囲は少なくとも２万３０００ヘクタールを超える。東京ドーム５０００個分に相当する広さだ。
この台風による死者は、１６日までに全国で７９人に上り、共同通信の集計では、死亡した人の半数超が浸水や洪水といった水害の犠牲になったという。土砂崩れによる死者も１１人に上る。
行方不明者の捜索も時間との戦いだ。生存率が下がる目安とされる「災害発生から７２時間」を経過し、消防や警察、自衛隊などによる懸命の捜索が続く。被害の全容はまだ把握しきれない。
自然の脅威には言葉を失うばかりだが、これから朝夕の冷え込みも厳しくなる中、福島や長野など１３都県で約４５００人が避難生活を余儀なくされている。
いつになったら生活が再建できるのか。先行きの見えない不安や被災の苦労は、察するに余りある。
各地でボランティアの受け付けも始まり、避難所で温かい食べ物をふるまったり、倒壊した家屋の片づけを手伝ったりと、その善意には救われる思いがする。被災者の現状、そして自衛隊やボランティアの活躍が連日、報道されているが、忘れてはならないのが、こうした支え合いを隠れ蓑にしている“悪いやつら”の存在だ。
台風が列島を直撃した１２日から１３日、特別編成で台風情報を流し続けたのがＮＨＫだった。ひたすら「命を守るための行動をしてください」と呼びかけられても具体的にどうすればいいか分からないとはいえ、災害時には、やはりＮＨＫにチャンネルを合わせてしまうという人は少なくない。だが、台風報道の裏では、公共放送としての信頼を裏切る深刻な事態が進行している。
議事録「ない」から一転して公表
かんぽ生命の不正販売問題を報じたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」をめぐり、日本郵政グループの抗議を受けて、ＮＨＫ経営委員会が昨年１０月にＮＨＫの上田会長を厳重注意した問題。その結果、ＮＨＫは続編の放送を見送った。経営委が日本郵政に同調し、番組に圧力をかけたわけだ。不当な現場介入としか言いようがない。
経営委はこれまで、会長への厳重注意を決定した議事録は「作成していない」と言い張っていた。国会での野党議員によるヒアリングでも「非公表を前提に議論したので議事録がない」などと説明してきたが、１５日に一転、「議事録に類するもの」として議事経過を公表したのである。
放送法４１条はＮＨＫ経営の透明性確保のため、議事録作成と公表を義務付けている。議事録を作成していないことは「放送法違反ではないか」と野党などから指摘され、公表に追い込まれた格好だ。
もっとも、公表された議事経過はＡ４用紙１枚分の簡素なもの。経営委のＨＰでも見ることができる。「経営委員会は番組にタッチできないが、ガバナンスに問題があれば、職務上正す必要がある」などといった委員の意見が記録されてはいるが、通常の議事録にあるような発言者名は記されていない。
「一職員の発言を、ガバナンスの問題にまで結びつけて本当によいのか」という懸念の声もあったが、最終的には「会長に注意を申し入れると共に、経営委員会から郵政３社に書状を送ることについて、経営委員会の総意として合意した」という。 
参考人として呼ばれた（左から）日本郵政の鈴木康雄上級副社長、NHK経営委員会・石原進委員長、上田良一NHK会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 政権への忖度がはびこり不正が見逃される社会崩壊 |
「ＮＨＫは、現場介入と批判されると『議事録はない』と言い、それが放送法違反だと指摘されると議事録に類するものを出してくる。組織ぐるみの隠蔽体質には呆れるほかありません。台風被害の報道で追いやられ、あまり大きなニュースになっていませんが、これは由々しき問題です。第２次安倍政権は息のかかった人物をＮＨＫの経営委員会に送り込み、経営委員のひとりだった上田氏が現会長に就いている。これでは、独立性を保てるわけがないのです。現場がどんなにいい番組を作っても、それが権力側にとって都合が悪い内容なら握りつぶされてしまう。忖度と保身で隠蔽に走る姿勢は現政権と同じで、どっちを向いて仕事をしているのかという話になる。受信料を支払っている視聴者に対する裏切りです。ましてや、災害報道のドサクサで公表に踏み切ったとみられれば、国民の信頼を損ねる一方です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
こんな公共放送では、そこらのヤカラに「ぶっ壊す」と言われても仕方がないのかもしれない。
ＮＨＫ経営委の石原委員長、ＮＨＫの上田会長、ＮＨＫに申し入れをした日本郵政の鈴木上級副社長は衆参の予算委に参考人として出席したが、この問題の背後にチラつくのが菅官房長官の影だ。
「鈴木上級副社長は０９年７月から１０年１月まで総務次官を務め、政権交代後の１３年に日本郵政の取締役になった。菅官房長官が総務大臣だった時に情報通信政策局長や総務審議官をしていたのが鈴木氏で、日本郵政に送り込んだのは“菅人事”と言われました」（総務省関係者）
かんぽ生命の不正販売で辞任が必至とみられる日本郵政の長門社長の後任に鈴木氏が昇格するという話もあるのだ。
「いずれにせよ、ＮＨＫも日本郵政も安倍首相と菅官房長官の言いなりということです」（川崎泰資氏＝前出）
政府を信頼できない国民の不幸
災害報道でかき消されたといえば、関電の原発マネー還流問題もそうだ。現政権は原発利権を守るために再稼働に邁進しているのか。この災害大国でエネルギー政策をどうすべきなのか。本来なら、今こそ国民ぐるみで議論すべき問題だろう。しかし、菅の子分を自任する菅原経産相がエネルギー政策を管轄するトップではどうしようもない。
秘書給与ピンハネ疑惑や、選挙区の有権者にメロンやカニなどの高級品を贈っていた有権者買収疑惑などが次々と報じられ「日本のタマネギ男」の異名を取る菅原も、もはや逃げられそうになく、辞任は必至だ。
予算委で贈答品リストを手にした野党議員から追及されても「確認中」「１０年以上前のことで分からない」としらばっくれてきた菅原だが、今週発売の「週刊文春」は、新たにメロンなどが実際に贈られていた物証を報じている。高級メロン２７８玉を業者から購入した明細書や、メロンを贈られた有権者から菅原事務所に届いた複数枚の礼状だ。
「台風報道はもちろん大事です。しかし、大きな災害が起きたからといって不正を見逃してしまっては、社会が腐敗してしまいます。歴史を振り返ってみれば、不正が暴かれた政権が批判を受けてにっちもさっちもいかなくなると、戦争を起こして国民の目をそらすということが繰り返されてきました。災害と不正は別問題であり、それぞれきっちり対処しなければなりません」（政治評論家・森田実氏）
警察も検察も、政権への忖度なのか与党議員に斬り込まず、メディアも大々的に報じないから、甘利税調会長や下村選対委員長のように、金品授受の説明責任を果たさないまま、有権者が忘れるのを待って復権するという状況が長く続いている。このままでは菅原も居直った者勝ちになりかねない。この国の社会モラルはどうなってしまうのか。
菅原は１６日の参院予算委で、被災中小事業者向けに給与支払いなどの資金繰りや復旧費用の支援を日本政策金融公庫を通じて始めたと報告。災害対応でアピールしているが、その前に自身の疑惑を説明する方が先だ。
安倍首相も、予算委で災害対策に「国としてできることはすべてやる。先手先手で対応していく」と決まり文句を口にしているが、それならまず、数々の重大疑惑にケジメをつけることだ。今のままでは、政府が何を言っても信用されない。緊急時に政府を信頼できない国民ほど不幸なものはないのだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月17日
【災害報道にかき消される悪事の数々】
『NHKには重大疑惑 経産相は辞任必至』
「“経営委員会”の現場介入、議事録隠蔽が露呈したNHK、その裏で取りざたされる菅官房長官の影、金品バラマキで苦しい釈明の経産相などは災害対応で張り切る前にケジメが必要」
#買って応援 pic.twitter.com/vPbCImgD8r
NHKも経産相も仰天醜聞 災害報道にかき消される悪事 https://t.co/UZVWa4VxGM #日刊ゲンダイDIGITAL
— ばーば (@nanokuni) 2019年10月17日
【災害報道にかき消される悪事の数々】NHKには重大疑惑 経産相は辞任必至 被災者の苦労、自衛隊、ボランティアの活躍が連日、報道されているが、こうした〝善意〟の支え合いを隠れ蓑にしている悪がいる 政権への忖度がはびこり不正が見逃される社会崩壊（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/PTfsBYwQMR
— KK (@Trapelus) 2019年10月17日
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